やっちゃんの叫び

感じたまま、思ったままを話してみませんか。

自民党外交部会・外交調査会 合同会議~議題「米国の対中人権外交について」杉田 水脈

2021-01-26 22:12:24 | 日記
 質問に対する外務省の回答をどう思われますか?

杉田 水脈氏、Youtubeより、
(以下書き込み)
今朝は外交部会・外交調査会 合同会議からスタートだったのですが、いつもならわんさか押し寄せるマスコミがほとんどいませんでした。
 
議題が、「米国の対中人権外交(香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区)について」だったからでしょうか?

 自民党の外交部会で、ウィグル、チベット問題が取り上げられるのは初めてのことで、佐藤正久部会長からは「今日がキックオフです。」とのご発言がありました。(質疑の時に「南モンゴルも入れるべき」との強い意見も出ました。私もそう思います。)

 外務省から米国の対中人権外交と日本政府の立場について説明がありました。対中の厳しい態度は超党派の動きであり、バイデン政権になってもここは変わらないとのこと。

 質疑応答では、「日本の外交は【コウモリ外交】と言われ、他国から非難されている」「ビジネスと人権問題は別」「国連を通じて抗議しても中国は国連の常任理事国。何にもならない」など多くの議員が発言しました。
私は、「香港の問題」と「ウィグル、チベット、南モンゴル問題」の違いについて質問しました。

・香港問題は超党派で、自民党の議員よりも立憲民主や国民民主の議員さんの方が多く取り組んでいる。共産党の議員もいる。だが、彼らはウィグルやチベットの問題については何も言わない。

マスコミも同様。香港のことは報じるがその他の国についてはダンマリ。
それは何故か?
外務省からは「香港は近いが、他の国々は遠いからでは?」との回答がありました…
私も国連の決議などではなく、米国のように資産凍結、取引停止などを日本もするべきだと考えています。
遅きに失してはいますが、やっと自民党でも議論が始まりました。
当たり前のことが当たり前にできるよう、国際的人権問題にもしっかり取り組んで参ります。

尖閣、22日、中国「海警局」軍船に武器使用を認める法律が全人代で通過~日本漁船はどうなる?

2021-01-24 12:01:28 | 日記
1)現在、尖閣海域で操業する日本漁船は数隻しかいません。
 この漁船が、中国船を恐れて尖閣海域に出漁しなくなったら・・・

2)日本政府は、尖閣諸島に対して実効支配の証明になる様々な施策を一切拒否しています。尖閣諸島が所属する石垣市や出漁している船の所属する与那国町からの漁業対策即時実施の要請を無視し続ける日本政府。

これでは、尖閣諸島は完全無人島状態。
他国が(武力でも)占領しようとするのは目に見えている。

産経新聞引用↓




尖閣、中国「海警局」軍船に、武器使用の許可付与の法案、全人代通過。産経新聞より

2021-01-23 11:17:51 | 尖閣情報・領土問題
尖閣奪取作戦の(中国側)法律は整った。
方や、我が国は・・・?
  されるがまま・・これでは、終わる!

これで、海の防人(尖閣漁師)は、壊滅か?!

現状にまで至った責任は長期自民党政権にも大いにある。
国会は、国民は・・・????


中国、武器使用認める海警法成立 尖閣・南シナ海で緊張高まる恐れ1/22(金) 20:22配信共同通信

2021-01-22 22:37:05 | 尖閣情報・領土問題
やっぱり!
さあ~、尖閣・日本危うし!
保守の皆さん、どうする?

*尖閣で漁労する日本漁船は、2~3隻、危うし!

中国、武器使用認める海警法成立 尖閣・南シナ海で緊張高まる恐れ1/22(金) 20:22配信共同通信
 【北京共同】中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日。

 海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。



海保測量船に韓国から中止要求 日本が抗議 1/22(金) 18:50配信 日本テレビ系(NNN)

2021-01-22 21:27:40 | 尖閣情報・領土問題
舐められる日本=日本人!
 隣国にむしばまれるのを、座したまま見つめておくのですか?
 私は、耐えられません!

海保測量船に韓国から中止要求 日本が抗議
1/22(金) 18:50配信 日本テレビ系(NNN)
長崎県沖の日本の排他的経済水域で海洋調査を行っている海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止要求を受けました。日本政府は外交ルートを通じて抗議しています。

海上保安庁によりますと、22日午前6時20分頃、海上保安庁の測量船「拓洋」が、長崎県の女島から西へおよそ160キロメートルの日本の排他的経済水域で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁所属の船から調査の中止を求められたということです。

韓国海洋警察庁の船は、無線で「ここは韓国の管轄海域であり、貴船の調査は不法なものである。ただちに中止し、離れてください」と要求し、少なくとも午後4時頃までの間、1時間に1回程度、要求を繰り返したということです。
測量船「拓洋」は、その後も調査を続け、日本政府は「中止要求は受け入れられない」として、韓国に対し外交ルートを通じて抗議しています。


海保、「中国公船」を「中国海警局に所属する船舶」に呼称を変更~ 八重山日報電子版21日付より

2021-01-21 13:57:42 | 尖閣情報・領土問題
20日より、「中国公船」を「中国海警局に所属する船舶」に呼称を変更。
長いなあ!私は、「中国海警局軍船」と呼んでいるのだが・・
 ↓
八重山日報電子版21日付より
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では20日、中国海警局の船4隻が航行している。
 尖閣周辺で中国公船が確認されるのは3日連続。
 4隻は、機関砲のようなものを搭載した「海警1305」のほか「海警1301」「海警2502」「海警6303」。

 海保は従来、中国海警局の船の呼称を「中国公船」と発表していたが、この日から「中国海警局に所属する船舶」に改めた。
十一管は「より正確な呼称を用いるため」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
より正確な・・」というなら、
「中国中央軍事委員会所属海警局軍船」とでも呼ぶべきだろう。

「中国海警局に所属する船舶」では、どんな船なのかがサッパリ分からんではないか。中国様への忖度丸見えだ!

行動は、人民解放軍の指揮下も可能で、「火器使用の許可法」案が、現在開催中の全人代で通過する(最終日=22日)見通しである。



【尖閣問題】「登野城」から「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に再三の抗議

2021-01-20 14:50:56 | 尖閣情報・領土問題
  • 2021/1/20 八重山日報より
中国主張「受け入れられず」 字名変更時の抗議で加藤氏 尖閣諸島
  • 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に再三の抗議があった問題で、
  • 加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「中国側から外交ルートで独自の主張に基づく申し入れが行われた。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国側の申し入れは全く受け入れられないという立場で、しっかりと反論を行っているところだ」と述べた。
    中国による内政干渉ではないかとの問いには「わが国の一貫した立場にのっとって反論している」と述べるにとどめた。
    18日の施政方針演説で菅義偉首相が尖閣諸島問題や、香港、ウイグルでの中国の人権弾圧に触れなかったことについて「中国につけ入る隙を与えているのではないか」と問われ「尖閣諸島も含めて、懸案があることを示し、中国側に具体的な行動を強く求めている」と強調した。
    石垣市によると、市が字名変更の検討を始めたことを受け、2017~20年にかけ、中国駐福岡総領事館の担当者から再三、市に電話で抗議の申し入れがあった。
・・・・・・・・・・・・・・・
具体的な行動はあったのか?! 
 日本政府は、今まで繰り返しそう言っている。
が、その間(反論、抗議を伝えるだけ)、中国はどれほどエスカレートしてきたことか!

日本政府はそれをどこまで放置するのか!

確かに海上保安庁の装備・体制の強化、日米同盟の確認をやっているが、
これは力(武力)の強化であって、これのみに頼る(防衛)は危険だ。
行きつくところは戦争だからだ。

 では、どうするか?
それも必要なこととしたうえで、尖閣諸島の実効支配を強化することが急務である。具体策は、端的に言うが、一つは国としての尖閣諸島の利用、もう一つが民間の尖閣海域の利用(主に漁業)である。

 これに対して、中国は猛烈に抗議してくるだろう。当たり前だ。中国は「尖閣は自分のもの」という発想から出発しているからだ。もし、我が政府がそれにビビっているとするなら、今まで(火の粉が小さい内に)何も対処してこなかった結果であり、日本国民に対して責任は大きい。
もはや手遅れの感は否めないが、それでも実効支配強化のための施策の即時実行を毅然としてやってもらいたい。領土問題は超党派の課題であるが、政権を担っている自民党は腹をくくってそれを断行してもらいたい。

海に於いては漁師が、陸(島内)に於いては農民・島民が防人なのである。
思い出してほしい。中国の「尖閣奪取」行為は、漁船の利用から始まった。現段階では、(日本領海であるにもかかわらず)日本漁船の追い出しにかかっている。
 かつて、尖閣海域に出漁する日本漁船は与那国島からだけでも20隻あったという。現在では、尖閣諸島海域で漁労をする日本漁船は、ほぼ2隻だ。そして政府は尖閣諸島国有化以降、一切手を付けていない。
 中国様に差し上げます、と言う腹なのか?! 

 現在、中国では全人代が開かれており、「海警法」が通過する見通しと言う。それは、中国海警局軍船の「火気使用」を許可するものである。また、「島に構造物の設置を禁止する」という内容のものもあるという。
明らかに、日本国内の実効支配強化を求める声(与那国町、石垣市、沖縄県、国会内での動きなど)を牽制・先取りする法律である。
 対して、我が国の対応は・・・

中国「公船」という呼称止めよ 1/6(水) 23:00配信 Japan In-depthより 古森義久(ジャーナリスト)

2021-01-07 00:31:49 | 尖閣情報・領土問題
・・・だから、私は「軍船」と呼んでいる。
正に言い当てているであろう。「公船」では、いかにも正義の味方という印象が強い。中国軍船は、尖閣奪取を目的にしてしていることは明白である。
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中国「公船」という呼称止めよ 1/6(水) 23:00配信 Japan In-depthより
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への中国武装艦艇の侵入が絶えない。2021年という新しい年を迎えてもその侵略行為の頻度は高まる一方である。

日本の領海でも、そのすぐ外側にあって日本の法律が適用される接続水域であっても、外国の艦船が無許可、無通告で侵入してくれば、日本の主権の侵害である。日本の領有権の蹂躙でもある。日本の法律に照らせば、無法、違法の犯罪行為である。国際法にももちろん違反する。

中国政府はこの日本に対する違法行動を新しい年の2021年にも平然と続行した。1月元日の午後10時26分頃から同46分頃にかけ、中国の武装艦艇4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域内に入るのが確認された。同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めてだという。2日午後3時現在、4隻は同諸島・南小島沖の接続水域内を航行しているという。

2020年の1年間を通じると、中国艦艇が尖閣諸島の接続水域に侵入してきたのは合計333日だった。ほぼ毎日に近い数である。一方、中国艦艇が尖閣周辺の日本領海に侵入したのは合計29日だった。毎月2回以上の頻度だった。

さて日本側では、この犯罪行為を働く中国の艦艇を「中国公船」と呼ぶ。日本の政府もメディアも足並みをそろえて「公船」と評するのだ。その表現はいかにも正当な公務を執行する政府当局の船という意味にも響く。

では公船とはどんな意味なのだろう。

ふつうの辞書では「公船」とは以下のように定義される。

(1)官庁・公署などの管理に属し、公用に供される船舶。練習船・測量船・巡視船など。
(2) 国際法上、国家の公権を行使する船舶。軍事用、警察用、税関用の船舶など。

以上をおおざっぱにまとめれば、公船とは国家あるいは政府機関の正当な権利を行使する船ということになろう。ただしその「権利」はあくまでその当事国にとっての権利である。

尖閣問題の場合、中国側のその「権利」は日本からすれば違法であり、不当である。犯罪ともいえる一方的な日本の主権の侵害なのだ。その侵害される側が侵害する側の船を「公船」と呼ぶのは、侵略国の権利を認めるような印象を与える。
日本からすれば自国の領海に傍若無人に侵入してくる外国の船をあえてその外国の立場に立って「公船」と呼んでいることになる。おかしな話である。自分の家に侵入してくる強盗を「公務の役人」と呼ぶことに等しいのだ。

そもそも「公船」という名は軍事能力や殺傷性のない非武装の船を思わせる。だがとんでもない。日本の領海に侵入してくる中国船は事実上の軍隊の艦艇なのだ。その所属する組織は中国海警局である。この中国海警局はよく日本の海上保安庁にたとえられるが、それも事実誤認である。

中国海警局は中国人民武装警察の一部である。この人民武装警察は中国の正規の軍隊である人民解放軍の一翼を担う。海警局は武装警察部隊の他の部隊と同様に中国共産党中央と中央軍事委員会の指揮下にあるのだ。


さらに日本領海に侵入してくる海警局の船はみな武装している。しかも独自に軍事力を行使する権利を中国当局から与えられている。日本侵入の艦艇は通常、4隻の艦隊を組んで航行するが、みな数千トン、ときには1万トンを超える軍艦と呼べるフリゲート艦や巡洋艦、駆逐艦である。

最近まで人民解放軍の海軍の艦艇だった船がそのまま海警局に回され、日本領海へと侵入してくる場合も多いのだ。「公船」といういかにも非武装に思える名称がいかに誤解を与えるか、である。

この問題は日本の国会議員では珍しく自民党参議院議員の有村治子氏が提起していた。有村議員は国会で尖閣諸島という名称には必ず沖縄県とか石垣市という日本の行政組織の名をつけて言及すべきだと提言した実績もある。

その有村議員がつい最近、日本戦略研究フォーラムでの講演で「日本の領海や接続水域に侵入してくる中国の艦艇を『公船』と呼ぶべきではない」と、きわめて説得力のある意見を述べているのを私自身も拝聴した。この意見が自民党や政府の全体へとぜひ広がってほしいものである。
【まとめ】
尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の艦艇(奥)海上保安庁提供 出典:令和2年版 防衛白書
・2021年も中国艦艇が尖閣周辺に侵入。
・侵害船を「公船」と呼ぶは侵入強盗を「公務の役人」と呼ぶに同じ。
・侵入中国船は“軍艦”。「公船」の名称は非武装との誤解与える。

中国が尖閣を狙う「海警局」の船に武器使用を認める法案、「3つの組織」に対抗策は?

2021-01-05 23:29:18 | 尖閣情報・領土問題
週刊新潮WEB取材班編集 2021年1月5日 掲載より引用、抜粋改変

 2020年、尖閣諸島の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で確認された中国海警局の船は、2008年以来、最多の333日間を記録した。さらに、日本領海への侵入は29日を記録している。

 さて、尖閣諸島を狙っているのは海警局だけではない。米国の海兵隊に相当する中国海軍陸戦隊と海上民兵も尖閣諸島への上陸を狙っているのだ。

 そこで、尖閣諸島を狙う海軍陸戦隊、海警局、海上民兵の実態を解説しよう。

1 海軍陸戦隊
 中国海軍は、約750隻の艦艇を保有 している。対して、海上自衛隊の主要艦艇は140隻 に過ぎない。

◆第4の艦隊に格上げ
 2019年7月公表の中国国防白書では、敵前での揚陸作戦を担う海軍陸戦隊(米国の海兵隊に相当)が3大艦隊(北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊)と同等に格上したことを初めて明記 した。

◆尖閣諸島急襲作戦も想定
 米国防総省は、中国海軍は尖閣諸島に急襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊育成を進めていると指摘。また、海軍陸戦隊が水陸両用車やボートを使用しての上陸、ヘリコプターで特殊部隊を潜入させる訓練をした、という。

2 海警局
 近年、海警局に所属する公船は大型化・武装化が図られている。2019年末時点で、満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関と言われている。

 保有している船の中には、世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられる。 また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認 されている。

 海警局が2018年に中央軍事委員会の直属となる武装警察部隊の傘下に編入されて以降、3000~5000トン級の大型公船の長期間航行が常態化している。5000トンといえば海上自衛隊の護衛艦に相当するサイズである。海警局の船は、今や軍艦に匹敵する規模と言っていい。

◆「海警法」の脅威
 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が2020年11月4日に公表した「海警法案」 は、中国海警局を軍事組織に準ずる組織にする法案で、12月22日から審議が開始されている。

 同法案では、中国が管轄する海域で、外国の船舶が違法な行動を行った場合に「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」「防衛作戦の任務を執行する」と明記されている。
 また、領海内に違法に入った外国船の強制排除や差し押さえの権限が盛り込まれていることから、尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。

3 海上民兵
 いわゆる海上民兵(民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人。世界最大の漁船団で編制されている)は、中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしている。

◆8万隻の漁船で構成
 2016年8月、300隻に上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域内で操業 。同時に、海警局などに所属する約20隻の中国公船が、この漁船と連携して領海侵入を繰り返した。福建省の漁業関係者によれば、これら漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込んでいたという。

◆海上自衛隊の派遣を
 海保は、大型巡視船14隻相当の体制で尖閣領海警備にあたっている。しかし、魚釣島とこれらの船が普段停泊している大正島は約110キロも離れている。その上、尖閣諸島周辺の領海の面積は約4740平方キロメートル で、東京都と神奈川県の面積を足した面積とほぼ同じである。

 燃料や食料の補給、整備などで、12隻の巡視船を一度に尖閣諸島へ派遣できるわけではない。広大な海域を警備し、領海侵犯を防ぐためには、もう海保だけでは手に負えないのが実情だろう。

 前述した中国の「海警法」の改正により、海警局船舶の武器使用が可能 になり、海警局船舶の脅威はますます増している。海保の巡視船に搭載している武器は、射程距離が短い20ミリ砲だけ である。これは中国とは交戦はしないという海保の意思表明でもあるのだが、もう、悠長な事を言っていられまい 。

 岸信夫防衛相は12月14日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議方式で会談を行っている。 岸氏は尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次いでいる現状に「強い懸念」を表明。事態をエスカレートさせる行動を取らないよう強く求めた。 防衛大臣がこのように発言しているのだから、実力でも領海侵犯を「抑止」できるよう海上自衛隊の護衛艦を尖閣諸島周辺へ派遣すべきではないか。

 領海侵犯が恒常化しつつある現在、「絶対に領海侵犯をさせない」という日本の強いメッセージを中国へ送る時期に来ている。

宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家 週刊新潮WEB取材班編集 2021年1月5日 掲載 新潮社 抜粋改変
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(気構えの)メッセージは十分届いていると思うのだが、具体的にどうするかという部分で何もしないから、暖簾に手押し、結果舐められっぱなしになっているのが現実だ。今のままじゃ、尖閣は終わりになるだろう。