やはり、こんな露骨なニュースが・・・

大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙 2011年3月19日
　
　【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。
　香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。
　論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
　論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。

　この報道には、前段階がある。

　昨年、香港の有力雑誌に、平成２３年６月１７日に、１０００隻の船で、竹島の例に見習って、尖閣諸島を取り返そう、という呼びかけと募金の依頼がなされた。

　次に、【香港時事】2011年1月3日付の香港・台湾各紙によると、尖閣諸島の中国領有権を主張する民間団体「世界華人保釣連盟」が２日、結成された。　同連盟は、６月１７日を「釣魚島の日」として毎年活動を行うことを明らかにした。
　連盟には中国本土や香港、マカオ、台湾、米国、カナダの活動家が参加。連盟は今年５月から６月にかけて、チャーターした客船で香港を出発し、尖閣の周りを航行する活動を計画。

　というように、中国には、民間の行動（世論戦）（官製のにおいあり）があり、それを受けて政府は、自国民の安全・保護を理由にでてくる。

　その前に、尖閣は中国の領土と法律を作り（法律戦）、漁船体当り事件やヘリコプター事件（心理戦）＝挑発をしている。

　従って、民間には、民間（）で対抗し、国民の意思と行動を示して、日本政府の後押しをする必要がある、と思います。

　　尖閣諸島は、豊かな漁業資源、海底資源があり、位置的には中国に近く、中国海軍が太平洋に進出するための唯一の航路である。しかも、そこはシーレーン（日本の生命線）が側にあり、中国が日本を虐めるには絶好の場所である。

　今、中国は海軍力の増強を急いでいる。（あと４、５年で日本は無くなる＝西太平洋を支配するという戦略が現にあることをご存知だろうか）

　現中国には三戦がある。
「法律戦」とは、国内での法制定をいい、尖閣を中国領土とした。
「心理戦」、先の漁船体当たり事件やヘリコプター事件で、挑発。日本の出方を試している。
そして、「世論戦」。官製の反日デモや「世界華人保釣連盟」の如き民間を前面に出しての戦略である。来る６月１７日には、船団を組んで尖閣に向い、日本側の警備行動との間で、摩擦の恐れがあれば、その時が、中国政府の正に思う壺なのである。自国民保護を理由に、我が国より遥かに装備をした警備艇（軍艦の如し）を出動させる腹である。そして、実効支配を世界に向かって印象付ける。

　これが、現代中国の近代戦法であり、日本国民は、そのことにしっかり目を覚まさなければならない。今のマスコミは、明らかに偏向しているので、ネットで情報を収集すべきであろう。

　遺憾だと叫ぶだけでは、相手の土足侵入を防ぐことは出来ない。

　話は、少し反れるが、シーシェパード事件。「日本人はちょっと強く出ればへなへなと引き下がってしまう、（ウヒヒヒヒ！）」と、世界に思われてしまったら、日本は、もう、終わりだよ！