日本共産党三木市議会議員団主催の議会報告会を行います。
是非ご参加ください。
日時 6月28日(土) 14時～
場所 文化会館２Ｆ練習室１
6月議会後の三木市議会主催の議会報告会は開催されません。
日本共産党三木市議団はその分頑張って皆さんに報告します！
6月議会で何が議論されたのかを報告いたします！
また、出前報告会の要請にもお答えします。是非お声をおかけ下さい。
20日(金)の本会議最終日は武田議長と堀議員(三木新党)が欠席しました。そのため、副議長の内藤議員が議長を務めました。
賛否の分かれた議案のみ出来るだけ簡単に分かりやすく説明することを試みます。
分かりにくければ、ダメ出しのコメント宜しくお願いします。
１ 理事者の発言取消し申し出について
内容
6月10日の本会議で大西議員が「三木市バス交通活性化協議会」の在り方の質問の中で一般公開するのかを問いました。それに対して理事兼政策監の岩崎正勝氏が「協議会の中で条例に則るような形で、その都度公開、非公開を委員で判断して、その結果に基づいてすることといたします。」と答えました。
しかし、実際には6月2日に作成した三木市バス交通活性化協議会設置要綱では原則非公開となっているとのことです。
間違った答弁をしたということでその部分について削除を求める申し出がありました。
質疑 公政会大西議員、日本共産党板東
大西議員
バス交通活性化協議会の非公開についてと、答弁に間違いがあったことへの見解を求めました。
板東
理事者が間違った答弁をすることはあるが、議事録から削除する必要はないのではないかという立場から質問しました。また、非公開にするには、理由が具体的でなく、原則公開の協議会とすべきだと指摘しました。
討論 なし
表決
賛成 ： 三木新党・市民クラブ5、公政会5、公明党2 ⇒ 12 ⇒ 許可
反対 ： 日本共産党2、緑風1 ⇒ 3
２ 第38号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について
内容
地方税法の改正に伴って、市民税法人税割の税率現行14.7％→12.1%(国税として地方法人税が創設されたことにより、法人負担は変わらない）と軽自動車税の増税、固定資産税の軽減措置がとられる。
討論
日本共産党大眉議員
耐震改修が行われた家屋、公害防止施設・設備について固定資産税の減額措置が講じられるなど評価できる点もあるが、主に軽自動車税の増税になることから反対の討論を行いました。
表決
賛成 ： 三木新党・市民クラブ5、公政会5、公明党2、緑風1 ⇒ 13 ⇒ 可決
反対 ： 日本共産党2 ⇒ 2
３ 第45号議案 人権擁護委員の推薦につき同意を求めること
内容
6名の人権擁護委員の任期が9月で満了するため、引き続き同じ人を人権擁護委員として法務大臣に推薦することについて、人権擁護委員法第6条3項の規定により議会の意見を求めるもの。
※永尾議員は「配偶者の一身上に関する事件」に該当するため除斥
⇒永尾議員の配偶者が人権擁護委員の候補者となっているため
質疑・討論なし
表決
永尾康代氏のみ表決
賛成 ： 三木新党・市民クラブ4、公明党2、日本共産党2、緑風1 ⇒ 9 ⇒ 同意
反対 ： 公政会5 ⇒ 5
※ その他の5名の委員は簡易採決で同意
４ 第47号議案 和解について
内容
市立小学校の児童虐待情報漏洩問題で、神戸地裁が平成24年４月２０日、漏洩に関与した校長（当時）と穂積豊彦三木市議の責任を認め、市に１００万円の損害賠償を命じる判決を出したが、三木市は控訴をしませんでした。一方で、三木市は校長及び穂積議員に対して、求償請求する裁判をおこしました。
この度、大阪高等裁判所からの和解案が示されたため、和解することについて議会の決議を求めるもの。
穂積議員は「自己の一身上に関する事件」に該当するため除斥
⇒穂積議員本人が被告として裁判にかかわっているため
質疑・討論なし
表決
賛成 ： 公政会4、日本共産党2、緑風1 ⇒ ７
反対 ： 三木新党・市民クラブ5、公明党2 ⇒ 7
可否同数となり議長裁決で否決
総務建設常任委員会で公明党の松原委員が、「和解することで市民からの理解を得ることが出来ると考えているか」と当局に質問しました。
５ 請願第4号 子ども・子育て支援制度についての請願
請願項目
１ 公立幼稚園・公立保育所を残してください。
２ 保護者や市民の納得が得られるように十分な説明を行ってください。
３ 「みきっ子未来応援協議会」の内容を公開してください。
質疑 なし
討論
反対討論 三木新党 泉議員
請願趣旨は心情的には理解できる部分があり、その思いは否定するものではない。しかし、現在は政策形成過程であり、そこに影響を与えることは議会として好ましくない。
※詳ししくは泉議員のブログを参照ください。
賛成討論 日本共産党 板東
公立・私立の幼稚園・保育園のそれぞれの役割。情報を公開する意義について中心に討論しました。
※詳しくは6/21の私のブログをご参照ください。
表決
賛成 公政会2、日本共産党2、緑風１ ⇒5
反対 三木新党・市民クラブ5、公政会3、公明党2 ⇒10
賛成少数で不採択
総務建設常任委員会では
賛成：公政会3、共産党1 ⇒4
反対：公明党2、三木新党・市民クラブ1 ⇒3
で願意妥当とされました。
しかし、本会議では公政会は意見がまとまらずに賛成2・反対3となりました。
６ 請願第1号 介護保険制度の見直しに関する請願の継続審査
請願項目
１ 要支援者の訪問介護・通所介護を現行どおり介護予防給付で行うこと
２ 特別養護老人ホームの入所者を原則要介護３以上に限定せず現行どおりとすること
３ 利用者負担を増やさないこと
質疑・討論なし
継続審査とすべき：三木新党・市民クラブ5、公政会5、公明党2、緑風1、緑風1 ⇒ 14 ⇒ 継続審査
賛否を問うべき：日本共産党2 ⇒ 2
民生産業常任委員会での議論
大眉委員：6/22が国会の会期末で三木市として意見を言う場がなくなる。多くの自治体でも反対を表明している。安心して介護が受けられるという介護保険そのものを大きく変えるもの。介護保険制度の危機になる。もともと、1割負担であるものが2割負担になり、高い所得の人でない人が負担することになる。
立石委員：請願の主旨もわからなくもないが、利用者にも相応の負担が必要だとも考える。今の介護職員だけでは出来ない。施設任せの現状があり、地域で支えられるものは支えていくシステムが必要。10年かけて変えていくもの。
泉委員：保険制度であったものが地方交付税に移行することどうなのかなと思う。しかし、利用者が負担していく方向自体は必要。高齢者世帯は所得はないが金融資産はある。
