「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの

ザ・リバティーweb  より

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。

 

殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。

 

こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めたフランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。

 

 

攻撃されても何もしないから狙われた

日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。

だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。

 

今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれない。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。

 

さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。

 

人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。

 

 

憲法9条が自国民の救出を阻んでいる

これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。

だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。

 

まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。

さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。

2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。

 

何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。

やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。

 

日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使しなければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

 

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124

 

Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

 

2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

 

2014年5月9日付本欄 むしろ憲法改正を アルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813

UFOファン必見! 米空軍UFO情報がネット上で大公開

ザ・リバティーweb  より

アメリカ空軍が調査したUFO調査ファイル13万ページの文書が個人のネット上に公開され、CNN、ABCやUSA Today、日本のNHK他多くのメディアが紹介し、世界中で話題となっている。

 

情報を公開したのは、この世界で著名なジョン・グリーンウォルド氏のサイトThe Black Vault。公開されたUFO 情報は、オハイオ州にあるアメリカ空軍ライト・パターソン基地で1947年から1969年に行われたUFO調査“プロジェクト・ブルーブック"の記録だ。このプロジェクトの前身となるプロジェクト・サイン、プロジェクト・グラッジの情報と共に彼のデータベースで閲覧できる。

 

グリーンウォルド氏は、15年前から情報公開法を通してプロジェクト・ブルーブック関連の情報の開示請求を始め、1万あまりのPDF形式で無料で検索できる初のデータベースにまとめた。

 

プロジェクト・ブルーブックは、1947年の“ロズウェルUFO墜落"事件後に設置され、1万2千件あまりのUFO目撃事件を調査したが、結局「UFOが宇宙人の乗物という証拠はない」という結論に達し、国防上の脅威ではないとして、閉鎖された。ただし、そのうちの701のケースはいまだに説明ができないままである。

 

もともと、ソヴィエトからの脅威ではないかとUFOを調査していたアメリカ空軍だが、大半は説明がつくものの、どうしても説明不可能なものが必ず一定割合残っている。また、一般のUFO目撃、遭遇事件が相次ぎ、UFOは地球外知的生命体のものだと信じる人が年々増えており、政府はUFOに関する情報を隠蔽しているのだとするUFO研究者は多い。

 

イギリスも、UFOに脅威はないとして調査室を閉鎖したが、元国防省UFO調査官のニック・ポープ氏も政府の対応を批判している。日本では元自衛官の佐藤守氏の最新刊『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』に、むしろ「プロジェクト・ブルーブックはUFO現象の隠蔽工作を任務」としていたのではないか、と書かれている。

 

昨年末、CIAがツイッター上で「1950年代のUFOの大半はU2偵察機だった」とつぶやいたことで、「ということは、それ以外は何なのだ?」とこれまた世界で話題になった。このようにUFOに関しては政府と一般の攻防戦がずっと続く中にわずかに真実が見え隠れしているようである。

 

元自衛官の佐藤守氏も書籍で述べているとおり、「UFO問題は日本の安全保障にもつながる重大問題」である。各国がUFOを調査している。日本はいつまで見て見ぬふりを続けるのだろうか。(純)

 

 

【関連記事】

宇宙人の存在を疑う人たちへの4つの反論 不思議なものを否定するのは科学的ではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9073

中国軍が白頭山一帯に軍を配備！韓国抗議はよ！！！

日本のマスコミは人質で頭が真っ白です。

軍事知識が乏しいから、危機管理ができません。

 

中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山（中国名・長白山）一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。

　同紙は国営中央テレビ（CCTV）が放映した第2砲兵部隊（核・ミサイル部隊）の中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。

　東風21号は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700－2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。しかし、最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。

　東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。全長は10.7メートルで、通常は200－500キロトン（TNT火薬20万－50万トン相当）の核弾頭を搭載し、最大速度はマッハ10（音速の10倍）だ。旧型ミサイルの命中度は誤差300－400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。

　東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海（日本海）はもちろん、米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。これまで東海は米海軍が掌握していたが、中国はそれをけん制できる手段を近距離に配備したことになる。東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。

　中国軍は東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日間の衝突に備え、山東省の海岸部に東風21号を配備してきた。しかし、山東省は東中国海には近いが、自衛隊の奇襲には弱いという指摘があった。

　中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡（対馬海峡）までをけん制できる」と指摘した。中国は東風21号を50－100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者 中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山（中国名・長白山）一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。

　同紙は国営中央テレビ（CCTV）が放映した第2砲兵部隊（核・ミサイル部隊）の中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。

　東風21号は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700－2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。しかし、最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。

　東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。全長は10.7メートルで、通常は200－500キロトン（TNT火薬20万－50万トン相当）の核弾頭を搭載し、最大速度はマッハ10（音速の10倍）だ。旧型ミサイルの命中度は誤差300－400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。

　東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海（日本海）はもちろん、米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。これまで東海は米海軍が掌握していたが、中国はそれをけん制できる手段を近距離に配備したことになる。東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。

　中国軍は東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日間の衝突に備え、山東省の海岸部に東風21号を配備してきた。しかし、山東省は東中国海には近いが、自衛隊の奇襲には弱いという指摘があった。

　中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡（対馬海峡）までをけん制できる」と指摘した。中国は東風21号を50－100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

民主代表選お粗末な空論、政権交代などおこがましい

党利党略の考えしかない、また日本を発展させる考えのない集団ではだめです。

経済音痴、軍事音痴、外交音痴、すべて音痴の人達がなぜ当選するのか？

自分らの利益しか考えない人たちの集団が投票するのです。

労働組合、教師の集団＝日教組

これらは日本を食い物にする集団です。

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

あれだけひどい政治をしておきながら、中身は全く
変わっていない民主党。

政権交代などできるわけないですね。

国民を騙したことを忘れてしまったのでしょうか？



民主代表選お粗末な空論、政権交代などおこがましい



ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150125/plt1501250830001-n1.htm

民主党の岡田克也新代表は、「国民の皆さんから政権を担える政党だと思ってもらえるよう、公平公正かつ、しっかりとした戦いを安倍自民党とやっていく」と自民党との対決姿勢を示した。２６日召集の通常国会で安倍晋三政権に論戦を挑む。

　今回の民主党代表選はポイント制で争われ、１回目の投票では細野豪志元幹事長が国会議員票と地方議員票を集めて２９８ポイントでトップに立った。岡田さんは党員・サポーター票は最多だったものの、２９４ポイントで僅差の２位だった。しかし、決選投票で長妻昭元厚生労働相陣営の国会議員の半数以上が支持に回った。

　２０１２年の自民党総裁選でも、１回目の投票では地方票を集めた石破茂さんがリードしたが、国会議員の決選投票の結果、安倍さんが逆転した。これに似た展開だった。この民主党代表選、０５年以来の岡田さんの再登板も含め、すでにどこかで体験したようなデジャブを感じて面白くなかった。

　細野さんについて、政治的な能力があるのかどうか今回の議論を聞いている限りでは、私にはわからなかった。ただ、私が福島第１原発事故の数カ月後、当時、原発担当大臣だった細野さんから頼まれて“１人事故調”をやったとき、細野さんは毎週時間をとってくれて、私の話を真摯に聞いていた。学んでいこうという意欲があった。吸収する力もあると感じた。そういう意味で、私は細野さんが代表になったほうが民主党は変わると思っていた。

　しかし、細野さんには脇の甘い部分があったのも事実。立候補者３人が参加した討論会では、野党再編に積極的な細野さんが再編論を封印していたため、岡田さんが「昨年暮れの衆院解散直前に、細野さんから維新の党との合併を持ちかけられた」と暴露した。

そのとき、細野さんは「維新の側から『関西を切り離すことも考える』という話が来た」と語った。その後、「『関西切り離し』の話は維新側から出たのではない」と発言を修正した。

　このときの一連の細野さんの態度は少し卑屈だったと思う。衆院選を直前に控え、「勝つためにはそのくらいのことは考えた。しかし、選挙の結果を見たいまは違う」と堂々と言えばよかったのだ。岡田さんもしつこすぎたが、細野さんも女々しすぎたと思う。

　岡田さんの任期は１７年９月末まで。しかし、私は期待していない。岡田さんは０５年９月まで代表を務めたが、能力のある人だったら、その間に何か別の施策ができたのではないか。岡田さんは「政権を担える政党」と語っていたが、担わしてみたら悲惨な結果だった。いまさら民主党に政権を頼みたいなんて思う人は、ほとんどいないんじゃないか。むしろ暴走しがちな安倍自民党に対する牽制機能を期待する人がほとんどだろう。

　かつての社会党や民社党は健全野党として自民党を攻撃し、政権を失いたくない自民党が随分慎重になったことが何回もある。その繰り返しを見せているうちに振り子が戻ってくることがあるかもしれない。いまのメンバーで、今回の代表選のようなお粗末な議論しかできない政党が政権交代をうんぬんするのはおこがましい。

　「純粋な民主党に戻そう」とか「民主党の原点に立ち返る」とも言っていたが、そもそも民主党という政党は、かつての社会党や民社党の寄り合い所帯と自民党の一部がくっついただけ。それが小沢一郎さんに引っかき回されたあげく、一部を連れ去られて悲惨な状況になった。

　したがって、今回の代表選の間に何回も聞いた「民主党を磨いていくことが重要だ」という議論からして、とんでもない空論だと私には思えた。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

イスラム国 日本人人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ 「正しさからの発展」

戦後の外交は腰砕けが続いています。

気概のない政治家ですね。

だからこそ、日本人の誇りを取り戻そう、、

昔は誇りがあったから日本人が世界から尊敬されていたのです。

その誇りを取り戻すには、精神的背骨つまり正しい宗教が必要なのです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

大川隆法・幸福の科学総裁 法話抜粋レポート　イスラム国 日本人人質事件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124　Liverty Webより

日本は善悪の価値判断を示せ

「正しさからの発展」

2015年1月24日収録

ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―

大川隆法著

幸福の科学出版

　中東で支配地域を広げてきた、イスラム過激派組織「イスラム国」。多くの少女を誘拐して奴隷状態においたり、人質の殺害シーンを映像で公開したりするなど、残虐性に世界が震撼している。

　そのイスラム国が、今度は日本人2人を人質にとり、身代金を要求。右往左往する日本政府に対し、幸福の科学の大川隆法総裁は1月24日午後、横浜で行った法話の中で、国際社会における安倍晋三首相の認識の甘さに苦言を呈した。

 安倍首相は「資金援助」の意味を理解していなかった

　中東を歴訪していた安倍晋三首相は1月17日夕方(日本時間)、エジプト・カイロで、「イスラム国」対策として、イラクやレバノンなどに2億ドル(約235億円)の支援を行うことを表明。すると、20日、イスラム国が公開したビデオ画像の中で、日本人男性2人を人質にとっていることを公表。日本政府に、中東支援と同額の2億ドルの身代金を要求した。

 その直後に、イスラエル・エルサレムで会見を開いた安倍首相は、地元テレビ局の記者から身代金を払う考えや人質解放のための交渉をするか否か、を尋ねられた。この時、安倍首相は、まず「人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をした」と語った後、「国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と続けた。しかし、肝心のイスラム国に対して具体的に何をするか、しないかについては触れなかった。

 大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で行った法話の中で、一連の首相の言動について触れ、「軍事においては、やはり、兵站部門というのは非常に重要なこと。『資金援助する』ということは、『一緒に戦う』のと同じことになる」と指摘。また、「人道支援と言えば、軍事とは関係ないという風に見えると思っているようではあるけれども、必ずしも、それで通じるとは思わない。(中略)若干、理解が浅かった面はある」と話した。

 価値判断から逃げることは、国際社会で通用しない

　イスラム国をめぐっては、勢力拡大に歯止めをかけるべく、アメリカが昨年8月、イラク国内のイスラム国支配地域への空爆を始め、同9月には、シリア国内への空爆に踏み切った。これにサウジアラビアやヨルダンなどの中東諸国や、イギリスやフランスなどの欧米諸国が追随。有志連合をつくり、イスラム国を明確に「悪」と断じて、掃討を進めている。

 一方、イスラム国側の目には、イスラム教の国々が、イスラムの教えと対立する欧米と経済的なつながりを深めたり、軍隊を引き入れるなどしていることに対し、信仰を汚されていると映る。テロや人質の殺害をためらわない姿勢からは、欧米の価値観こそ「悪」と見ていることが分かる。

 こうした国際社会で常に起きている価値観の衝突について、日本が善悪の価値判断せずに曖昧にするのは、極めて「日本的な判断」である。しかし、政治的にも、経済的にも大国へと成長した日本は、もはや、この善悪の価値判断から逃げてはならない。

 この点について、大川総裁は、安倍首相の対応に、次のような苦言を呈した。

「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」「人命第一主義は、全世界の普遍の原理だと思っているかもしれないけれども、この上に、神の概念があるんだということは、知っておいたほうがいい」「やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。お金だけの問題にしてはいけない」

  それが広がることで、人類が幸福になるか否か

 では、宗教や文化など、人間の根本的な考えの違いについては、どのような形で善悪の価値判断を行えばよいのか。

 大川総裁は、これについて明確な「基準」を示した。

「あることが正しいか間違っているかという判断は、とても難しいことです。ただこれを推定する方法は一つだけあります。それを究極までやったらどうなるか、を想像することです」「そういう姿勢を持った国家が広がることが、人類にとって幸福であるかどうかを考えて、それが人類を、現状よりも不幸にすると判断するなら、それは間違っているという決断を下さないといけない」

 歴史を振り返っても、第2次世界大戦における、ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト(大量虐殺)や、旧ソ連における数千万にも及ぶと言われる自国民の大量粛正などを思い浮かべれば分かりやすい。現代で言えば、暴力と恐怖で国民を統制する、中国や北朝鮮などが当てはまるだろう。

 世界に大きな影響力を持つ日本は、国際社会における「正しさ」とは何かを発信し続ける責任がある。それが、豊かになった国の使命であり、これからの世界が発展するために不可欠な条件である。

 【関連記事】

真のイスラムの教えとは大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.215

(2015年1月号本誌掲載)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790

 ユダヤの神の正体とは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.216

(2015年2月号本誌掲載)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948

 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議

(2015.01.16付Web記事)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1

(2014年12月号本誌記事)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

 

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ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : happy-science.jpまで。

【速報】国防軍創設・９条改正！改憲へ重要項目選定 自民着手２６日の国会で改憲論議

国内にいる日本人や外国に滞在している日本人を守れない憲法は

じゃまでしかありません。

領土にずかずか入ってきて地元の漁師を守れない、

外国で拉致されたたり、身代金を要求されても、

空威張りしかできない現状を打破する憲法でないければ

意味がないのですけれど。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/42471996.html　より

【速報】国防軍創設・９条改正！　改憲へ重要項目選定　自民着手　２６日の国会で改憲論議  

  2015年01月25

改憲へ重要項目選定　自民着手　国防軍創設・改正手続き 

自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが２４日、
分かった。他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する９条や改正手続きを
定めた９６条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に掲げる政党として、２６日召集の通常国会で
改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。 

重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。
２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で党所属議員に示す予定だ。 

草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から
「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。 

重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、
裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる
予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。 

菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や
私学助成を挙げた。９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、
最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。 
推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。

憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）


産経新聞 1月25日 7時55分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000086-san-pol 

6：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:30:31.17 ID:WhFgbgRW0.net
素晴らしい 


9：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:34:32.17 ID:nE/Jn47a0.net
いつ作るの？いまでしょ！ 


13：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:38:01.64 ID:jXW0Se/90.net
邦人保護に派遣はさせないとな。 
なにも打つ手なしの今回が良い例。 
選択肢自体がない。 


11：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:35:31.44 ID:g9PXpYHx0.net
邦人保護のために報復能力を保持しろ 


20：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:43:47.86 ID:w8y7gd5i0.net
自国民を救出しに行けるようにな。 


39：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 12:17:07.22 ID:jvs++j1NO.net
遅いわボケ 

あの後進国シナやチョンですら改憲しまくってるのに 


51：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 12:28:37.30 ID:Mz//6a5k0.net
やっとか 


27：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 11:51:08.90 ID:uEUf5gRQ0.net
地球防衛軍なら造るべきだと思う　ｂｙマザーアース 

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1422152806/

 

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関連記事

 

イスラム国 日本人人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ 「正しさからの発展」

・「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」「人命第一主義は、全世界の普遍の原理だと思っているかもしれないけれども、この上に、神の概念があるんだということは、知っておいたほうがいい」「やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。お金だけの問題にしてはいけない。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

日刊ゲンダイ「イスラム国の邦人人質 大問題とされる外務省の公式英訳の内容」

テロ管理ができていない外務省ですね。

超法規的解釈で自衛隊を派遣するくらいの気概がなければ、

イスラムのみならず世界から馬鹿扱いされるだけです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　

「警告期限…人質２人を追い詰めた安倍政権と外務省公式英訳」

2015年1月24日 10時26分 転載、させていただいた記事です

http://news.livedoor.com/article/detail/9710170/　　日刊ゲンダイ

 

　イスラム国の日本人人質事件は２３日が「７２時間」の期限だ。安倍政権は「努力している」（菅官房長官）と繰り返すばかりで、交渉の糸口もつかめなかった。人質の湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）２人の安否すら確認できないままだ。
「人質はイスラム国の“首都”とされるシリア北部のラッカにある軍事拠点で監禁される。２人もそこにいるとみられます。人質はまったく光が差さない地下牢に、ずっとぶち込まれるそうです」（外務省事情通）

　湯川さんも後藤さんもこの数カ月間、真っ暗なオリの中で、恐怖に震えていたに違いない。それを百も承知のうえで、安倍首相は中東にノコノコ出かけ、いたずらにイスラム国を刺激し、同胞を危険にさらしてしまった。
イスラム国は、アルカイダから破門されたほどの非道なテロ集団だ。イラク、シリアにまたがる支配地域でたばこを吸っただけで人さし指と中指を折る。組織を抜けようとすれば即処刑だ。同じイスラム教徒でも、方針に従わなければ容赦しない。身代金要求を突っぱねた米英人５人のクビを切り落とし、その動画を公開……と、残虐手口は広く知れ渡っている。

なのに、安倍政権は、火に油を注ぐ失態を重ねている始末だ。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今回の人質事件ではっきりしたのは、安倍政権の外交センスと交渉能力のなさです。交渉中なのに、菅官房長官が＜期限は２３日午後２時５０分＞という認識を示したことには、驚きました。＜結論が出るまでが期限だ＞ぐらいの毅然とした態度を取るならまだしも、人質を取られている側が自ら期限を切るなんて、前代未聞でしょう。なぜ手の内をさらすような真似をするのか。お話にならないですよ」
もし、イスラム国が、「日本政府が指定した午後２時５０分を過ぎたので２人を処刑した」と発表したら、菅官房長官はどうするつもりなのか。

■外務省の英訳がイスラム国を刺激

さらに外務省の失態を指摘する声もある。英訳が大問題だというのだ。
そもそもイスラム国が殺害予告を出すきっかけになったのは、安倍首相がカイロで行った２億ドル支援演説だ。その外務省の公式英訳が、日本語のスピーチと違って＜完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています＞と、前衆院議員の三谷英弘氏が自身のブログで書いている。

直訳すると

＜これからトルコとレバノンの支援を行う。ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために２億ドルを供与する＞――。

要するに、外務省の英訳が、イスラム国をより刺激する内容になっていて、三谷氏は＜安倍首相は分かっていてこの内容でＯＫしたのか、外務省の大失態なのか＞とつづっている。
そのうえ殺害予告動画を使い、人質の顔にアニメキャラをかぶせるなどのコラージュ画像がネット上に多数出回っている。心ないネット住民の仕業だろうが悪ふざけでは済まされない。

「それを見たイスラム国関係者とみられる人物が＜日本人よ、ずいぶんと楽観的なようだな＞＜人質を処刑した後におまえたちの顔を見てみたい＞などと不気味なツイートをしています」（前出の外務省事情通）

　首相に官邸に外務省にネット住民と、寄ってたかって人質を追い詰めたとしか思えない。

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.外務省には邦人の生命及び身体の保護をしないといけない法律がある

 

【外務省の職務として第４条の９項】
第二節　外務省の任務及び所掌事務

（任務）
第三条 　外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第四条 　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
九 　海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。

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安倍首相　「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と述べた

 

日本人がイスラム国を馬鹿にしてると海外で話題に

悲惨ｎ

な経験をすると笑うしかなくなるらしいけど、

これらの作品は積極的に茶化していますね。

ネット特有の無責任システムを利用しています。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 2015年01月22日 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51882075.html

日本人がイスラム国に送った質問が酷い！　日本人「イスラム国さん、このアニメキャラの中で一番カワイイと思うのは誰？」

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一部転載、させていただいた記事です

 

日本人がイスラム国を馬鹿にしてると海外で話題に！　海外の反応

さらに日本人はそれらの画像をイスラム国に送り付けてイスラム国を大激怒させてるとも・・

 ISIS（イスラム国）メンバーが日本人の人質コラ画像に激怒か？ネット上からも厳しい批判の声

邦人男性2人の殺害予告映像を公開したISIS(イスラム国)の関係者に対し、その後、twitter上でハッシュタグをつけ、コラ画像を投稿するという、実に不可解なムーブメントが巻き起こっていることについて、その後、ISISの関係者が、こ うした日本人の行為に対して激怒。2人の安否を気にする日本のユーザーからも、批判が相次いでいる。

これは1月20日午後、昨年夏に身柄を拘束された湯川遥菜さんと、ジャーナリスト・後藤健二さんの2人と思しき人物の映像をISISの関係者が公開し、脅迫した直後から巻き起こったもので、この映像のキャプチャ画像を、おもしろおかしくコラージュし、twitter上に投稿するユーザーが続出。その後、こうしたユーザーの中には、ISIS関係者宛にこれらの画像を送り、そのリアクションを楽しむという、にわかに信じがたい行為を行う者まで出る始末であった。

当初は、こうした日本人の行動に対し、さほど敵意を見せなかったISIS関係者であったが、その後、あまりにこうしたユーザーが続出したことに腹を据えかねたのか、日本在住の日本人に対しても、危害を与える可能性について言及。ネット上で強く警告を発するメンバーも出現したことから、一部の心無いユーザーに対し、ネット上では厳しい批判の声が相次いでいる。

ISIS（イスラム国）メンバーが日本人人質コラ画像に激怒か？

それらの画像について海外では↓

これらの加工された画像を見ると日本人はISIS（イスラム国）を完全に馬鹿にしてるように見える。

そして誘拐されてる日本人のこともあまり心配してないようにも感じる。日本人はこの状況を楽観視しているのだろうか？

それかもしくはISISに成り行きの主導権を握られないように、日本人はユーモアで馬鹿にして対抗しているのだろうか？

以下日本人が作ってISIS（イスラム国）へ送信したと見られる画像の一部↓

 

海外「ちょっ・・・もしかしてこれが日本人なりの反撃なのか！？」

 

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イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応　仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価

 http://www.akb48matomemory.com/archives/1018292452.html

イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 

海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 

「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 

砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 

ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざすイスラム国の男がまるで肉料理の「ケバブ」をつくっているように背景を加工した絵柄、日本人2人の顔がアニメのキャラクターに置き変わっている――。数えきれないほどの「コラ画像」がツイッター上で拡散され、一連の投稿は「ISISクソコラ画像グランプリ」と名付けられた。 

複数の海外メディアが、この動きを追った。米3大ネットワークの1つ、NBCニュース電子版は2015年1月23日付の記事で、「日本のツイッターユーザーは、風刺イメージを使った全国的な画像加工バトルを仕掛けてISIS（イスラム国）をやゆし、人質問題に抗議している」と報じた。「グランプリ」がツイッターで話題に上った回数は、過去数日間で6万回に達したという。 

フランスの公共ラジオ「フランス・インター」電子版は1月22日、「フォトショップがジハーディスト（イスラム過激派）に対抗」との見出しで記事を配信した。「フォトショップ」は画像加工ソフトの商品名だが、ここでは加工そのものを指しているようだ。人質解放に2億ドルと巨額の身代金を要求したイスラム国に対して、「日本のツイッターユーザーは、ユーモアで対抗する道を選択した」と紹介。さまざまなコラ画像の投稿には、「切迫した状況下では少々恥ずかしい」「いや、お笑いこそイスラム国の脅しに対するベストな回答だ」と賛否出ているという。記事の最後は、こう締めくくられている。 

「この点においては、日本人もまたシャルリーだ」 

「シャルリー」とは先日、イスラム過激派に銃撃テロを受けたフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」だろう。編集長をはじめ多くの犠牲者が出た後も、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しスタイルを曲げなかった。「表現の自由」に敏感なフランス人は、その姿勢に支持を寄せている。 

「日本人もフランス人同様、テロに屈することなく風刺で対抗している」。記事の筆者はこんな共感を寄せたのかもしれない。 

「笑っている間に人質が殺されてしまう」 

「フランス・インター」はフェイスブックでも、記事を投稿している。ただ読者からは、「笑っている間に人質が殺されてしまう」と悲観的な反応もあった。別の投稿者は、フランスメディアが以前、東京電力福島第1原発の事故処理が完了していないにもかかわらず東京五輪を誘致した日本に対する風刺画を掲載し、日本側が抗議しても撤回しなかったことに触れて、「日本もすべてを笑い飛ばす術を学んだのだろう」と皮肉っぽくコメントした。 

中東のメディア「アル・ジャジーラ」英語電子版は1月21日付の記事で、コラ画像について「一部の人は不快に感じ、人質の命を脅かすものだと考えている」と報じた。そのうえで、ツイッターに寄せられた日本人の賛否の声を紹介している。そこには、「『ISISクソコラグランプリ』に参加した愚かな日本人は謝罪すべきだ」「これぞイスラム国に対する最良の抵抗」といったツイートが転載されていた。 

カナダのメディア「サン・ニュース」の記事にも、読者から意見が寄せられている。「津波に放射能拡散...何が起きても日本人のユーモアと精神力は強い」という評価もあるが、「罪のない2人が斬首されると予告が出ているのに、冗談を飛ばしているとは」とあきれる人もいた。 

http://www.j-cast.com/2015/01/23226089.html?p=all

#ISISクソコラグランプリの画像数枚

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

補助金や支援金は独り立ちするための一時金であるべきです。

生活費や運営費になると、金額が固定されて経営の意欲がなくなります。

つまり質を下げて自分らの待遇を良くする方向に走るのです。

ザ・リバティーweb  より

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

 

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。

 

 

児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

 

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが難しくなったという。

 

 

大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

 

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。

 

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

 

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。今必要なのは、政府による教育現場への介入を強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

 

2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

 

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=878

ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ザ・リバティーweb  より

 

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ヤマト運輸のメール便廃止には、行政に「問題提起」する意味もある(画像は halfrain / flickr )

 

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

 

信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

 

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

 

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

 

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

 

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

 

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

 

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

 

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

 

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

 

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

 

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)

 

【関連記事】

2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

 

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828