昨日の本会議で行った質問原稿をアップします。
実際の発言と全ては一致していませんので宜しくお願いします。
第325回本会議質疑一般質問原稿
質疑の1番目ですが三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。昨日の同僚議員の質問と重複する部分がございました。それに対する答弁を踏まえて質問します。
1つ目の質問として課税限度額引き上げの影響についてですが、昨日の答弁では影響する世帯が78世帯で、引き上げによる保険税の総額が約580万円だったと思います。
もう少し突っ込んだ質問をしますが、後期高齢者支援金分と介護納付金分それぞれの影響のあった世帯数と超過金額の増加額とモデル世帯の所得額の変化、変更後に課税限度額の対象となる世帯数についてお尋ねします。
2つ目の質問として、法定軽減基準改正の影響についてですが、昨日の答弁では影響する世帯が5割軽減が670世帯で軽減額が3000万円。2割軽減が2割から5割軽減対象になった人の影響で世帯数の影響としてはマイナス40世帯で、軽減額は85万円だったと思います。改正後の5割・2割それぞれの軽減世帯数と1世帯平均の軽減額についてお尋ねします。
3つ目の質問として、条例改正による三木市の国保財政への影響についてお尋ねします。
質疑の2番目ですが、第４４号議案 平成２６年度三木市一般会計補正予算のうち地域子育て支援拠点事業についてです。
1つ目は三木市の「父親の子育て参加」の現状の評価と三木市の目指す状況についてお尋ねします。
2つ目は「父親の子育てへの参加を促進する」経緯とねらいについてお尋ねします。
3つ目は当初予算での事業と今回の補正予算での事業による変更点についてお尋ねします。
4つ目は「父親の子育てへの参加を促進する」ための父親へのアプローチについてお尋ねします。
次に、一般質問をいたします。
1番目に三木市における国民健康保険の実態についてです。
国民健康保険税が支払えない、非常に負担を感じる。近年三木市民の実態調査をすると必ず聞こえてくる声です。国民健康保険制度の問題については国レベルでも話がなされています。
問題点として①国民健康保険の主な構成員の所得が低いこと。②ほかの保険よりも医療を必要とする人が多いこと。③にもかかわらず国民健康保険税が高いこと。等が上げられます。
1つ目に国民健康保険加入者の職業構成(農林水産業、自営業、被用者、無職、その他）の実態割合についてお尋ねします。
2つ目に国民健康保険加入世帯のうち所得なしの世帯、100万円以下、200万円以下の世帯それぞれの割合についてお尋ねします。
3つ目に国民健康保険加入者と被用者保険加入者との一人当たりの医療費の比較について
4つ目に滞納世帯の割合についてお尋ねします。
5つ目に今後の国保の在り方についてお尋ねします。
2番目に難病患者の自己負担についての質問です。
難病患者の医療費助成制度が大きく変わろうとしています。今行われている国会にて難病の範囲や患者の自己負担を改める「難病新法」（難病の患者に対する医療等に関する法律）案が議論され既に衆議院を通過している状況です。
この法案は、対象となる病気の数を５６から約３００にして、助成する人数を７８万人から１００万人超へと助成の対象が広がるところは評価できます。自己負担割合が現行3割から2割に引き下げられることも評価できます。しかし、自己負担限度額が生活保護生体以外の各階層で現行よりも引き上げられています。特に問題なのは生活保護基準未満の低所得世帯にも月2,500円の負担をかけていることです。また、人工呼吸器等装着者の負担限度額も、現在は自己負担ゼロで人工呼吸器を使用していますが、所得区分にかかわらず月額1000円負担がかかります。来年1月から「空気を吸うのも有料」になる状況が生まれます。「病名」ではなく、それぞれが実際にかかる医療費と、個人個人の経済状況を鑑みての「助成」が、難病対策には必要だと考えます。
1つ目に三木市の難病患者の患者数についてお尋ねします。
2つ目に難病患者に対するこれまでの施策についてお尋ねします。
3つ目に来年1月以降の非課税世帯や低所得者への独自支援についてお尋ねします。
3番目に子ども子育て新システムと認定こども園についての質問です。
この問題は3月議会後の議会報告会でも要望書を受け取りましたし、6月議会に入ってもたくさんの陳情がありました。
日本共産党として、12月議会、3月議会と質問させて頂きました。保護者の皆様からもたくさん意見を頂いております。保護者の皆様の意見をまとめると、子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケートについて事前の内容説明がなかったこと。公立の施設をなくすことへの懸念、みきっ子未来応援協議会就学前教育保育部会の非公開であることによる不信感、保育料無料化が本当にいいのか、これらの政策が本当に子どもの為になるのか等が上げられます。これら私たちに寄せられた意見を中心に質問します。
1つ目に子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査結果についてです。三木市のホームページには詳細が掲載されました。記述欄にもたくさんの意見が寄せられています。すべての意見を支援事業計画に反映できないと思います。反映できない部分の市民への返し方についてお尋ねします。
2つ目に幼保一体化のアンケートについてです。広報みき6月号には子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の設問の中に三木市のすべての幼稚園・保育園を幼保連携型認定こども園に移行する案についてまた、こども園の運営を一部公立も維持しつつ「民間主導型」にする案ついての設問結果について、「全ての地域で「賛同する」が「賛同しない」を上回っている」ことが記述されています。しかし、認定こども園への移行への賛否については賛同するの数字に近い形でわからないのと答えた方が多くあります。また、民間主導型への賛否については「賛同する」よりもはるかに「わからない」と答えた方が多くいます。この状態で認定こども園への移行と民間主導型への賛同があったとみるのかどうかについてお尋ねします。
3つ目にみきっ子未来応援協議会就学前教育保育部会の非公開にしていることについてです。非公開の理由として、三木市審議会等の会議の公開に関する条例第4条第1項で三木市情報公開条例第8条各号に定める非公開情報に該当する事項とし、三木市情報公開条例第8条の5項「市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を及ぼすおそれがあるもの」というのが理由のようですが具体的な理由は示されていません。 公開しないことで保護者への不信を招く結果となっていると思います。当局のその認識と今後の対応についてお尋ねします。
4つ目に私立の職員の待遇改善についてです。一般的に公立保育所よりも私立保育所のほうが、コストが低いと言われています。その大きな理由は人件費だと言われています。公立と私立の職員待遇の差を改善する対策についてお尋ねします。
5つ目に三木市内の各園の特徴についてです。幼保一体化の主旨として、質の高い教育・保育を受けられるように、公立と民間とが力を合わせて両方の良さを合わせもつこども園を実現するとあります。現在の私立の幼稚園、公立の幼稚園、私立の保育園、公立の保育園それぞれいいところとはどのようなところと考えているのかお尋ねします。
6つ目に幼保連携型認定こども園教育・保育要領についてです。幼稚園も保育園も教育と保育が一体としてなされるものとしてきました。しかし、幼保連携型認定こども園は教育と保育が分けられ特に保育が養護の視点ではなく子守に成り下がると批判されています。その理由の一つとして、保育所保育指針第2章にある「子どもの発達」の特性やその発達過程についての記述がありません。
また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領は3歳以上の 「教育」の内容に比べて、3歳未満児の「保育」や3歳以上児の午後の「保育」についての内容が保育所保育指針と比べてうすいように思うのですがその見解と対策についてお尋ねします。
４番目にタワージャズジャパン廃業の対応についてです。新聞報道等によると、西脇の半導体製造販売会社のタワージャズジャパンが今年4月1日に突然廃業を発表しました。従業員888人のうち45人が三木市在住だそうですが7月末までに職を失うことになります。
タワージャズジャパンはイスラエルの半導体大手タワージャズの日本法人です。親会社の最高責任者は「西脇工場の閉鎖はビジネスと株主価値のため」とホームページで語っていますが、廃業を発表した同じ日に、親会社はパナソニックから北陸にある3工場を譲り受けてパナソニックとタワージャズとの合弁会社を設立し、今ある仕事を北陸で引き続き行うようです。
残された従業員には退職から1ヶ月以内に退職金を半分支払って、残りの半分は6か月以内に先延ばしにしています。今の求職・求人状況は厳しく解雇された従業員が生活基盤取り戻すことは容易でないことは明らかです。
ところで、日本は勿論、イスラエルも加盟するＯＥＣＤ(経済協力機構)が定めた「多国籍企業行動指針」というものがあります。この指針には事業者に対して雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更、特に解雇を伴う事業体の閉鎖にあたっては、労働組合や当該自治体に予告を行い、悪影響緩和のための協力・改善を行うように求めています。
1つ目にタワージャズジャパン廃業による三木市の影響についてお尋ねします。
2つ目にタワージャズジャパン廃業に関して三木市のこれまでの対応についてお尋ねします。
3つ目にＯＥＣＤ多国籍企業指針に基づいて労働者の給与等の遅滞ない支払いと雇用確保を行うよう、日本政府がイスラエル企業のタワージャズに働きかけることを外務省に要請すべきだと考えます。見解をお尋ねします。
4点目にＯＥＣＤ多国籍企業指針に基づいて労働者の給与等の遅滞ない支払いと雇用確保を行うよう、三木市から事業者に要請すべきだと考えます。見解をお尋ねします。
５番目に神戸電鉄粟生線についてです。平成24年2月に神戸電鉄粟生線の5年間の存続が決まりました。しかし、3年目において5年後以降の粟生線の在り方について考えるとのことですから、今年が3年目にあたるわけです。
また、そのような年の年度明けから更なる減便の話を聞いて残念に思っています。６月２８日よりダイヤ改正を実施されます。今回のダイヤ改正は、粟生線にとっては速達性の向上と輸送実態に合わせた見直しとなっています。
1つ目に神戸電鉄との今後の協議の予定と今後の方向性についてお尋ねします。
2つ目にダイヤ改正による三木市民への影響と三木市の見解についてお尋ねします。
