韓国人の70％以上精神疾患の可能性

幸福メンタルクリニック　　さんより転載です。

 

 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138

         ２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性      

この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。   研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。   そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。   柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。   研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。   具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。   権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。   延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。   今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。

 

 

 

 

これは、可能性ではなくて「定性」だと思いますね

香港の報道の自由に「深刻な懸念」 イギリス政府が報告書

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

香港の報道の自由に「深刻な懸念」 イギリス政府が報告書

http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/hongkong_n_5577161.html?utm_hp_ref=japan-world

転載

Reuters  | 執筆者： Reuters

投稿日: 2014年07月13日 19時01分 JST 

更新: 2014年07月13日 19時01分 JST

Print Article

英政府は１０日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する

「深刻な懸念」を示した。

 同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で

重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻

な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。

 報告書はまた、英金融大手ＨＳＢＣと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行などが、

香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。

ただ、ＨＳＢＣとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。

 香港記者協会は、同地での報道の自由は過去数十年で最も暗い時期に入ったとし、メディアの自己検閲に

対する苦情を調査する組織を設置したと明らかにした。

中国外務省の秦剛報道局長は、香港が英国から中国に返還されてからの１７年間は「一国二制度」の成功を

示していると述べた。一方で、香港は中国の一部であり、他国は内政干渉する権利はないとした。

 香港では、返還記念日となる今月１日、過去１０年以上で最大規模の民主化デモが行われ、

数十万人が参加した。［香港　１０日　ロイター］

【関連記事】

• 香港デモ、「真の普通選挙」求める　511人拘束、高まる反中国感情
• 中国政府、香港民主化デモの情報を遮断か　LINEやFlickrなど不通に
• 香港の警官隊が座り込みデモを強制排除、500人以上拘束

 

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香港の自由が危ない! 中国の大使や元香港総督が新聞紙上で論争

2014.07.12　Liverty Webより　

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8126

香港がイギリスから中国に返還されて17年。中国政府が思想・言論統制を進める中、

多くの市民が反発を強めている。そんな中、香港の民主化運動を批判する駐英中国大使と、

運動に賛意を示すイギリス人の元香港総督らが、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙上で論争している。

 

論争の中心になっているのは、香港で民主化を求める団体の一つ「Occupy Central」に対する見解だ。

この団体は、2017年に予定されている、香港トップの行政長官を選ぶ普通選挙について、北京政府が

立候補基準として「中国を愛すること」、つまり、北京政府に忠誠を誓う必要があるとしていることに抗議

している。場合によっては、香港の金融街を占拠する行動に出るとも表明している。

 この動きについて、劉暁明・駐英中国大使は9日付FT紙に寄稿。「Occupy Central」は「香港経済に

混乱をもたらす」と批判し、選挙制度について改革を求める声には、「選挙制度に国際標準などない」と

切り捨てた。また、一国二制度の下では、「司法権は主権のある中国に属す。香港の政治改革は、

(中国政府が解釈権を持つ)香港基本法に従うべきである」と、強圧的な主張を展開している。

 

この主張と歩調を合わせるように、世界の大企業を顧客に持つアーンスト&ヤング(本部:ロンドン)などの

四大会計事務所(Big 4)は、「Occupy Central」の運動について、「取引や商活動を混乱させる」と

意見広告を出して批判。劉大使も寄稿の中で、Big4のスタンスを支持するという形で、中国の

香港支配を正当化している。

 

これに対し、10日付FT紙上では、香港返還前の最後の香港総督だったクリストファー・パッテン氏が、

「香港の司法は中国政府のいかなる圧力からも独立しているべき」と、中国政府の姿勢を批判。また、以前、

香港行政機関に勤務していたイギリス人のアリスター・ラング氏も11日付同紙に寄稿し、「このままでは、

治安維持のため香港に人民解放軍を送られる危険がある」と警告している。

 一連の論争からは、経済的な利益を盾に、中国政府が本格的に「香港支配」を進めようとしている緊迫感

が伝わってくる。しかし、香港の自由が奪われれば、中国政府の支配は台湾などのアジア地域にも及ぶだろう。

前出のラング氏は、「中国は金の卵を産むガチョウ(一大金融センターである香港)を全滅させかねない。

台湾を併合しようという野心があるのは言うまでもないが」(11日付同紙)と指摘する。

もちろん、日本の沖縄も危ない。

 

今後、日本を含む各国は、経済面で中国にコントロールされないよう注意しながら、香港の民主化運動を

後押しすべきだ。香港の民主主義を守ることは、台湾の民主主義を守ることにもつながる。今、目指すべきは、

中国による香港・台湾支配ではなく、中国の香港化・台湾化である。各国が協力して、民主主義の波を

中国本土へと波及させることが急務だ。(晴)

 

 

【関連記事】

2011年10月号記事 『香港での対話』未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2701

2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第24回] スペシャル対談 In 香港 李柱銘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8016

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

 幸福の科学出版 『孫文のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=725

 

南京大虐殺の虚実とアイリス・チャンの死！ 当時1998年のアイリスチャンと駐米大使の映像あり

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

南京大虐殺の虚実とアイリス・チャンの死！　

当時1998年のアイリスチャンと駐米大使の映像あり

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2014/06/post_8f4b.html

飄（つむじ風）さんブログより、転載、させていただいた記事です

アイリス・チャンとは、 
南京大虐殺を世界に広めた
『ザ・レイプ・オブ南京』の著者である！ 
彼女は口封じ？の為に殺された？！ 
2004年のことである！


　その本の内容は、驚くべき事が書いてある。

　例えば、当時、２０万人を下回っていた南京市民を３５万人６週間で殺戮したとか、

７万人の婦女子をレイプしたというものである。

　そして、

使われた写真の多くは、捏造であった。

情報によると、これらは中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」による資料提供に基づいていた。

そして、当時、日本を標的にした中供・米国による抗日・反日戦略の後押しがあった。

それに乗せられたのが、若き中国系ジャーナリスト、アイリス・チャンである。

資金も広告宣伝費も提供されて、彼女はこの本を書いたのである。

　ところが、多くの抗議と反論が巻き起こって、次第に彼女も捏造の事実に気づき始めたのである。

この工作は、５０万部を売るベストセラーになって、所定の抗日・反日戦略成果を収めたので、

一応成功したのである。

　後は、著者が真実に気が付いて、余計なことを発言すると不都合である。

そこで、病院で抗うつ剤を処方して、病人にし、自殺と見せかけて殺したのである。

2004年のことである。

その真偽が、その内漏れ伝わるであろうが、今回は、その情報を開陳するに止めよう。深くは入らない。

何故、中共と米国（と言っても、USコーポレーションであるが・・・）が結託して、

そういう偽情報を流したという思惑である。

一つは、天安門事件の隠避と注目の分散である。そして、もう一つは明白な日本本土空襲と

原爆に依る大虐殺である。それで３５万人となる。

そして、ベトナム戦争によるアメリカ市民の贖罪感の払拭だ。他にもあるかも知れない。

特に中共による革命後の数千万人に及ぶ自国民の殺戮と、

チベットその他の周辺少数民族対する弾圧からの目隠しもあろう。

それに、経済的に中国に阿る米国の擦りよりである。正確には分からない。

兎も角、1990年代、日本は、米国により、ソ連消滅後の仮装敵国視された経緯がある。

事実の誤謬性は、明らかである。

下載の動画でも明らかなように、アイリス・チャンは、日中戦争で中国人を数千万に

日本軍は殺した明言しているが、中共毛沢東革命後の粛正と混同している。

又、３５万人を６週間で殺戮すると言うことがどういう事か、精査していないし、

７万人のレイプをすると言うことが、５万人の日本軍でどうすれば可能か？　


　歴史の批判に対して、あまりにも脆弱で幼稚である。

確かに、戦争であるから、不幸なことが一切無かったとは言うつもりはない。

当時、更衣兵（一種のゲリラ兵）を多数掃討したであろう。ゲリラ兵というのは、民間人の服装している。

ベトコンも同じである。

それに対する、掃討、刑の執行もあったであろうが、精々、数百人、あっても数千人を超えることはない。

そうでなければ、６週間で、南京の治安を安定することは出来ない。

もしも、３５万人殺戮したのであれば、治安も何もあったものではないし、

その必要もないのである。人っ子一人いなくなったのである。

　爾来、従軍慰安婦問題が韓国によって勢いを増したし、彼女の偽書は、罪が深いのである。

へんまも　虐殺記念館の「はらわた抉られた写真は日本人だった」《通州事件の写真》南京大虐殺《Slaughter》

 

【転載開始】「南京大虐殺」という大嘘～アイリス・チャンの死

前回は「南京大虐殺」を日本中に広めたのは朝日新聞社の記者本田勝一氏による中国の旅という

記事からであり、その本田勝一は日本人ではないという話まででした。

その後、その話により日本人の心の中に「贖罪」意識が芽生え、従軍慰安婦問題しかり、

強制連行しかり、歴史教科書しかり、あらゆる方向にその問題は事実として歩き出してしまい

ました。そして長く長く、日本人はその問題にむかわざるをえなくなってしまいました。

そこに199７年に中国系アメリカ人のアイリスチャンによる南京大虐殺があったとする決定本

「ザ・レイプ・オブ・南京」が発売されました。

それにより何も日中関係を知らないアメリカ人を震え上がらせる事になります。そしてこの本の

ヒットにより南京大虐殺は日本人の戦時中に犯した最大の罪として世界中に広まる事となりました。

アイリスチャンがこの事件を知るようになった経緯は次のようなものです。

“チャンは少女時代より、両親から「南京大虐殺」の話を聞いていた。しかし小学生の頃、図書館で

「南京大虐殺」に関する書物を探したが何も見つからず、学校でその事件について教えられることも

なかった。20年後に、この事件に関する記録映画を制作していたプロデューサーに出会い、

この事件に再び向き合うことになった。

1994年にサンノゼ市近郊で中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」が主催した集会に参加した

ときに、会場に展示されていた日本軍による残虐行為とする写真を目にして衝撃を受け、本書の

執筆を決意したとされる。”

この中に出てくる中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」は中国が日本叩きの為に、アメリカで

反日プロパガンダを広めていた団体です。この嘘にすっかり乗せられてしまったアイリスチャンは世界を

だます妄想本を書いてしまう事になりました。

当時1998年のアイリスチャンと駐米大使の映像がありますのでご覧下さい。
皆さんはこの映像をみてどのように感じるでしょうか？

鬼女アイリス・チャンのインタビュー98年12月1日（1/2）

 

鬼女アイリス・チャンのインタビュー98年12月1日（2/2）

 

 

この後アイリスチャンはうつ病にかかり2004年11月9日に自殺

（中国に始末されたという噂もあります）しています。彼女も批判やさらなる検証により

自分が書いた本が、そして本に使用した写真が事実ではないことに、だんだんと

気が付いたのかもしれません。その為に中国から「口封じ」をされたのかもしれません。

彼女が書いた「ザ・レイプ・オブ・南京」がインチキ本であったから、南京大虐殺がなかったとは

いえないかもしれません。

しかし本当と思われる本は、この「ザ・レイプ・オブ・南京」に勝てずにいるのです。

私達日本人は中国お得意の歴史捏造にまたもや負けてしまったのです。【転載終了】

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関連記事

戦後70年の「歴史決戦」が始まった

 

号外　南京大虐殺は嘘です。 私の本は偽書です『ザ・レイプ・オブ・南京』著者、アイリス・チャンが涙の謝罪

 

南京事件の真相を語る『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者・アイリス・チャンの霊言「私は殺された」

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7989

 

天に誓って「南京大虐殺」はあったのか
『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言

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日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！　アンジェリーナ・ジョリー監督映画

アカデミー賞を狙った公開日程だそうなw

 

日本を貶めようとする悪意３　アンジェリーナ・ジョリー『unbroken』

 アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう　　　日本の歴史の中で人食の習慣は有りません

 日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去 

 

戦後70年の「歴史決戦」が始まった　　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/948507d6ce0319b9108f827e55e52d29

 

【朗報】在米韓国人の慰安婦捏造工作が大失敗に終わる! ニューヨーク州で慰安婦教育法案が廃案に

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

在米韓国人の慰安婦捏造工作が大失敗に終わる!

ニューヨーク州で慰安婦教育法案が廃案に

 

http://www.news-us.jp/article/399985447.html

ニューヨーク州で慰安婦教育法案が廃案に　→　米国議員「来年こそ法案を成立させる」

2014年07月14日

 米ニューヨーク州上院が１８日（現地時間）、公立学校の教育課程で日本軍慰安婦に関する

教育を義務づける法案を米国で初めて通過させた。 

しかし下院で関連法案が推進されないまま１９日に会期が終了し、廃案となった。 

2014年06月21日08時40分 [中央日報/中央日報日本語版] 

http://japanese.joins.com/article/789/186789.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp

コメント一部抜粋元スレ

【米国】ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が通過するも１９日に会期が終了し、廃案[06/21]

 

3: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠ ＼(^o^)／ 2014/06/21(土) 09:19:38.72 ID:S7Y2QlLi.net

>>1 
日本人が本気で怒ったら結構怖いと思うよ 
アメリカ人分かってるよね？

8: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠ ＼(^o^)／ 2014/06/21(土) 09:23:05.68 ID:A5kqkwaY.net

外国人参政権と同じで、中間選挙向けに何かしている振りはするが

16: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠ ＼(^o^)／ 2014/06/21(土) 09:27:22.98 ID:4LyyqqKk.net

>>8 
そうだよね。 
お金をもらったらフリだけでもしないとね。 
頑張ったけどダメでしたって。w

10: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠ ＼(^o^)／ 

【慰安婦問題】 米軍が公文書で　“性奴隷”を否定 「慰安婦は売春婦に過ぎない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140608/dms1406080830004-n1.htm

 

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http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405156588/

 【慰安婦問題】 世界初の慰安婦歴史教育法案、

再推進を表明～ニューヨーク州の代表的な

親韓派政治家トニー・アベラ上院議員[07/12]

1 ：蚯蚓φ ★

http://image.newsis.com/2014/07/12/NISI20140712_0009912717_web.jpg
▲今年2月東海キャンペーンTシャツを着てインタビューするトニー・アベラ議員. 

【ニューヨーク=ニューシス】慰安婦歴史教育義務化法案を世界で初めて発議したニューヨークの 
政治家が法案再推進を公式に表明した。 

ニューヨーク州の代表的な親韓派政治家トニー・アベラ(独立民主カンファレンス)上院議員は10日、 
記者会見を通じて慰安婦の歴史など日本帝国主義犯罪を義務的に教える慰安婦教育法案を再 
推進すると明らかにした。 

アベラ議員はこの日ニューヨーク韓人父兄協会など韓人社会関係者たちの前で「ニューヨーク州 
上院が先月、世界で最初に慰安婦教育法案を通過させたにもかかわらず、下院で会期内票決で 
きなかったのはとても残念だ」とし、「しかし来年会期には法案が最終通過してニューヨーク州の学 
生たちが正しい教育を受けられるよう最善を尽くす」と明らかにした。

今年2月、アベラ議員がニューヨーク州上院に発議した慰安婦教育法法案(S7759A-2013)は

会期最終日の先月18日、州上院で賛成41対反対18棄権2で通過したが、下院で

会期内処理できず自動廃棄されたことがある。 

‘慰安婦教育法’は戦争慰安婦動員を日本帝国主義による歴史上最大の‘反倫理犯罪’行為と

規定し2016年7月1日からニューヨーク州公立学校学生たちに教育させる内容を骨子としている。

また、教育法第1条序文に‘戦争期間中の女性を相手にした暴力’という一節を新しく含ませるよう

義務化している。 

ニューヨーク韓人父兄協会のチェ・ユンヒ共同会長は「米国でこの法案が史上初めて州議会上院を

通過したことだけでも大きな意味を持つ」とし、「来年には下院でも必ず通過してニューヨーク州が

正義と真実を教える米国の先導的な州となるよう韓人社会が強力に力を貸す」と述べた。 

一方、今年の中間選挙で新しい任期に挑戦するトニー・アベラ議員は今月8日、民主党所属の

ビル・デブラシオ、ニューヨーク市長の公式支持を受けて有利な立場に立った。

同市長は「再選に出た独立民主カンファレンス(IDC)のトニー・アベラ議員とジェフ・クライン、

ニューヨーク州上院共同議長を公式支持することに決めた」として「民主党が上院多数党に

なるべく協力したクライン議長とアベラ議員と一緒にやればニューヨーク市最低賃金引き上げと

ドリームアクト法案通過など多くのことをやり遂げることができるだろう」と明らかにした。 

IDCと民主党が協力関係を構築することによりアベラ議員の地方区に出馬した民主党、

ジョン・リウ、元ニューヨーク市監査院長の選挙動向に関心が集まっている。 

ノ・チャンヒョン特派員 

ソース：ニューシス(韓国語) 米政治の世界最初慰安婦歴史教育法案再推進 
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20140712_0013042198&cID=10104&pID=10100

元スレ【慰安婦問題】 世界初の慰安婦歴史教育法案、再推進を表明～ニューヨーク州の代表的な親韓派政治家トニー・アベラ上院議員[07/12]


2: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/07/12(土)

アメにもブーメランが突き刺さっているのにナニを考えているんだ？

3: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/07/12(土) 

アメリカ軍が最多の慰安所利用

 

---

 

元スレ
【米国】ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が通過するも１９日に会期が終了し、廃案[06/21]

米政治家「東海Tシャツ」を着て東海の単独表記法案を発議　トニー・アベラ議員、

ニューヨーク韓人父兄協会との共同会見　　2014年02月14日

http://horukan.blog.jp/archives/3382989.html

「日本海は退出!東海を探そう!」ニューヨーク州トニーアベラ上院議員が日本海の代わりに東海を

単独表記する法案を発議した。

トニーアベラ議員は12日、記者会見を開き、東海を単独表記する法案（S6599）を正式に

発議したと明らかにした。この法案は学校で慰安婦の歴史など日本帝国主義犯罪教育を

義務化する「慰安婦教育法」を含むものである。

アベラ議員は「ニューヨーク州の公立学校の教科書に東海とだけ表記するようにするよう

単独表記法案を発議した」と明らかにして「法案審議の過程で単独表記が難しいなら、

少なくとも併記が貫徹されるよう努力する」と付け加えた。 

 

 

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アベラ議員は「東海は日本が韓国を侵略する以前から2000年間使用された名前だった。

東海の単独表記法案は2012年ニューヨーク韓国人父兄協会と協力して努力したもの

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そんなウソを支持してまで票がほしかったんだねｗｗ 

正義は死なない！悪は阻止。

韓国の捏造には、ドンドン倍返しが行くと思うし・・・・

一緒に返されるといいと思うよ┐(￣ヘ￣)┌ 

コメント

Unknown (泣き虫ウンモ)2014-07-14 19:48:17

 

あぁ、リバティ６月号に掲載されてた綾織さんと対談した方ですね。
１９４４年にビルマで実態を調査した米軍の資料にも、「慰安婦は売春婦に過ぎなかった」とありますと綾織さんが発言すると、
そんな資料は見たことがありません。慰安婦が語る話とはまるで違いますねと切り返した方ですね。
まぁ、証言を真実にしないと困るのか、それとも○が悪いのか、そんな感じの方なのかなぁ。

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

ザ・リバティーweb  より

インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。

 

訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。

 

訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。

 

安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなどの声明を発表。資源外交に力を入れ、パプアニューギニアでは「両国の経済成長につなげていきたい」と語った。アジアでの資源外交には、エネルギー源を分散させ、ホルムズ海峡などのリスクを分散させる狙いがあると見られる。

 

こうした経済の面においても、アジアの国々と関係を深めることは重要だ。以前、尖閣諸島での領有権をめぐって日中の対立が明確になった時、中国はレアアースの輸出をストップ。さらに中国はフィリピンに対してバナナの輸入に制限をかけ、ベトナムについてはライチの輸入量を減らすなどして圧力をかけた。領有権で対立すると、相手国に対し"経済制裁"を与えようとするのが中国の常套手段だ。

 

中国の傍若無人ぶりには、その経済規模の大きさから「中国なしでは立ちいかないだろう」とアジア諸国の足元を見る部分が大きい。日本はアジアの盟主として他の国々と協力し、中国なしでやっていける体制をつくることが、安全保障につながっていく。

 

ビザの緩和、資源外交はともに、アジア各国と日本の結びつきを深め、中国包囲網を念頭に置いたものと見られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と併せて、こうしたアジア外交が国防上、必須であることは間違いない。(居)

 

【関連記事】

2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏

滋賀県には豊な電力は不要ですね。つまり大電力を使う工場は逃げていきます。

ザ・リバティーweb   より

安部首相が集団的自衛権行使の判断基準を説明 

衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が集団的自衛権を行使する基準について説明したことを各紙が報じている。(1)攻撃国の意思、能力(2)事態の発生場所(3)規模、態様、推移(4)我が国に戦火がおよぶ蓋然性(5)国民が被る犠牲の深刻性、重大性――といった基準は、国連憲章において各国に行使が認められている集団的自衛権より範囲の狭いものだ。

 

⇒集団的自衛権の行使容認について、朝日、東京、毎日など左派紙は「戦争のできる国になる」と訴える。しかし、集団的自衛権を行使できないとなれば、有事の際に他国の支援を受けられる保障はない。核ミサイルを日本に向けている中国と一対一で対峙しなければならなくなる。詳細は15日付号外を参照。

 

 

「卒原発をしっかりやっていく」 三日月氏が滋賀県知事に当選 

滋賀知事選で初当選を決めた三日月大造氏が14日の記者会見で「卒原発をしっかりとやっていく。『被害地元』としての意見を届け、不断の安全対策を進める」と述べた。

 

⇒「被害地元」とは、「原発事故が起きた際に被害を受ける可能性がある」という意味であり、三日月氏を推薦した嘉田由紀子知事の造語だ。しかし、まだ関西圏で原発事故は起きていない上、関西の経済界はむしろ、原発停止による電力料金値上げや停電のリスクにより「被害」を受けている。亡霊のように立ち上がってきた「原発反対」には注意が必要だ。

 

 

イラン首席交渉官 核協議「妥協しない」(読売新聞)

イランと欧米など6カ国の核協議で首席交渉官を務めるイランのアラグチ外務次官は、「(ウラン濃縮のための)遠心分離器の保有数など各能力の制限」に反発している。6カ国側は1万9000基の遠心分離器を半減するよう求めているが、イランのハメネイ師は「約10倍の19万基分が必要」と公言している。

 

⇒核協議でイランが強気なのは、イラク問題やシリア問題、ウクライナ問題などにおいて、オバマ米大統領が弱腰な態度を取り続けているからだと考えられる。しかし、イランは北朝鮮や中国とのつながりも疑われている。イランが核武装を行えばイスラエルとの対立も深刻化し、中東の混乱が加速するのは避けられないだろう。

 

 

「農家の大規模化」賛成が73%(読売新聞)

読売新聞が6月末に行った全国世論調査では、大規模農家を増やすことに賛成と答えたのが73%、コメの生産量を減らす「減反」廃止も賛成が79%、企業の土地所有規制の緩和については賛成が64%など、農業の自由化を支持する声が過半数を大きく超えた。

 

⇒農業経営においてはまだまだ効率化できる分野が数多くある。大規模化や企業の参入など、自由化を促すことで価格競争が活発になり、消費者はこれまでより安く、品質の良い商品を手に入れられるようになる。消費者の利益や国際競争力の向上についても議論すべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

 

幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

 

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2014年7月3日付本欄 「領土を1mmも譲らない」というイスラエルの気概に学べ 軍事戦略家・クレフェルト氏の講演

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2014年6月9日付本欄 国際競争力を高める農協改革を! JA全中の廃止容認へ

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