本会議最終日の討論原稿

本会議最終日です。討論原稿をアップします。

２０１３年３月２７日

３月議会討論原稿

８番　板東聖悟

　私は、第２号議案　三木市こどものいじめ防止に関する条例の制定について賛成、第８号議案　一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、第１９号議案　平成２５年度三木市一般会計予算、第２０号議案　平成２５年度国民健康保険特別会計予算、第２１号議案　平成２５年度三木市介護保険特別会計予算、第２３号議案　平成２５年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算、それぞれ反対の立場から討論を行います。

　まず、第２号議案、三木市こどものいじめ防止に関する条例の制定について賛成の討論を行います。

　昨今いじめにより自殺する生徒が増えており学校だけでなく社会全体が問題を解決なくてはならないと考えます。いじめにより人の尊い命がなくなることがあってはなりません。また、いじめは人権侵害であるという立場から絶対に許してはなりません。

今回の条例は子どものいじめに関する条例ですが、私たちは職場や地域でおこっているいじめについてもなくしていけるように発展することを望みます。子どもたちにとっていじめについて相談できる場所が増えることはいいことだと思います。また、厳罰化をもとめる声も一部にある中、条例の趣旨にそぐわないとはっきり明言されている点で大きく評価できると思います。これらの点で、三木市子どもいじめ防止に関する条例について賛成をします。

　しかしながら、本来であれば条例制定には色々な人の意見を取り入れて時間をかけて制定すべきであり、何よりも当事者である子どもや教職員、保護者の思いや意見を反映させることに時間をかけ、努力すべきです。

またいじめをなくす社会をつくる上で市民全体が深く考え、話し合うことが市全体の財産になるのではないでしょうか。小学校や中学校のお子様を持つ保護者の方にこの条例についてお話をすると、「自分の息子はどちらかというといじめられるタイプの子どもですが、条例が出来たからといっていじめはなくなるとは思いません」と言われました。この条例が保護者や子どもに希望がもてる条例にしていかなくてはなりません。

いじめ問題の解決は、いじめをしている子どもが教師や子ども集団の働きかけの中でいじめられている子どもの痛みをわかり、本当に悪かったと反省できる人格的な成長を通して初めて解決と言えます。また、何らかのストレスやいらいらをいじめという形でぶつけているのであれば、その原因を取り除く取り組みも必要です。

いじめを克服したさまざまな取り組みの経験を学校間、教育委員会間の交流を通して学び合い、教育現場に活かしていくことを期待します。また、それができるような教師のゆとりを保障することも教育委員会には期待したいと思います。

　また、条例案第14条では教育基本法に定める「不当な支配」にならないよう十分留意していただくようお願いします。

　次に、保護者の責務について書かれていますが、自らの生い立ちや家庭環境など様々な事情から、子どもに愛情が注げないと悩んでいる親もいます。そのような親の悩みにも寄り添って支援することも大事なことだと思いますのでその辺の問題解決が図れるようお願いします。

　最後に、２０１０年に国連子どもの権利委員会が日本政府に対しておこなった勧告の中で次のように述べています。

　「高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺に寄与している」とし、「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力にかんする仕組みを再検討すること」を求めています。

また、福祉・学校教育の現場や政策決定過程で子どもの意見が考慮されておらず、「子どもを、権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見に対する考慮を著しく制約している」と指摘し、子どもが意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化するよう求めています。

この勧告の内容が三木市でも十分生かされるよう強く要望します。


　次に、第８号議案、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと第１９号議案、平成２５年度三木市一般会計予算について合わせて反対の討論を行います。

はじめに、職員給与７％カットについてですが、労働組合の合意が得るべきだと考えます。本来であれば人事院勧告制度を基にした給与改定を行うべきですが、三木市の財政状況を考えたときにやむをえない理由であれば、労働組合の合意は当然得るべきものだと考えます。

　総務省のホームページを見ますと「市区町村別ラスパイレス指数、平均給与月額等の状況」という資料があります。「平成２４年地方公務員給与実態調査」をもとにして作られたものですが、このラスパイレス指数を見てみると三木市は101.1で兵庫県の４０市町中３９位となっています。この指標だけで職員給与が県内での高いか低いかの順番は一概に言えませんが、少なくても高いとは言えないと思います。

　一方で三木市の財政状況について兵庫県が公表している２０１１年度決算にもとづく算定結果では実質公債比率１２．３％で１８位、将来負担比率４２．６％で７位と決して財政危機宣言をしている市と言えない状況です。当局から頂いた資料で平成25年度当初予算案の概要という資料を見ますと、「早期健全化基準からは影響のない安全圏内」とあります。

　労働組合との交渉の中で当局は「財政危機宣言と職員給与７％カットは同時にやりたい」と発言をされています。また財政危機宣言の解除をしない理由として「１億円の基金の取り崩しを行ったこと」をあげています。職員給与７％カットをしなければ市の財政が成り立たないという状況は脱していると見るべきではないでしょうか。残るのは「財政危機宣言と（職員給与）７％カットは同時にやりたい」という当局の都合だけではないのかと思うのです。

　また、平成２５年度当初予算では事業そのものを不要とは言いませんが職員給与７％カットしてまで急ぐ必要があるのか疑問に思う事業もございます。職員の生活にかかわる問題ですから当局の都合で職員給与7％カットを続けることに反対をします。


　次に平成２５年度三木市一般会計予算のそれ以外の部分についてです。

　住宅リフォーム助成事業１０００万円、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成１８７２万円、交通安全対策の取組２４６０万円、保育所・幼稚園の保育料の負担軽減１億３００万円、障害児のアフタースクールの拡充３２４５万円、防災対策３億９１２７万円等の今市民の求める事業もたくさんございます。

　しかしながら、先ほどの職員給与７％カット以外にも予算の配分、執行の内容について指摘させていただきます。

　はじめに、人権教育・啓発の充実として昨年度比１００万円の増額で７０３万円の予算ですが、本来人権とは人間一人一人がもつ権利で時代によりその権利は広がるものです。しかし、今三木市で行われている人権学習は権利の当事者として捕らえるのでなく、他人の権利を侵害する加害者として捕らえた学習が主になっています。市民一人一人がもつ権利を自覚して、その権利を守るために他人の人権も尊重しなければならないことを学習すべきだと考えます。

　次に、この度三木市は中小企業振興条例を制定しようとしています。

商工業振興費５億７１３０万円は昨年と比べて１億７８８５万円増えています。そのうち企業誘致促進事業２億６３００万円で４６％を占めています。企業誘致促進事業は昨年と比べて１億５２００万円増額していますが、中小企業対策の新規事業として１７００万円しか増えていません。中小企業振興条例を制定しようとしている割に予算が少ないように思います。中小企業振興事業をはじめとした地域経済を循環させる予算をもっと増やすべきであります。

　次に、公共交通ネットワーク事業２０万２千円で計上されていますが、三木市公共交通検討協議会で議論されていることが反映されずに直通バス事業の計画が進んでいます。あまりにもかけ離れると協議会の存在意義がなくなりますので議論を踏まえた形で運営を行っていただきたいと思います。

　また、この度、統合病院への直通バスに関することが本会議でも、委員会でも議論になりました。しかしこの直通バスに関する予算は平成２５年度予算には上がってきていません。理由として、直通バス事業はバス事業者の自主運行によるもので、その運行経費にかかる赤字補填を三木市が行う予定で予算として計上されるのは来年度以降になるとのことでした。

私たち議員として２億５千万円の新規事業が赤字補填だから議会の議決は必要ないといわれても到底納得の出来るものでないことをここで申し上げます。


　第２０号議案、平成２５年度国民健康保険特別会計についてであります。 この間国民健康保険税は限度額の引き上げがあったものの所得割、世帯割、平等割は据え置かれております。しかしながら、加入者は低所得者が多く、所得に占める保険税の割合が多いため払いたくても払えず滞納にいたることが多いのが現状です。

また、滞納した時は短期の保険証になり、切り替えなければ保険証がないということにもなる可能性があります。加入世帯の約８割が年間所得２００万円以下である国民健康保険制度は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない制度であるにもかかわらず、この間、国庫負担率を半減させてきたことが今日の危機的状況の最大の原因と考えます。

市として、国に国庫負担金の引上げを求めるほか、兵庫県に対して独自支援金を強く求め、一般会計からの繰入れの増額等により、さらなる財政基盤の安定化を図るべきです。


第２1号議案、平成２５年度介護保険特別会計予算についてであります。 昨年度から３年ごとの見直しによる第５期介護保険事業計画に基づく保険料の改正で保険料１５．２％引き上げられました。サービスをふやせば保険料が上がる、利用料が上がるといいます。そういう仕組みに根本的な欠陥があるわけです。 必要な介護が安心して受けられるよう求めます。


第２３号議案、平成２５年度後期高齢者医療事業特別会計についてであります。 ７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別立てにすることで安上がりの差別医療を押しつけ医療費削減を目的につくられた制度であり、この制度にそのものに反対であります。

保険料は２年ごとに改定されますが、今年度と２０１３年度の保険料は、均等割額が４６，００３円、所得割率が９．１４％、被保険者平均では７５，０２７円と２０１１年と比べて４，３１０円、６．０９％引き上げになっています。７５歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているため今後もさらに上がることは避けられません。

年金が減額されるなど、高齢者の生活がますます苦しくなっているなかで保険料の軽減や一部負担金減免の充実、また健診内容の充実など、高齢者の健康を増進するために力を尽くすことを求めるものであります。

　以上討論を終わります。