邦人の“脱中国”加速 在留数、上海で初のマイナス ＰＭ２・５、鳥インフルも影響

中国への進出はリスクが大きいのです。

焼き討ちに合った弁償もないし、企業を引き上げるにも多額の賠償金を請求される始末です。

在留邦人は人質になる可能性が高いのです。

急いで引き上げるべしです。

 

 

産経ニュースより

　【上海＝河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

　 在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点） と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。

　 ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。

　日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。

　また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。

 

米国で支韓系から日系の子供が激しいいじめに… 「日本人は臭い」「ドラえもんは韓国のアニメ」「顔に唾」

西欧での価値観、言わないのは認めていると同じ。

が自分の首を絞めている。

どこにでもいじめはあるが、言わない子供も世界中どこにもいます。

やはり言うべきです。

そして、いじめられる原因を作っている河野談話を至急に白紙撤回にするべきです。

日本人の生命財産を守るのが政権の役目です。

その役目を邪魔している、公明党創価学会、野党連中、

そして自民党の中の親韓、親中派議員

彼らは売国奴です。

日本の国富の奪略を勧め、海外にいる日本人の生命を危険にさらしています。

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★青山繁晴アンカー５月２１日「反日工作からくるアメリカでの日本人いじめの実態」

青山がズバリ！　いじめの実態に関してのメール（カリフォルニア在住の日本人の方より）

グランデールでの慰安婦像設置以来、主にカリフォルニアの日本人の子どもたちが言われなき嫌がらせを受けていることは、もうご存じと思います。

嫌がらせを受けた子ども、その親たちも被害を公にするころを頑なに拒んでいる状況があります。嫌がらせを受けた子どもが、このことは“自分が我慢すればいいことだから”と親に公にすることをやめるように頼むのです。

それに日本人の数は圧倒的に少ないので、被害者が容易に特定されやすいという状況に危機感を持っている日本人がほとんどです。

中韓の反日勢力は、それを見事に利用して「日本人の子どもへのいじめなど全くない。被害者が１人も名乗り出てこないじゃないか」と強気に出ています。

https://www.youtube.com/watch?v=Hw0Wc6xzVeg#t=12
https://www.youtube.com/watch?v=jCaWjub-RT0
https://www.youtube.com/watch?v=x6fdY3aHIFo



▲米国の支韓系による、いじめの実態に関してのメール（カリフォルニア在住の日本人の方より）。


▲低民度で世界１・２を争う韓国系と支那系のいじめの実体はこの程度では済んでいないはず…。


▲まさに米国での特亜は多勢に無勢だ。日本は国対国の対策が必要。


慰安婦像を利用した韓国系と支那系が反日共闘で日系人らを馬鹿にしていじめている実態がこれだ！


韓国系と支那系が反日共闘で日系人をいじめる理由はこれ。



▲支那も韓国も普通の独立主権国になろうとしている安倍政権に恐怖しているのだ。


▲安倍首相は、６月中に岸田外相をベトナムに派遣することを決めた。支那に脅されるベトナムに何らかの援助を約束し習近平を牽制する。


更に、韓国、支那連合の陰湿ないじめに対抗するために青山繁晴氏は以下の２点を指摘する。



▲（１）米国内に１２カ所ある日本領事館に相談窓口を作る。（２）子供たちが支那、韓国に堂々と反論できる歴史教育をする。


青山繁晴氏は、（１）に関しては外務省任せではなく、官邸主導で至急に対策を講じなければならないと語る。


（２）に関しては、荒唐無稽な慰安婦強制連行や、嘘の南京大虐殺など、先ず、日本国内で真実に基づいた教育を徹底しない限り、いじめは改善されないし子供たちも反論できないとした。


青山繁晴氏の指摘はまさに正論。安倍政権の早期の対応が待たれる。


どうしても思いが及ぶのは「河野談話」の検証作業結果だ。もし検証結果に“妙な配慮”の痕跡が見られたら、米国における支韓の日系人いじめは更にヒートアップすることは必至だ。

中国で止まらない爆発事件 今すぐウイグルの人々を解放し自由を与えよ

ザ・リバティーweb   より

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、習近平政権発足後、最大規模となる爆発事件が起き、125人が死傷した。中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化している。

 

ウイグル問題をめぐる事件はここ3カ月連続して起きているが、これは単なる偶然ではない。いずれもそのタイミングに注目すべきである。

 

3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。

 

振り返ると、昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」という表現を用い、ウイグル人の関与を主張してきたが、真相は定かではない。しかし、もしそうだとすれば習近平政権に対する強い抵抗の表れであることは明白だ。

 

新疆ウイグル自治区は、正式には「東トルキスタン」と呼ばれる地域。トルコ系、モンゴル系などのさまざまな民族の興亡の中で、ジュンガル帝国など、「独立国家」が存在した。18世紀後半に満州民族の清が遠征し、「新疆」として支配下に置いたが、今の漢民族による支配ではなかった。ところが現在の中国は「計画出産」政策と漢人入植を同時並行で進め、支配の色を強めているのが現状だ。

 

以上より、同自治区は中国が主張する「古代から中国の一部」とはいえない。また、漢民族が統治する正当性もない。そう考えると、一連の事件を単なる「テロ」と片づけるのではなく、「独立運動」とする方が歴史的に見て正しい見方だろう。しかし中国は、欧米などと同じように「テロとの戦い」姿勢を打ち出し、 国際世論を味方につけることに躍起になっている。

 

もちろん爆破事件などの無差別な殺傷行為は肯定できない。だが、ウイグル人はあらゆる分野での差別・排除に加え、言論・出版の自由が保障されていない。こうした状況では、今回のような「突撃行為」でしか意思表示ができない一面があることは事実だ。

ウイグルやチベットの問題については、そうした背景にまで踏み込んで考える必要がある。

 

今後も中国政府が徹底的な抑圧体制を取り続けるならば、こうした事件は収まらないだろう。その間、自国民の犠牲は増えていく。ウイグルの人々を支配下に置いておくことは、多くの犠牲を払ってでも守り続けなければならないほど重要で、ウイグルの人々にとって「幸福」なのか。中国共産党が掲げる「少数民族政策」は、もはや限界を通り過ぎていると言える。

 

中国の「憲法」第35条には、「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と定められている。中国政府は名ばかりの体制を改めるとともに、ウイグルの人々を解放し、「自由」を与えるべきだ。(翼)

 

【関連サイト】

「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福の科学の基本教義とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1069

 

【関連記事】

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

 

2014年3月2日付本欄 中国雲南省で無差別殺傷事件発生 中国の人権無視、自由の抑圧を許してはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7471

 

2014年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱

ザ・リバティーweb   より

沖縄県竹富町が、地区の教科書採択協議会の選んだものと異なる歴史教科書を使用していた問題で、21日、沖縄県教育委員会は竹富町が採択地区から離脱し、単独で採択することを認めた。

 

この問題は、2011年の中学校教科書採択時に始まる。石垣市、与那国町、竹富町から成る八重山採択地区協議会は保守系の育鵬社の教科書を選定したが、竹富町が独自に東京書籍の教科書を採択し、寄付で調達してきた。採択地区内で同一の教科書を採択すると決めた教科書無償措置法に違反する状態になっており、 文科省は、同協議会が決めた教科書を採択するよう、沖縄県教委を通して竹富町に是正するよう指導していたが、竹富町は応じていなかった。

 

ところが、今年4月、市町村合併などを念頭に、教科書採択を市町村別にするという改正教科書無償措置法が成立した。その直後、竹富町は沖縄県教委に八重山採択地区から離脱することを要望し、県教委がこれを認めた。文部科学省は、竹富町の教科書独自採択を「違法」であるとして提訴することも検討していたが、 改正法の成立により、23日、提訴しない意向を表明した。

 

沖縄県教委は、竹富町の離脱を認めた理由として、「尖閣に近い石垣市と、台湾に近い与那国町とでは状況が違う」と説明している。しかし、採択地区の規定を改め、市区町村の単独採択を可能にした趣旨は、市区町村合併に対応するためだ。与那国町の崎原用能教育長は八重山毎日新聞の取材に対し、竹富町の離脱承認 は「これまでの違法状態を追認することになる。離脱させること自体問題」「地域内で子供の天候や教員の異動もあり、教科書が違うと確実に問題が起こる」と批判している。

 

石垣市の玉津博克教育長は20日、文科省を訪れ、「八重山地区は文化的にも経済的にも一体。教科書だけ別というのは理解できない」と、竹富町の離脱に反対する意向を示した。同市教育委員会は、今後も対応を協議するという。

 

これまで竹富町と沖縄県教委は、法律に基づいた文科省の是正指導を「教育への不当介入」として無視してきた。しかし、今までの法律には従わず、新しい法律には従うというのは、ご都合主義であり、法治国家の原則から外れている。

また、この議論には生徒の教育という視点は一切ない。竹富町は石垣市に隣接しており、文化的、状況的に違うという沖縄県教委の説明は納得しがたい。同一教育行政区内で採択する教科書にズレがあれば教育現場に混乱が生じる。教育を受ける側の生徒たちへの利益が抜け落ちた教科書採択の議論は、本末転倒と言えるだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

幸福の科学出版 『平和への決断』大川隆法著 (沖縄県石垣市での講演を収録)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

 

【関連記事】

2014年3月17日付本欄 竹富町教科書問題で文科省が是正要求 竹富町は組織としての義務を果たせ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7529

 

2014年4月5日付本欄 小学校教科書検定「尖閣・竹島は日本の領土」と全社会科教科書で記述 歴史はさらに修正必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7645

「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書

ザ・リバティーweb  より

「事業を起こし、それを大きくする」というのは、現代社会における成功モデルの一つと言える。リスクや困難はつきまとうが、ゼロから新たな企業を興し製品やサービスを生み出す仕事は、「創造の喜び」という人間の根源的な幸福に関わるものだ。

 

現在、「起業したい」と答える日本人は約80万人いる(総務省調べ)。漠然と「新規事業を立ち上げたい」と思う人はさらに多いだろう。それは、ベンチャーを起業することかもしれないし、「社内企業家」として今いる組織でプロジェクトを立ち上げることかもしれない。

 

しかし、そう思って本屋で経営書を手にとっても、書いてあるのは難解な経営理論や、経営概念の解説ばかり。現在進行形の事業で悩みを抱える経営者にはありがたい内容かもしれないが、ゼロから事業を始めることにはなかなか繋がらないのでは。

 

それは起業のための経営書が世の中に不足しているからだろう。そのテキストがあれば、リスクを取る勇気も、ビジネスプランも、難しい経営理論を学ぶ動機も出てくるに違いない。

 

そうした「企業家予備軍」に向けて、昨年に大川隆法・幸福の科学総裁が行った講義が、このたび『経営の創造』として書籍化された。本書は、5月17日より 全国の書店で順次発売される。本書では、漠然とした「企業家精神」を持った経営の素人が、実際に新規事業立ち上げて大きくするまでの要諦が、手順を追って指南されている。

 

まずは、自分の人生や生活を振り返りながら「自分の向いている業種」を見抜く方法が示される。さらに、その業種における「事業の種を探す」ための、「街の歩き方」「新聞の読み方」といった情報収集法。同業他社に差をつけるために知るべき、「イノベーションとサプライズ」の共通点。軌道に乗った事業をさらに拡大するために必要な「人材論」などが、歴史上の偉人を引き合いに述べられている。

 

大川総裁は、「幸福の科学」を資本金ゼロで、六畳一間の事務所から展開してきた。その経営実績と、宗教家としての人間洞察に裏付けられた智慧が、平易な言葉で語られる。本書を読めば「いつか事業を起こしてみたい」と胸に抱いていた素人が、自分の人生を振り返りながら、街を歩きながら、人と話しながら、事業 の構想を練っていけるようになるだろう。

 

本書は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学「経営成功学部」で教えられる内容の一つとなる。こうした、企業家自体を生み出す新しい学問こそ、今の日本に求められている。

 

今の日常に「このままでいいのか」と悩む社会人、就職を控える学生、セカンドライフを考えているシニア世代は、この新たな経営書をきかっけに創造的な人生を始めてみてはどうだろうか。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新しき大学の理念 —「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア—』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『「経営成功学」とは何か 百戦百勝の新しい経済学』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

【関連記事】

2014年5月5日付本欄 日本は起業後進国!? 好況こそ起業増加の特効薬

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7797

 

2014年4月27日付本欄 安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7764

 

2013年12月号記事 時代が求める新しい「経営成功学」 - 大学の使命3 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか The Mission of University

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6827

有事への覚悟－自衛隊を侮辱した加藤紘一氏

産経ニュース　より

　自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。

　「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」

　この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。

　「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」

　「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」

　また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。

　「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」

　有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、１８日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。

　元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。

　「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」

　論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

　２２万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。

　元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。

　有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。

　「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」

　かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。（政治部編集委員）

法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め

考えの足りないどころか、偏った判断で司法の判断とするようなおかしな世相になっています。

左翼の煽動に踊らさせられている事に気がつかない我々です。

安倍政権は司法の判断とは別にして、既成委員会を解散させて再稼働すべきです。

 

ザ・リバティーweb   より

福井地裁はこのほど原告の訴えを認め、大飯原発再稼働差し止めの判決を下した。

判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めた。安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるが、判決では「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とされている。つまり、 裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということであり、地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能となる。このような論理が通用するのであれば、そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たなくなるため、この判決はナンセンスであると言わざるを得ない。

 

また「原発そのものが危険である」という判断にも根拠がない。2011年の震災をきっかけに起こった福島原発事故は、津波による電源喪失が原因だった。マ グニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動し、原発の性能の高さを証明したとさえ言える。

 

そもそも全原発が稼働停止に至った発端は、当時の菅直人首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」であり、その後に原子力規制委員会が安全審査のために 稼働停止させているのだ。実は、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかである。

これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題であり、このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められる仕事ではないだろうか。

 

また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが、この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、近年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件発生している。今後電力不足で停電が発生した際には、人命に関わる重大事故となることは間違いない。今回の判決では、政治的判断によってこのように人命が失われている事態にはまったく触れられていない。 これは本当の意味で「生存を基礎とする人格権」が考慮されていないも同然である。このような判決は、今後、同様の訴訟があった際に踏襲されるべきではな い。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

【関連記事】

2014年5月18日付本欄 今夏もまた原発ゼロへ 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7845

 

2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832

 

2014年4月16日付本欄 再稼働を待つ川内原発 原発停止で暮らしの不安を訴える地元の声を聞くべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7686

危機の張本人は中国だ 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」

いつも自国の都合の良いことばかりを正当化する中国です。

こんな中国は嫌われているのだが、、、

 

ザ・リバティーweb   より

習近平・国家主席が、アジア支配の攻勢を強めている。

 

習近平氏は20日、中国を訪問したロシアのプーチン大統領との共同声明に、中露で開催予定の第二世界大戦戦勝70周年行事について「ドイツのファシズムと 日本軍国主義」への勝利を祝うものであると明記し、日本の歴史認識を見直す動きに対しても、中露で共闘する姿勢を表明するものとなった。

 

同行したロシアのガスプロムは、10年来の交渉が続いた中国へのガス輸出の契約を合意。欧米によるロシア制裁が続く中、経済的にも中国に接近せざるを得ないロシアの立場が見え隠れする訪問となった。

 

欧米にとって懸念すべき、中露の接近が具現化しつつあると言える。

 

実際、この翌日に上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)のなかで、習近平氏は「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と発言。さらに、「第三国に照準を合わせた軍事同盟の強化は、地域の安全維持のためにならない」と述べ、日本や韓国、フィリピンとの 同盟関係を強化するアメリカを牽制。アジアからアメリカを追い出し、中国が安全保障秩序を主導する意図を国際社会に表明した。

 

しかし、アジアの秩序を壊し、近隣諸国を脅かしているのは、他でもなく中国自身である。中国公船のベトナム船への衝突や、南沙諸島での中国の軍事基地の建設など、中国は南シナ海への侵出を進めている。CICAに参加したベトナムのゾアン国家副主席は、「武力の使用、威嚇は行わないとの原則が重要。ベトナム は原則を堅持し、中国も守るべき」と発言。日本からオブザーバー参加した、北京の日本大使館次席公使の堀之内秀久氏は「国際法に基づき、紛争は平和的に解決すべきだ」と中国の自制を促した。

 

さらに21日には、フィリピンのアキノ大統領が、ベトナムのズン首相との会見後の声明で、「中国による多くの国際法違反行為によってもたらされている非常に危険な状況について、深い懸念を共有した」と、中国を名指しで批判した。

こうした状況下で、中国がアジアの安全保障を主導するなどという発言は、覇権拡大を宣言しているのに等しい。ロシアとの結びつきが強まれば、中国はますます露骨な態度に出てくるだろう。

 

日本で続く集団的自衛権の行使容認の議論や、フィリピンへの米軍基地再駐留など、アジア諸国の安全保障体制の強化は、すべて中国包囲網づくりの一環だ。そ して、本来ならば日本がロシアを中国包囲網に引き込まなければならない。アメリカの意向に配慮しすぎることなく、ロシアと経済面、外交面での協力を進めな ければならない。ロシアが、中国と日本のどちらと協調するかが、アジアの命運を大きく分けることになる。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

 

【関連記事】

Web限定記事 ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7778

 

2014年6月号記事 地球的正義から歴史を見直せ - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

習近平が寝言「アジアの安全は結局、支那主導のもとでアジアの人々が守らなければならないアル」

保守への覚醒　　　さんより転載です。

 

★習主席「アジアの安全はアジアで守る」

中国やロシアなど２６の国と地域が加盟するアジア信頼醸成措置会議の首脳会合が２１日上海で開かれ、議長国・中国の習近平国家主席は演説で「アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、アメリカのアジア重視の姿勢を念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。

アジア信頼醸成措置会議は、安全保障問題などに関するアジアの地域協力を話し合う枠組みで、加盟する国と地域は今回２つ増えて２６になり、このうちロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領ら１０か国余りの首脳が２１日の首脳会合に出席しました。

午前は、議長国・中国の習近平国家主席が基調演説を行い、習主席は「第三国に向けた軍事同盟の強化は、地域の安全を利することにはならない」と述べ、アメリカが日本やフィリピンとの同盟を強化する動きをけん制しました。

さらに「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければならず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べ、アメリカのアジア重視の姿勢を念頭に、アジアの安全保障を巡る新しい秩序を中国主導で作ろうという姿勢を強く打ち出しました。

会合は２１日午後まで開かれ、議論の締めくくりとして「上海宣言」を採択する見通しですが、加盟国の中にはベトナムも含まれていて、南シナ海での緊張について宣言の中でどう扱うのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014607511000.html







▲アジアの警察になる寝言を宣言をした支那ブタ・習近平だが、人権無視の一党独裁の国支那共産党に勤まる役目だとは思えない。


支那が演出した茶番劇に踊らされ、大挙して報道陣を送り込んだ日本のメディアは相変わらずおめでたいの一言だ。


アジア信頼醸成措置会議の首脳会合も、習近平の寝言も、こんなものはニュースでも何でもない。南シナ海や東シナ海で覇権主義を前面に出し過ぎて孤立する習近平の単なる寝言パフォーマンスだ。


同じく孤立するロシアのプーチンに思い切り利用される習近平の間抜けぶりが滑稽である。ロシアは、支那が南シナ海でもめているベトナムの兵器供給国である。習近平と親しげに握手するプーチンだが、ロシアには兵器供給を止める気などさらさら無い。


支那とロシアの傷のなめ合いは何も今に始まった訳では無い。東西冷戦時代から続く何ら変らぬスタイルなのである。


さーて、安倍首相の、ベトナムとフィリピンに対する支援表明が楽しみだ…。


アジア諸国における日本の役割は今後更に重要となる。カルト教団との腐れ縁の連立を解消して着実に戦後レジームからの脱却を果たし、早く、普通の独立主権国家になってほしいものである。


そして専守防衛に特化した核武装を急ごう。


支那の暴走を止めるのは日本、そして米国の二枚看板以外には無い。

国民性を理解する

うまくまとまっていますね。

特に事故の所は秀逸です。

幸福メンタルクリニック　　　さんより転載です。

一目瞭然

解説は要りませんね