軽減税率の影響

社内が軽減税率でざわついている。

連日の取引先からの軽減税率対応の案内が

届くものの食品会社の当社の対策はどうなっているのか

という声も上がってきた。

頭を悩ませ社内掲示板には私の整理した考えを記してみた。


以下抜粋
　　

消費税の増税と軽減税率についてＱ&Ａ形式でまとめてみました。


Ｑ１　当社の商品は軽減税率の対象なのか

Ａ　　はい。品目では「飲食料品」に該当するので８％のままです



Ｑ２　売上・仕入・経費なども含めて教えてほしい。

Ａ　　売上　８％　仕入８％（輸入品も同様）
　　　
　　　資材　１０％　消耗品や光熱費などの経費　１０％



Ｑ３　増税により会社の税負担は増えるのか

Ａ　　増えません。消費税の最終負担者は消費者です。
　　　企業は納税の代行をしているだけです。消費税は
　　　企業においては経費ではありません。端的にいう
　　　と納税までの一時立て替えです。

　　　企業（事業者）は最終消費者からの税金を預かっているだけです。
　　　たとえば日々売上が計上されると仮受消費税が自動的に計上され　
　　　、請求書は税込で計算されて、得意先からは税込金額で入金があ
　　　ります。支払も同様に仕入が計上されると仮払消費税も計上され
　　　仕入先から消費税込で請求されて当社は支払いをしています。

　　　決算を起点に年に１度消費税の計算が行われます。１年間蓄積
　　　された仮受消費税と仮払消費税を相殺をかけて消費税の納税金
　　　額を確定させます。仮払の金額が大きければ還付されますし、
　　　仮受が大きければ納付することになります。
　　　今回は資材・経費などは増税の対象になることで支払金額は
　　　増えますが、増えた仮払消費税は仮受消費税と相殺させるので
　　　最終的には増税にはなりません。

　　　※　添付資料の事例を参考にしてください。


Ｑ４　増税に伴い原価計算を見直す必要はあるのか

　　　資材業者が増税に伴う便乗値上げ（増税以上の値上げ）で
　　　なければ必ずしも必要はありません。Ｑ３の回答と重なりま
　　　すが２％の増税は仮払消費税が増えるだけなので原価には
　　　影響しません。仮受消費税が８％のままなので仮払消費税
　　　の増税分だけ理論上は納付金額が少なくなります。


Ｑ５　消費税はコストではないのか。

　　　Ｑ３の回答と同じです。したがって原価計算は税抜でコスト
　　　を計算します。　　　


これでざわめきが収まればいいのだが・・・