180205 お金と人と国家 ＜没落する地方国立大＞と＜スパコン助成金詐欺＞などを読みながらふと考える
アメリカの株価がトランプ大統領の自慢話に終始する一般教書演説の後、長期金利上げのせいか、急激に下落し、これを受けて日本の株価も見事に一蓮托生？となっています。
ま、これまでの強引な株高は、異常な金融緩和状態を受けた、砂上の楼閣に見える私には当然の流れに見えるのですが、あまり関心のない人間がここ数日をみて発言するのは控えた方がいいでしょうね。
それにしても全世界的な金余りで、どこにつぎ込むか困っている人（大金持ちはもちろん小金持ちも）は財布のひもが緩いみたいですね。内容も実体もわからない仮想通貨なるものに貴重なお金をたくさん投資でなく投機買いするのですから、なんか付和雷同の典型のように感じるのはあまりに嫌みな見方でしょうかね。
だいたい、信頼関係で価格が決まるといったって、その取引に参加している人がどういう人かわからないわけですし、信頼の基礎がどうみてもありそうに思えないのです。デザインがいいからとか、取引スピードがいいからとか、いろいろ理由はつけられるでしょうけど、価格が高騰すればそれでいいということで、金魚の糞のごとく、ただ次々とくっついていった印象をぬぐえないのですが、それは偏見でしょうかね。
ま、株式も同じようなところがありますし、不動産も似たもの同士ですね。お金を何にどうつかうか、いまそれぞれ個人が試されているのでしょう。国家がある意味で適正な監督をする必要がありますが、この前のプライムニュースで取りあげられたとき、議員のほとんどが仮想通貨を使ったことがなく、そのシステムもわかっていないのが実体で、これでは適正な取引規制に乗り出せないですね。ま、そういう私も使ったことがないですが、こんなリスクだらけでチューリップ高騰劇の再来のようなものにはくわばらくわばらですね。
お金が本来の必要以上に、過剰流通している状態で、株式も不動産も、金融資産のほとんどが、膨らみすぎた風船みたいで、いつ暴発してもおかしくないと感じるのは私だけではないように思います。
またまた前口上が間延びしてしまいました。本日の演題に移ります。
東洋経済の今日のウェブ情報で、
という長いタイトルの見出しがあり、気になって読みましたが、うすうすは感じていたのですが、驚きですね。
次には＜疲弊する国立大、捨てられる私大＞しかも＜大学が壊れる＞というのです。週刊誌ですから、派手な見出しが必要なのでしょうけど、やはり気になりますね。
岡山大学と言えば地方大学とはいえ国立大として評判が高いと思います。
その研究室に支給されるのがわずか50万円というのですから、これで何ができるのとびっくりします。先日議員の政務調査費の問題を取りあげましたが、これと対比しても何かおかしいのではと誰もが首をひねるでしょう。実際の取材内容は具体的です。
＜岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。
「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」(田中教授)。だが、大学から定期支給される研究費(運営費交付金に基づく講座費)はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費(科研費)助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。＞
これはこの大学の研究室だけの特異な例ではないのです。
＜文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月～12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。＞
これではなんのための研究室かと思います。こういった評判の高い国立大や有名私立大に合格するために、私立の中高一貫校に行かせたり、いくつもの受験塾に行かせる保護者がすくなくないようですが、その費用は一人当たりでこの研究費の何倍にもつぎ込んでいるかもしれません。そういうお金の使い方、大学に入り、研究者の道に入ったときに、必要な研究費もでないのは、なぜかと皆さんが考えないと、変わらないでしょうね。これは長い間にわが国のお金の使い方がどこかに偏りすぎた結果ではないかと思うのです。
研究費の減少・偏りの原因について記事は次のように指摘しています。
＜多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。＞
それではトップ大学なら、適切な使い道となっているか、あるいはそのようなチェックができているかが問われるわけですが、ご存知の＜スパコン助成金詐欺＞はどうみたらよいのでしょう。
いちいちこの事件の最初から掘り起こすのは避けますが、3本だけ取りあげます。
12月の＜文科省系法人ＪＳＴが５２億円融資＞では、
＜東京地検特捜部は５日、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして詐欺容疑で、ペジー社の社長斉藤元章容疑者らを逮捕。＞
さらにこのペジー社について、＜林芳正文部科学相は１２日、文科省所管法人の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が、これまで同社の関連会社に開発委託費として５２億円を融資したと明らかにした。＞どんどん怪しい金額が膨らんでいます。
この点＜林氏は「開発は着実に進展していると評価されていた。今後、ＪＳＴが会社にヒアリングし、対応を検討する」と述べた。融資した全額に担保が付いているという。ＪＳＴは「不正な申請との認識はないが、詳しく調べる」としている。＞とのことですが、その後情報が明らかになったのでしょうか、気になります。
ついでこの種の詐欺がらみでよくある脱税でも逮捕されましたね。
先月の記事＜スパコン助成金詐欺社長３度目逮捕 法人税２億円脱税容疑＞によると、
＜逮捕容疑は、ペジー社を設立した２０１０年以降の５年間、斉藤容疑者が役員を務めていた電子部品開発企業「ウルトラメモリ」（同八王子市）などへの外注費を水増しする手口で約８億５０００万円の所得を隠し、法人税約２億３１００万円を免れたとしている。隠した所得には、国側から受給した助成金が含まれていたという。＞
で、この問題研究者、詐欺するだけあり、使い方もあくどいですね。
＜特捜部は、斉藤容疑者が手掛けたカーレース事業で発生した損失の穴埋めに、隠した所得を流用したとみている。レースでは、斉藤容疑者自身がハンドルを握ることもあったという。当時、レース用の車両のメンテナンスを依頼された業者は取材に「（斉藤容疑者は）メンテナンス代を踏み倒したまま、音信不通になった」と証言する。＞
当然ながら、助成金を出す国側に問題がなかったかが問われるべきですが、次の記事は気になります。
＜融資上限超え 文科省所管団体、ペジー関係会社に＞では、＜文部科学省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が同社の関係会社にだけ、原則「５０億円以下」との上限基準を上回る無利子融資を実施していたことが判明した。＞というのです。
50万円、あるいはそれ未満しか支給されないで困っている多くの研究者がいる一方で、50億円の上限を超える金額を無利子融資したというのですから、どういう根拠で公正な判断があったといえるのでしょうかね。
＜ＪＳＴによると、融資額は原則として「１億円以上５０億円以下」とし、過去５回の公募ではエクサ社を含め３０件の融資を認めたが、５０億円を超えたのは同社のみだった。
浜口氏は、募集要項に５０億円を超えた申請も受け付けるとの記載があったことに触れ、「超えたケースを認めたものはないが、（他の企業から）超えた申請はあった」と答弁。「審査は厳しくやっている。専門家による評価委員会に判断していただいた」と述べ、手続きに問題はなかったとの見解を示した。＞
といった内容からは、一つとして合理性があるとは思えないのですが。
で、文科省は、これはスポーツ庁を中心にかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックなどの代表選手やアスリート育成のために、どんどん予算を増やしているようです。たしかにスポーツは、多くの人に感動を与えますし、障がいのある人が頑張っている姿は共感を呼びます。そういった選手なりの支援のために費用をつぎ込むのはある程度やむを得ないとは思いますが、今回の施設建設や開催費用の予算は一体全体、国のあるべき姿として、望ましい使い方なのでしょうか。いまさら公憤的に言っても始まりませんが、つい研究者一人50万円未満に、一言言いたくなりました。
一時間がいつの間にか過ぎてしまいました。予定していた電話を待っていたのですが、ないようですので、頃合いのよい時間ということで、今日はおしまいとします。また明日。