「歴史改ざん反対」中露が密接連携、日本けん制

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

「歴史改ざん反対」中露が密接連携、日本けん制 

2014年05月21日

　【上海＝田村雄、五十嵐文】中国の 習近平シージンピン
国家主席は２０日、上海を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表した。

共同声明によると、両首脳は、第２次大戦終結から７０年の２０１５年に「ドイツのファシズムと

日本の軍国主義」に対する戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを確認し、「歴史の

改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調した。インターファクス通信によると、両首脳は

１５年に中露合同の軍事演習を実施することでも合意した。

靖国神社参拝や沖縄県・尖閣諸島を巡り安倍首相と対立する中国の主張に

、ロシアが同調したとみられる。

焦点だったロシア産天然ガスの対中輸出に関しては、首脳間で正式合意には至らなかった。

 

共同声明は「包括的な中露のエネルギー協力を強化し、早期の供給開始に向けて協力する

ことで一致」との表現にとどまった。新華社通信によると、プーチン氏は会談で「天然ガス価格で

重要な進展があった。早期に最終合意に達することを望む」と語った。

ソース
読売新聞
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140520-567-OYT1T50151.html
※転載元スレ
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400588753/

 

 

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嘘かほんとか、こんなニュース

中国「シェールガスの商業開発に成功」　国営ラジオ

http://www.asahi.com/articles/ASG5M6T8BG5MUHBI02J.html?iref=com_alist_6_03

2014年5月20日09時19分

 

中国国営中央人民ラジオは１９日、重慶市で中国初となるシェールガスの

商業開発に成功した、と伝えた。 

天然ガスの需要がうなぎ登りの中国は、シェールガスの埋蔵量も世界最大とされる。

生産が軌道に乗れば、国際的なエネルギー需給を大きく変える可能性がある。 

人民ラジオによると、商業化を目指して掘削を進めていた重慶市内の

シェールガス田が大規模な生産に成功。国営石油会社の責任者の「中国では

まだ技術が足りずに早すぎると思われていたが、大量生産にまでこぎ着けた」

との談話も紹介された。 
日産量は２７０万立方メートルで、重慶市の５００万世帯の需要を満たせるとしている。 

 

シェールガスは地下深くにある頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガス。

低コストで採掘できる技術が確立した北米で生産が本格化している。

中国政府も開発に力を入れている。 
２０１５年には年間６５億立方メートルを生産して年間需要の約３％を

賄うことを目標にする。 
今回の報道が事実なら、目標のおよそ６分の１を達成したことになる。 

中国ではこれまで主要なエネルギー源だった石炭が、深刻な大気汚染の原因になって

いることから、天然ガスへの置き換えを進めている。天然ガス需要は大きな伸びが

見込まれており、輸入と国産の両面での供給を増やすことが急務となっていた。 

 

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ロシアからの、安く叩かれるのかな？？

http://crx7601.com/archives/38931076.html

 

コメントより

 

ロシアとのガス輸入契約もさっそく反故にされるな、プーチン涙目。 
支那がどんだけ悪ドい国かプーチンさん知らんわけないだろ。

行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?

ザ・リバティーweb   より

3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。

 

現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。

 

そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。

 

マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。

 

また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。

 

マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。

 

通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。

 

この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。

 

失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。

 

2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

 

2014年3月11日付本欄 マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7508

韓国、日本自衛隊は許可なく朝鮮半島入りを禁止

相変わらず、強がりを言うしかない民族です。

旅客船が沈んでも日本からの救助を断り、被害を拡大させたDNAはキッチリ残っていますね。

 

日々のストレス溜まりまくり　　　さんより辛口を含めて転載です。

　韓国政府は、19日、日本が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することについて、韓国の許可がなければ、日本が朝鮮半島で集団的自衛権を行使することは絶対に認めないと改めて強調しました。

　日本メディアの報道によりますと、安倍首相が設置した安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会が15日、集団的自衛権の行使に関する報告書を、安倍首相に提出しました。日本の産経新聞は「領域国の同意がない場合にも（中略） ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と報道し、さらに、「意図するところは、自衛隊が北朝鮮による拉致被害者を救出できるようにすることだろう」と分析しています。

　韓国連合ニュースによりますと、韓国国防省の金ソク報道官は、19日の定例記者会見で「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。これは、朝鮮半島で緊急事態が発生したとしても、韓国政府が日本に支援を求める計画はないことを意味しています。（任春生、高橋）

 

 

どうぞどうぞｗｗｗ

出来れば頼まれても行きたくないけどなｗｗｗ

 

自衛隊がすべきは、韓国を捨てて逃げて来た難民を水際で食い止めることだけ

 

ま南北有事になったらヘタレ韓国は一瞬で殲滅だろ
で生き残り韓国人も将軍様マンセーに寝返って半島は北朝鮮になるから日本の動向なんか気にしなくていい。

(´・ω・｀)エッ?
韓国在留日本人残念だけど
こんな時勢にあんな所に行く方が悪い
業務で有るなら諦めるしかないわな
（；^ω^）

池田大作の“鶴の一声”に怯える創価学会・公明党との連立解消の時期を見誤るべからず！

池田教祖は支那から名誉勲章をもらえなくなるから、軍隊を海外に出動させる事に反対するために

集団的自衛権の行使反対を指導している。

ま、邪教ですから、我が身の欲を満たすことを優先し、

国民の生命財産を守る考えはないですね。

 

保守への覚醒　　さんより転載です。

 

▲創価学会・公明党との連立を解消しろが５９．２％

★創価学会、「見解」独り歩きに困惑　集団的自衛権「あくまで慎重に」

公明党の支持母体である創価学会が、広報室として発表した集団的自衛権の行使容認をめぐる見解の波紋に困惑している。

「本来、憲法改正すべきだ」と一般論を示したつもりが、行使に向けた憲法解釈変更を目指す政府・自民党が「反対」と受け止め、敏感に反応。２０日の与党協議への影響を懸念し、公明党への牽制（けんせい）発言が相次ぐ中、学会側は見解の「独り歩き」を懸念している。
　
事の発端は朝日新聞から見解を求められ、１６日に発表したこと。行使容認に慎重な姿勢を示しながらも、政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とあえて「本来」と前置きし、「広報室のコメント」にした。学会幹部は「何でも反対ではない。あくまで慎重」と語る。
　
もっとも、見解発表は異例なだけに、公明党に対し「与党協議で安易な妥協は許さない」と、クギを刺す意味合いがあった可能性も否定できない。
　
そんな思惑を感じ取った自民党の石破茂幹事長は１８日にいち早く「公明党の判断に主体性がなくなることはないだろう」と反応。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で与党協議への影響について「ないと思う」と言い切った。
　
当の公明党は「コメントすることはない」（山口那津男代表）と多くを語らないが、漆原良夫国対委員長は１９日、記者団に「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、見解に縛られるものではないとの認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052010320002-n1.htm


＜集団的自衛権行使容認が７割　ＦＮＮ世論調査＞



▲「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６割近く（５９・４）となり、集団的自衛権行使容認派は、７割近くにのぼった。


▲集団的自衛権行使容認派のうち、「憲法解釈を変更すればよい」と答えた人が２割以上（２３・５％）、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」が４割台半ば（４６・９％）。


▲安倍首相が、パネルを使って説明した事例のうち、日本人避難民などを乗せたアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が７割を超え（７３・１％）、「反対」が１割台後半（１８・５％）だった。


▲ＰＫＯ（国連平和維持活動）で、襲撃された他国軍部隊などを、自衛隊が駆けつけて援護する「駆けつけ警護」をできるようにすることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が５割に迫り（４９・９％）


▲与党協議で、集団的自衛権の行使容認をめぐって自民党と公明党の調整が決裂した場合、連立を解消したほうがよいと思うかを聞いたところ、「思う」が６割近く（５９・２％）、「思わない」が２割台半ば（２６・６％）だった。


＜ＮＮＮ（日本テレビ系）の世論調査＞


ＮＮＮ（日本テレビ系）の調査では、憲法解釈の見直しについては、「支持する」（３３・９％）、「支持しない」（４８・４％）だった。

　
ただ、国民の生命や財産、国の安全を守るため、必要最小限であれば、集団的自衛権の行使を認めることを支持するかと聞くと、「支持する」（４７・１％）、「支持しない」（３６・８％）だった。



▲ついに、カルト教団教祖の“鶴の一声”が出た。産経新聞を除く各メディアは、まるで総理大臣の重大コメントが出たかのように色めき立った。カルト教団のコメントを強調するゴミ・メディアの考えは集団的自衛権行使容認の無期限先送りだ。


公明党の支持母体である創価学会は１７日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。


事の発端は、どんな手を使ってでも、集団的自衛権行使容認を葬り去りたいゴミ・メディアの朝日新聞から創価学会が見解を求められたものである。


創価学会の見解では「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持している」と明記。


「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」


との“池田大作の鶴の一声”を表明。これは創価学会・公明党議員に圧力を掛けるには十分過ぎる一声だ。


当の創価学会・公明党は山口代表は「（創価学会の表明に）何もコメントすることはない」と多くを語らず、漆原国対委員長は「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、政教分離の観点を順守する姿勢を強調するのに必死だ。



▲世論調査では公明党支持者のうち、反対と回答したのは３９・５％。共産、社民を除 いて、これだけの割合を抱えている政党は無い。一方、公明党支持者のうち賛成と答えたのは５１・２％に上り、自民民党支持者の７０・５％、民主党支持者の ５２・６％に比べると低いが柔軟に対応する余地もある。


テレビ朝日は２０日、早速、創価学会・公明党の山口代表を呼び、安倍政権を大いに牽制した。与党第１等である自民党を先に呼ぶのが筋だろうが、ゴミ・メディアの朝日は創価学会・公明党を利用して集団的自衛権行使の解釈変更を先送りさせる魂胆が見え見えである。


一宗教団体、それもカルト教団の要素を持つ団体による安全保障に関する見解が、日本の政治に一定の影響を与えるようではこの国は終わりだ。


自民党は一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」による憲法解釈変更を目指している。


（１）グレーゾーン


（２）国際協力


（３）集団的自衛権


の３分野をパッケージで決着させたい方針である。


これに関し、創価学会・公明党は憲法解釈変更を伴わない「グレーゾーン」への対応の議論などで時間稼ぎをして、憲法解釈変更の議論を先送りする構えである。


年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定をにらみ、夏中での憲法解釈変更の閣議決定を目指す安倍政権は、創価学会・公明党との連立解消の決断時期を見誤ってはならない。


更に、池田大作が出しゃばって来た創価学会・公明党を牽制するためにも、集団的自衛権行使の解釈変更で安倍首相支持を打ち出している、日本維新の会・みんなの党とも肝心要の憲法解釈変更の議論を同時進行型で開始すべきである。

南シナ海問題 "お友達"を減らしただけの中国 日本の「平和主義」を見習うべき

見習うべきとは、あんまり説得力はないですね。

 

ザ・リバティーweb   より

南シナ海を巡って、中国とフィリピン、ベトナムの間で緊張状態が続いている。周辺国との対立が絶えない中国の行動を受けて、アメリカ国内でも、中国の台頭 は「平和的なのか」、「侵略的なのか」という議論がある。とりわけ、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザーであるエドワード・ルトワック氏は、中国に対して手厳しい評価をすることで有名だ。

 

そのルトワック氏は20日、都内のホテルで講演会を行った。同氏は、南シナ海の状況に触れて、「敵ばかりつくる中国の戦略は極めて下手だ」「(他の国に) もっと強くなりたいと考えさせてしまっている」と、同国の外交姿勢を酷評した。また、中国と接近しているロシアについても、「ロシアは今、思わせぶりの行動を取っているが、(中国は同盟国のように)結婚することはない」という。

 

実際、中国は同盟国と呼べる国がなく、友好国と言っても、核開発を続ける"ならず者"の北朝鮮やパキスタンぐらいしかいない。また、中国が自ら南シナ海の緊張を高めたことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議を緊急で召集し、「深刻な懸念」という文言を初めて盛り込んだ声明を発表するに至った。 ミャンマーといった中国寄りの加盟国も、声明に同調せざるを得ない状況を作ってしまったのだ。

 

中国の対外政策は、南シナ海の南沙諸島などに基地を作っても、国益をともにできる友好国を持てないという致命的な欠陥を抱えている。そのために中国は、 ASEAN加盟国のミャンマーやカンボジアなどとの経済的な関係を通じて、それらの国に中国の要求を受け入れさせている。しかし、このような恫喝にも似た外交戦略が、いつまでも通用するわけではないだろう。

 

3月にマレーシア航空機が失踪した事件で捜索活動に参加した中国は、18隻の軍艦を投入したが、補給にはオーストラリアの港を使わせてもらった。だが、オーストラリアはアメリカの同盟国であり、有事になれば、それができなくなることは言うまでもない。

 

中国外務省は、「日本の指導者は国内では歴史の大逆行に忙しくし、『積極的平和主義』の旗印を掲げ、改憲と軍拡の推進に拍車をかけている」と、日本を批判している。だが"お友達"を作れない自国の外交を考えれば、見当外れもいいところだ。中国は、戦後一貫して平和国家であり続け、経済大国になった日本の" 平和的な台頭"を見習い、反日や軍拡路線を改めるべき時ではないか。(慧)

 

【関連記事】

Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844

 

2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851

 

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828

 

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

安倍首相を妨害する創価学会の動きに韓国人が歓喜。中央日報

売国奴政党とは早く縁を切るべしです。

支那人を大量に留学させている創価大学ですから、支那の戦略に協力しているのです。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

 安倍首相を妨害する創価学会の動きに韓国人が歓喜  中央日報

 　　　　　　　　　　　　

安倍首相を妨害する創価学会の動きに韓国人が歓喜。

自民党は公明との連立解消を検討中

2014年05月19日09時15分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

集団的自衛権の行使をめぐる日本の与党内で綱引きが始まった。

先制攻撃は、連立与党の公明党の母体「創価学会」から出てきた。 

創価学会は１７日、報道資料を出して「集団的自衛権に関する私たちの基本的な考えは、

これまで積み上げてきた憲法第９条についての政府見解を支持するということ」としながら

「集団的自衛権を限定的に行使するには、閣僚だけで決めるのではなく憲法改正の手続きを

踏むべきだ」と主張した。政教分離の原則のため、なかなか個別の政策についての意見

陳述をしない創価学会が、報道資料を出したこと自体がきわめて異例だ。 

２０日から始まる自民党−公明党間の協議を前に、「憲法解釈の変更」によって集団的自衛権

の行使を可能にしようとする安倍晋三首相に強い牽制球を投げたと解釈されている。 

１９３０年に設立された創価学会は当初、仏教分派である日蓮正宗の信徒団体だったが

宗教法人に切り替えて６４年に公明党をつくった。公式会員数は「８２７万人世帯」。

公明党は対外的には「政党活動と創価学会は別個」だとして一線を引いているが、

創価学会の組織力を通じて各種の選挙で着実に議席を得てきた。

自民党とは９９年から連立している。 

創価学会はこの日の報道資料で、「国民と共に慎重の上にも慎重を期した議論によって、

歴史の評価に耐えうる賢明な結論が出されることを望む」とした。遅くとも９月初めの

臨時国会までは与党間協議を終えて「閣議決定（閣僚会議の通過）」を急ごうとする

安倍政権にブレーキをかけたことになる。 

“平和主義”を旗印に掲げている創価学会の立場としては、安倍政権が推進する

集団的自衛権は学会の基本路線から外れている。

特に学会内で強大な力を持つ「婦人部」では「決して許容してはいけない」という意見を

強く主張しているという。

朝日新聞は「創価学会の立場表明は、近く始まる与党協議で自民党ペースに引きずられ

ないようにと公明党を牽制する策略」と分析した。

創価学会の反発に直面した自民党は、困惑している雰囲気だ。だが党内では

「連立与党に残るためには結局、公明党も最後まで反対だけするわけにはいかないだろう」

との見方が優勢だ。石破茂・自民党幹事長は１８日、テレビ出演して

「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体（創価学会）の言うままということも

ないだろう」と述べて公明党の牽制に出た。 

自民党の一部では「１５年間公明党に配慮してきたが。今回協力してくれなければ共に

連立を維持して行く理由がない」という声も出てくる。公明党が最後まで集団的自衛権を

拒否すれば連合政権を解消して、第２野党である「日本維新の会」や第３野党である

「みんなの党」と手を組もうという主張だ。だが、いまのところ「公明党牽制」のための

ジェスチャーの色合いが強い。 

こうした雰囲気を感知したように公明党の井上義久幹事長は１８日「（安倍首相が推進している）

国連平和維持軍（ＰＫＯ）出動の警護の許容を前向きに検討する」と話した。ＰＫＯに参加した

他国軍隊や民間団体が威嚇を受ける場合に自衛隊が出動して警護できるようにするということだ。 

これは集団的自衛権とは関連はないが、ＰＫＯ関連条項や武装集団の尖閣諸島（中国名・釣魚島）

上陸などの「グレーゾーン事態」について安倍政権に協力する姿を見せて

「公明党は反対だけをする」という指摘を回避する戦略と分析されている。

http://japanese.joins.com/article/454/185454.html?servcode=A00§code=A00 

コメントから↓

反対なら連立解消だ、でいいんじゃない？維新やみんなにとの連立も可能性あるわけだし
敵国は有事になれば法整備の穴をついて攻撃してくるに決まってんだろ 

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50424209.html

【2chの反応】報ステに創価学会キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!

古館が公明党に媚びすぎてて気持ち悪いと話題ｗ

自民には喧嘩腰。公明はそうかそうか納得納得

http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-2472.html

【2chの反応】報ステで公明党支持母体「創価学会」の異例のコメントキタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!

集団的自衛権で安倍総理をけん制！！

http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-2460.html

 

中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え

　　　　

[HRPニュースファイル1007]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/

 文／HS政経塾　第3期生　和田みな氏

 ◆中国が提唱する「新安全保障観」

今月20、21日の両日、アジア信頼醸成措置会議(CICA) が中国・上海で開催されます。

この会議には、ロシアのプーチン大統領をはじめ、15ヶ国の首脳や国連の潘基文事務総長も

出席し、議長国である習近平国家主席との首脳会談も予定されています。このCICAで習近平

が提唱しようとしているのが「アジア新安全保障観」です。

中国による「新安全保障観」は1997年に初めて提唱されたものです。それが、先月開かれた

「中国・中央国家安全委員会」の第1回会議において、「中国の特色ある国家安全保障を提示し、

それに向かって歩み出す」と習近平国家主席が述べたことで、再び注目を集めています。

習氏のこの発言は、オバマ大統領の来日直前のことでした。

 ◆「新安全保障観」の内容

中国が提唱する「新安全保障観」を簡単に要約すると以下のような要旨になります。

・中国の安全の夢は、世界の安全の夢と同義である
・米国型の第三国を排斥し、仮想敵に的を合わせるような、二国間同盟体制を乗り越えるものである
・「アジアの安全保障・経済は米国頼み」というパラドックスを乗り越えるものである

中国はこの「新安全保障観」をアジア各国に広めることで、「アジアのことはアジアで十分解決できる。

アメリカに代わって、アジアを支配するのは中国で、それがアジアの安全を守るものだ」ということを

示すとともに、アメリカ・日本の日米同盟を軸としたこれまでのアジアの安全保障体制を牽制する

意図があるのです。

 ◆全世界に影響を与える中国の新安全保障観

中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版サイトは4月17日付けで「全世界に影響を与える

中国の新安全保障観」と題する論説を掲載しました。この「新安全保障観」がどのように世界に

影響を与えるというのでしょうか。

前述したCICAにおいて中国は2016年まで議長国を務めます。また、今年の秋にはAPEC

(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が北京で開催される予定です。

中国は、この2つのアジア会議を最大限に活用し、中国主導の「新安全保障観」をアジアに

広めるつもりなのです。

中国の外交部は、3月16日の記者会見でも「CICAの最大の大義は『アジアの問題は

アジア主導で解決すべきであり、アジアの安全保障もまずアジア諸国自身の協力強化を

通じて実現するべきだし、それは完全に可能だ』との声を共同で世界に発することを

望んでいるということだ」と述べました。

中国は自身の「新安全保障観」をまず示すことで、各国にも「新安全保障観」の確立を推進し

「アジアの安全保障の協力と新しいメカニズムを積極的に検討することを望んでいる」と

発信しています。

この「新安全保障観」は、アメリカのリバランス政策の一環である日米によるTPP推進、

安全保障での協力強化などの、対中圧力に対抗するものです。

中国は、アメリカ型の安全保障観の欠点を指摘し、アジアの安全保障は中国主導で行うと

いう強い意思表示を示しました。これからアジア各国は、地域の安全保障について

中国主導か日米主導かを迫られることになるでしょう。

 ◆中国主導の安全保障体制の危険

今月、南シナ海で起きた中国の公船とベトナム船の衝突は、この中国の「新安全保障観」の

危険性を露わにしました。アジアにおいて、中国主導の安全保障体制が強まれば強まるほど、

中国による強硬な領土・領海侵略が行われる可能性が高まることを世界に示すことになったのです。

このような中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を

開き、南シナ海情勢などについて協議し、関係国に自制と武力の不使用を求めることを盛り

込んだ「ネピドー宣言」を採択しました。

しかし、ここでも中国を直接非難することは出来ず、議長国のミャンマーを含め、

中国と緊密な関係を持つ多くの加盟国に配慮したものになってしまいました。

 ◆日本に求められるリーダー国家としての「公の精神」と具体的な行動

このように、国際社会は中国の野望に対して有効な手を打てないでいます。これまで実質的に

アジアの盟主であったアメリカも財政難から国防予算を減らさざるを得ない状況が続き、

中国がこれに代わろうと具体的に行動を始めているのです。

昨年10月、ASEAN首脳と安倍首相との会談で安倍首相が、中国の強引な海洋進出を

批判しつつ、日本として集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議

(日本版NSC)の創設などの取り組みを紹介したところ、参加国から

「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がりました。

アジア各国は中国に対抗するために、日本に対して具体的な行動を期待しているのです。

日本には、日米同盟を堅持しながらも、責任を持って地域の安全を守れるだけの早急な

法整備や外交戦略が求められていますが、日本の政治家やマスコミの多くには、

「世界の平和に貢献しよう」というリーダー国家としての「公の精神」が全くありません。

しかし、私たちは、国際社会の状況や要請を踏まえて、一国平和主義、利己的平和主義で

満足するのではなく、集団的自衛権の行使、憲法9条の改正の問題に取り組むべきです。

また、中国の軍事力の脅威からアジアの平和を守ることなしに、日本一国の平和を守る

ことなどできないことを一人ひとりが自覚しなければなりません。

 ◆日本の行動が世界を救う

更に日本には、中国の「新安全保障観」に対して、「より多くの国々の自由を守り、共に発展

できるアジアをつくる安全保障観」のビジョンをアジア各国に提示していく必要もあるでしょう。

私たち幸福実現党は宗教政党です。「国民を護り、世界の平和に寄与する」という精神を

大切にし、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という宗教的正義において、国防強化の

重要性を訴えています。

日本人がこの精神を理解し、世界の平和と発展のために具体的に行動を開始した時、

戦後失ってしまった「日本の誇り」を取り戻すことができるでしょう。

そのような日本人の行動が世界を救うことになるのです。

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日本桜で新たな観光地開発を進めるタイ最北の地チェンライ

 

2014/05/20(火)

日本桜で新たな観光地開発を進めるタイ最北の地チェンライ

ミャンマー、ラオスと国境を接するタイ最北の地、チェンライ。

この度、同県のポンサック知事は新たなチェンライの観光地開発として、日本から

1000本の桜を購入することを発表した。桜の木はチェンライ国際空港から市街

までの道路約20キロにわたって植えられる。
一本の苗を植えるためには約3000THBの費用がかかり、新たな取引をするために

知事は先日、熊本県を訪れたという。桜の満開時期は今年の12月頃を予定しており、

これをきっかけにチェンライ市内で造園計画も同時に進められる。
（TNEWS）

anngle 2014.5.14
http://anngle.org/culture/travel/sakura-chang-rai.html

 

撤退企業に数十億課税も 中国の日本企業いじめ

中国は魅力のある市場だからと進出を進めた人達に責任を取っていただきましょう。

過去には、北朝鮮は地上の天国だと言った人達は責任を取っていません。

同じ人達＝工作員であり、あるいは、お人好しの専門家です。

明治時代から、支那人は信用ならないと警告が続いていたのですが、

先人の知恵がいかされていません。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

撤退企業に数十億課税も　　中国の日本企業いじめ　

 　　　　　　　　　　　　

中国の日本企業いじめ　尖閣問題クローズアップで対象広範に

2014.05.19 16:00　　転載、させていただいた記事です

http://www.news-postseven.com/archives/20140519_256025.html

 　

あらゆる企業に「13億人市場」が魅力的に映ることは当然だ。一方で、中国進出と同時に

始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業も増えている。しかし、撤退すら

一筋縄ではいかないのがこの国の恐ろしさだ。

日系商社Aの上海支社に中国当局から屈辱的な通知が届いたのは昨秋のことだ。

　A社では安全性の高い日本製の屋内配電ケーブルを中国で生産・販売しようと2009年

から営業活動を続けてきた。2011年秋には北京のマンション建設業者から受注し、いよいよ

中国での市場開拓に目途が立った。

　ところが、中国での販売に必要な「CCCマーク」（日本の「JIS」「PSE」などに相当）の取得

がハードルとなった。同製品は日本ですでにPSEを取得済みで安全性に問題はなく、中国

での申請は容易に済むはずだったが、役所はのらりくらりと認証を出そうとしない。

　担当の役人からは「もう一歩でなんとかなる」と言われ、露骨な裏金要求もあった。

「あと一歩」がいつまでも続き、様々な名目でカネを取ろうとする。

払った額の合計は数百万円。さんざん待たされた挙げ句、「専門家の意見」を理由に

通知された結果は、やはり「認定不可」だった。

 

「新型ケーブルは中国のものよりコストが安い上、漏電しにくく火事のリスクも低い。

中国のケーブル会社を保護するために参入阻止したのでしょう」とA社社長は憤る。

A社が被害にあったように中国企業に有利になるよう仕向ける（加えて現場の役人が

裏金を要求する）パターンはかねて行なわれてきた日本企業いじめの典型例だが、特に

2012年に尖閣諸島問題がクローズアップされてから、嫌がらせの対象は広範になっている。

それによって財界が日本政府に「中国に妥協すべき」と働きかけることを狙っているのは

言うまでもない。 

 

　圧力をかける手口は様々だ。例えば税関で「あれこれと難癖を付けられる。

当然、賄賂も要求される」（電子部品メーカーの上海駐在員）のはよくある話だ。

　上海では日本の各都道府県が窓口として事務所を設置、観光誘致のほか地元企業の

中国でのサポート業務などを行なっている。日中関係が緊張するたびにそれらの事務所に

市の役人たちが突然訪れ、書類を漁っていくという。

「理由も開示されず、抜き打ちで検査されました。普段は問われないような軽微な違反を

見付け圧力をかけてくる。3か月間の営業停止を命じられた自治体事務所もありました」

（東北地方の事務所職員）

　反対に、日本企業が犯罪の被害を受けても警察はまともに捜査しない。

　上海にある日系メーカーB社工場では2012年以降、レアメタルなどの高価な金属が

盗難される事件が頻発した。防犯カメラの画像や目撃者の証言から、犯人はB社の

中国人社員であることが濃厚だった。

「本人が認めなかったため、警察に通報した。ところが警察は『その中国人社員が

やったかどうか100％の確証はない』などと言って事情聴取すらしてくれませんでした」

（B社関係者）

 

■西谷格（在中国ジャーナリスト）と本誌取材班

※SAPIO2014年6月号

 

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最近は撤退するのに巨額“手切れ金”を取られるケースも

　ユニクロ「尖閣は中国領土」も強要だった

日本企業のカネを奪い、政治利用する性悪手口

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140519-01/4.htm

 

進むも退くも困難な中国ビジネス

 共産党の御用メディアばかりのマスコミもまた、日系企業の難敵だ。

 黒龍江省ハルビン市が今年はじめ、市内のタクシーにトヨタ車を使用すると発表すると、

人民日報系の自動車ニュースサイト「中国汽車報」が噛み付いた。「釣魚島問題や

靖国参拝に際して我々は日本製品ボイコットを行なってきた」「ハルビン市政府は

民族としての尊厳を売り払うべきではない」。

 進出企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が解説する。

 「報道による日本叩きは日常的に行なわれています。メディアから日系企業に『おたくの

批判記事を出しますよ』と連絡し、記事を掲載しない代わりに高額の広告掲載を

求めてくる事例もあります」

 

様々な嫌がらせに辟易し中国から撤退する日本企業は多い。高田氏が続ける。

「人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が見込めなくなり、昨年末から今年に

かけて日系企業の撤退や事業縮小が続いています。明治乳業の粉ミルク販売休止、

ロート製薬の上海現地法人の解散、薬用化粧品ドクターシーラボの撤退、日本ガイシの

中国生産子会社解散、イトーヨーカドー北京望京店の閉鎖などがそうです。

撤退までしなくても、共産党政権による嫌がらせや日本商品不買運動が多くの企業に

影響を与えていることは間違いない」

 

しかし、撤退すら容易でないのが実情だ。日系企業は撤退しようとして突然課せられる

“手切れ金”に悩まされることがある。税理士でコンサルタントの日上正之氏が解説する。

 「広東省など地方都市では地元政府の権限が強く、『郷に入りては郷に従え』ということで

独自の簡略化した納税方式をとらせ、一部では政府自らが脱税を容認してきた経緯がある。

ところがいざ撤退となると突然手のひらを返し、『未払い分の税金と追徴課税を払え』と

請求してくる場合がある」

 撤退時に数十億円の課税請求を受けた日系企業もあるという。

 

中国当局はあの手この手で撤退を阻止しようとするため、工場を単なる倉庫として使って、

事実上の休眠状態にしている会社は少なくない。

 中国人従業員を解雇する際の交渉も一筋縄ではいかない。従業員側は弁護士を連れてきて

「あの時実は私は残業をしていた」などと言い張り、補償金を不正に吊り上げようとする。

かつては給料の２週分くらい渡せば解雇できたが、今は６か月分が相場になっている。

 

 日本企業にとって、中国でのビジネスは進むも退くも困難な時代を迎えている。

分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か

人間が作った法は絶対であり、変更するのも人間である。

と思い込んでいる人は唯物論であり、生命をないがしろにする人でもある。

なぜ人は生まれ死ぬのかが理解できず、そう言う物だとしか考えが及ばない人でもある。

神の指導を感知できずに人々を暗闇に引きずり込む人でもある。

 

ザ・リバティーweb   より

問「ソクラテス以降の哲学史を概説しながら、『法哲学とは何か』について論じよ」

 

こんな問題が出されたら、東大教授といえども簡単には歯が立たないだろう。もしかしたら、あえて難解な用語を引きながら、お茶を濁すかもしれない。しかしこの問に対し、人類の歴史を鳥の目で眺めるように、しかも簡単な言葉でコンパクトに答えてしまったのが、5月21日から全国の書店で順次発売される『法哲 学入門 法の根源にあるもの』(大川隆法著)だ。

 

著書の大川隆法・幸福の科学総裁は、「再誕の仏陀」として、これまでに2200回を超える説法を通して、縦横無尽な教えを説いてきた。心の指針から、政治、経済、経営、国際問題と、様々な分野について示された考え方は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学で、体系的な学問として研究されることになる。その創立者として、「法の根源にあるものとは何か」という視点から、哲学のあるべき姿を語ったのが本書だ。

 

ソクラテスから始まって、カント的理性主義の功罪、マルクス哲学の危険性、宗教と哲学の関係までが検証されている。これまでの哲学は、研究の過程で、人間 に認識できる範囲に学問を限定しようとしてきた。それに対し本書は、「人間の創った法が神の法や仏の法を超えてはならない」という一貫した思想に貫かれて いる。

 

また本書には、哲学史を概説しながらも、これからの学問の方向性を示すような示唆が随所に盛り込まれている。独裁体制に対抗する企業経営の役割や、民主主義と戦争、法哲学と宗教との関係などにまで踏み込んだ。

 

平易な文体で書かれていながら、これまでの哲学の歴史を一刀両断しつつ、法学から政治学、国際政治学まで、これからの学問のあるべき姿が示されている。手軽な入門書でありながら、奥の深い専門書でもある。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『法哲学入門 法の根源にあるもの』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1157

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954662/liberty0b-22/

老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ

ザ・リバティーweb   より

35～64歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが分かり、現役世代が老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りとなった。また、老後に生計を支える収入源を、複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8%が 最多だった。

 

しかし、公的年金は破たんする方向にある。少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりだ。高齢者を支える人口の減少により、一人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。

 

今回の内閣府の発表では、65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上っている。高齢者の労働意欲を社会に取り込むためには、高齢者に「働く場」を 提供することが大事になる。まず社会全体が、豊富な経験と知識を持つ大きな戦力として、高齢者を認識することが必要となろう。

 

また、高齢者による起業の促進も必要となる。中小企業庁の試算によると、起業者数に占める60歳代の起業は、1979年の7%から、2007年には27%と、約30年で大きく増加している。この動きがさらに促進されることが望ましい。

 

アメリカでは「シニア起業者」の割合が4割と、日本の先を行っている。その要因は、業界での人脈や経験にあるとする意見もある(大和総研 レポート「イノベーション生むか?増加するシニア起業」)。こうした、高齢者の持つアドバンテージを発揮してもらうためにも、起業家同士のネットワークづ くりを促す必要があるだろう。

 

日本は、高齢者の経験や知識を「国富」に変えるような仕組みづくりで、「生涯現役社会」への移行を図らなければならない。

(HS政経塾 西邑拓真)

 

【関連記事】

2013年6月号記事 未来への羅針盤―ワールド・ティーチャー・メッセージ 経済はアイデア次第で活性化できる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5946

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2010年6月号記事 年金問題の根本解決

http://the-liberty.com/article.php?item_id=803