【憲法】武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」(スイス政府「民間防衛」の書より)

スイス政府「民間防衛」の書より
　　　～武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」～


第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む

第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作

第三段階：教育現場に浸透し「国家意識」を破壊させる

第四段階：抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する

第五段階：テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく

最終段階：ターゲットとする国民が、無抵抗で腑抜けになったとき大量移民


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


上を読んでみて、どう感じましたか？

日本は、もはや、最終段階に突入した、と思いませんか？


大量移民が入ったら、乗っ取り戦争の完了です。
戦争、戦争とわめく（似非）日本人の、（ドンパチ）戦争せずして　勝利です。


真の日本人は、モンスター人間にわめきたてられ、すごすごと何処へ行くのでしょう？

山の中？　それとも外国？　それとも奴隷になって命だけは繋ぎますか？

では、子や孫は？・・・親や友人たちは・・・


沈黙は　金ならず。沈黙は　敗北です。

【】そうだったのか、憲法九条！（Ⅶ）政府見解・通説のチョンボ

　　＜むむっ、おかしいぞ？　一切の？？？＞

では
　政府見解・通説をみてみよう。

、二項についての見解は『「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を含め、１項全体の趣旨を受けたものと解し、一切の戦力保持を否定する。』となっている。

　＜これでは、いままで、９条一項、二項を丁寧に読み,理解してきた経緯から、どうも変である。＞


　再度、ゆっくり読んでみよう。

「・・平和・・を希求し」１項全体の趣旨を受けたものと解し（ここまでは良い）、「一切の」（えーっ？　なんで、ここに条文にない文字が入っているんだ？　「一切の戦力」と？　

「一切の」ということは、勿論「自衛のための戦力も」ということになりはしないか！

　＜自分を守るための手段（固有の権利）まで放棄？？？　　おかしいではないか！＞


条項に戻って、初めから・・・再考

吉田茂政府が、「第一項で侵略戦争はしません。第二項で　一切の（＝侵略戦争と自衛戦争の）戦力を持ちません。」と第一項と第二項を切り離し、文字の「つまみ食い」をした上、余計な文字を加えて言うから、可笑しくなる。政府自身矛盾に陥ってしまったし、国民も、頭が混乱してしているではないか。悪いことに、東大を頂点とする共産党教授たちがこの説明を我がものとし学生たちに伝播していったのである。

　正しくは、第二項は、第一項の趣旨（侵略戦争の放棄）を受けて、その具体策として、「（侵略戦争のための）戦力の不保持」を述べているのだ、と解釈するのが国語的理解ではないか。。

　それで、第二項は「侵略戦争の放棄を達するため、そのための陸海空その他の戦力は、これを保持しない。」と言い直すことができる。これで９条は、スッキリする。ケーディスにっこり、芦田議員にっこり！だ。



　要するに、第一項と第二項は、ひとつの文章なのである。その証拠に、第二項には、主語が無いではないか。

　それを　わざわざ二つに分けて論じようとするから、おかしくなってくる。

　その原因は、ケーディスがメモ的に二つに分けて書いたからであるのだが、・・・
　だからこそ、日本国民のための「日本国憲法」というのであるならば、国民に解りやすい（せめて真逆の解釈が生じないような）文章に修正すべきである、と考える。



　交戦権についても、同じ論理である。

　第一項は「侵略戦争の放棄」であった。「侵略戦争」については「交戦しません」と読むべきであろう。


　まあ弁護的になるが、国語的解釈が可笑しくても、政府が、戦争直後であり且つ占領下であったことから、そういう解釈をせざるを得なかった政治的解釈をしたことは理解できる。

　だが、戦後７０年、時は流れ、我が国は平和国家に大きく変化した、また国際状況も大きく変化した。その中にあって、日本国民は自己を取り戻し、特殊（非常識）な国から普通の国への脱皮として、憲法改正（＝真の主権回復）はしなければならないであろう。

　＜追）自衛隊違憲論についてだが、その根拠は「陸海空その他の戦力は、これを保持しない。」にあるようだ。

　が、その前の「前項の目的を達するため」という文言を無視していないか？
　
都合の良いとこ文字の「つまみ食い解釈」学者や政治家が実に多い。

　私は、彼らの話を聞く気にもなれない。違憲であろうが、合憲であろうが、判断基準となる憲法自体が可笑しいからである。＞

【憲法改正】そうだったのか、憲法九条！（Ⅵ） 芦田修正の意味

　GHQ作成の日本国憲法第９条第二項原案には、「前項の目的を達するため」の文言はなかった。

「陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と。

　これでは、一切の戦力をもたないことになる。もちろん自衛のためでも、だ。

　このことに危機感を抱いた芦田議員は、苦慮の末「前項の目的を達するため」の文言を加えた。

　＜彼は、第一項が、侵略戦争のことを言っていると見抜いており、自衛のための戦力を持てる余地を密かに作ったのである。ただ当時の状況から、あからさまにそのことを口に出すわけのもいかず、後世に託したのであった。（推測）＞


　さて、（Ⅱ）でも触れたが、中国がこの文言に注目し、将来日本が「自衛」を、口実に軍隊をもつようになるのではないか、と指摘した。

　この事実は、「第一項は、侵略戦争の否定」「第二項は、第一項の侵略戦争のための戦力の否定」である、と、中国は気がついていた証拠であろう。

　
　以上の事実から、この文言の重要性を認識しなければならないだろう。


　また、もうひとつ。知っておくべき事実は、憲法審議の国会で、唯一共産党が「軍隊のない国家は主権国家と言えない」と９条に反対していることである。
　まことに正論なのだが・・・何故か今では自衛隊大嫌いに変身している。

何故なのだろう・・・？？？

【】そうだったのか、憲法9条！（Ⅴ）外国の憲法＝スイスの場合

　小学校で、時計技術国で、永世中立国のスイスのことを教えられた。
日本もそうなったらいいのにと、子供心に想っていた。

ところが今、スイスの実態を知ってみると・・・

長文なので、赤文字だけでも読んでください。
4月20日の「スイス＝　　」も読んでね。


　スイス連邦憲法　

概説
　スイス初の連邦憲法は、スイスを二分した市民戦争の後、新秩序樹立のため、1848年に制定されましたが、連邦の集権化等のため、1874年に全面改正され、その後、度重なる部分改正による憲法の体系性の喪失等を是正するため、長期にわたり全面改正が検討され、1999年国民投票を経て承認され、2000年から施行され、今日に至っています。

　なお、スイスは、国民提案等により、後述するように憲法の改正が比較的に簡単に出来る国で、過去140回以上にわたる改正が行われているとのことであります。

　現行のスイス連邦憲法(1999年)は、6編197条から成る、西ヨーロッパやアメリカ合衆国憲法と同系列の憲法であり、自由主義的・民主的・社会法治国家的・連邦主義的性格を有する憲法といわれており、その主な特徴を列記すると、次の通りであります。

1　スイス連邦は、26のカントンから成る連邦国家であり、各カントンは、連邦法の範囲内で、憲法を有し、連邦に委譲されていないすべての権利を行使でき（第3条）、連邦法の執行が可能な限りカントンに委ねられており（第46条）、これは「執行連邦制」ともいわれております。

2　スイスでは、内閣が議会に従属する「議会統治制」がとられており、内閣に当たる「連邦参事会」（対等の7人のメンバーで構成される。）は、下院と上院の二院から構成される「連邦議会」によって選任され、同輩中の主席に過ぎない「連邦大統領」は、輪番で連邦議会によって1年の任期で選任されることとなっております（第5編　連邦官庁）。

3　10万人の有権者の憲法の全面改正や部分改正のための発案が認められており、この発案について国民投票に付すこと等が詳細に認められており（第4編　138条、139条等）、第6編においては、憲法改正について、一章を設け、特別に規定しています。（第192條～第125条。この条項については、本文において後掲します。）

4　第2編において、「国民の基本権、市民権及び社会目標」と題し、３章を設けて、第7条～第41条までにわたり、基本権等について詳細に規定しておりますがが、内容は省略させて頂きます。

　 　本稿の主たる目的であります国の安全保障・防衛の分野で、特筆する必要がありますのは、スイスは、永世中立国であると言う点です。

　スイスが、永世中立国として、国際会議において、正式に認められたのは、フランス革命とナポレオン戦争終結後のヨーロッパの秩序の再建と領土分割等を目的として開催されたウイーン会議で、1815年でした。

　永世中立国というのは、「自ら戦争を開始せず、多国間の戦争にも参加しない。」ことを宣言し、他国が、国際会議等で正式に承認した場合、認められることとなっています。

　永世中立国を維持するということは、簡単では有りません。

　永世中立国は、隣国や親しい国が戦争をはじめ、援助を求めてきても、断らなければなりません。
　他国が自国を通って相手国に攻め込もうとしても、勿論、通すわけにはいきませんし、自力で、これを防がねばなりません。

　従って、スイスが国の独立と国民の安全を維持していくためには、武装中立政策を取る他なく、連邦憲法第3編において、外交、安全保障、国防、民間防衛等について詳細に規定しておりますので、これ等の条項等を中心に、以下において紹介いたします。

　なお、スイスは、永世中立国の立場を堅持し、国際連合に加盟しませんでしたがたが、21世紀に入り、各分野での国際協力の進展を背景に、憲法に基づく国民のイニシアティブとして、国際連合への加盟が提案され、2002年3月3日、国民投票により採択されました（第197条）。



第2節　安全、国防、民間防衛

第57条（安全保障）

①　連邦及び州は、その権限の範囲内で国の安全及び住民の保護に配する。
②　連邦及び州は、国内的安全の分野において、その施策を調整する。

第58条（軍隊）

①　スイスは、軍隊を有する。軍隊は、基本的に民兵制の原則に従って組織される。
②　軍隊は、戦争の防止及び平和の維持に寄与する。軍隊は、国及び住民を防衛する。軍隊は、国内的安全への重大な脅威及びその他の非常事態に対処するため、非軍事官 　庁を援助する。法律は、その他の任務を定めることができる。
③　軍隊の出動は、連邦の権限事項である。非軍事官庁が利用することができる手段が国内的安全への重大な脅威への対処のために不十分である場合には、州は、公共秩序 　の維持のために州の部隊をその領域に出動させることができる。

第59条（兵役及び代替役務）

①　すべてのスイス人男性は、兵役に従事する義務を負う。
　法律は、非軍事的代替役務を定めることができる。
②　スイス人女性については、兵役は、任意である。
③　兵役にも代替役務にも従事しないスイス人男性には、税が課される。当該税は、連邦によって課され、州によって査定され、徴収される。
④　連邦は、所得の損失に対する適正な補償について定める。
⑤　兵役又は代替役務への従事の際に健康被害を被った者又は生命を失った者は、自ら又は親族に対し、連邦による適正な扶助を要求する権利を有する。

第60条（軍隊の組織、教練及び装備　）

①　軍事に関する立法並びに軍隊の組織、教練及び装備は、連邦の権限事項である。
②　州は、連邦法の範囲内で、州の部隊の編成、当該部隊の将校の任命及び昇進並びに制服及び装備の一部の供給について管轄する。
③　連邦は、州の軍事施設を適正な補償の下に取得することができる。

第61条（民間防衛）
①　武力紛争の影響に対する人及び財産の民間防衛についての立法は、連邦の権限事項である。
②　連邦は、大災害及び緊急事態における民間防衛の出動について法令を制定する。
③　連邦は、男性について民間防衛役務が義務的である旨を宣言することができる。女性については、当該役務は、任意である。
④　連邦は、所得の損失に対する適正な補償について法令を制定する。
⑤　民間防衛役務への従事の際に健康被害を被った者又は生命を失った者は、本人又は親族について、連邦による適正な扶助を要求する権利を有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元参議院議員 依田智治氏HPより）

【憲法】そうだったのか、憲法9条！（Ⅳ）「前項の目的」

もう一度、端的にいうと、

　第一項は　侵略戦争はしません。
　第二項はそのための戦力は持ちませんし、戦いもしません、

と読み解けば　９条はスッキリする。正に、平和憲法だ。

　ただし、国民にとって解りやすい文言に書き変えてもらいたい。専門家でも、ああでもない、こうでもない、という論議をせねばならないような憲法は、「国民のための憲法」とは言えないであろう。又、「自衛」に関しては、加筆してもらいたい。国民の生命を守る「現実的」手段について現憲法は何も書いていないのだから。

　従って、その限りにおいて、私は憲法９条を守ることには賛成である。




　ところで、ネットで調べてみたら、第二項の「前項の目的」とは第一項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を指す（政府見解・通説）というのがあった。

　が、少し違うのではないか、はたして、その部分だけであろうか？・・・　考えてみたい。　

　先ず、第一項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」ことは、戦争直後のことでもあり、誰もが望んでいることであり、当たり前のことすなわち原則論（総論）といえよう。

　次に、それを受けて、現実論としての具体策（各論）として第一項で「戦争の放棄」を宣言し、引き続いてその道具としての「戦力の不保持」を第二項に明記しているのであって、第一項から第二項へと文脈は流れているのである。

逆に言えば、第二項に戦争に関する「戦力」の不保持を続いて書いている、ということは、「前項の目的」が「国際平和を誠実に希求して、戦争を放棄する」ということだからであり、それを受けた内容が書かれるは自然であろう。


　もし、「前項の目的」が総論の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」であるならば、第一項から独立した（関係のない）具体策でよいはずだ。「花を植えよう」、でもよいし「仲良くしよう」でも、なんでもいいはずである。

　　
　だから再度言う。第一項から第二項へと文脈は流れている。のであって、二項の戦力は、侵略戦争のための戦力ということである。



（つづく）

【憲法改正】そうだったのか、憲法九条！（Ⅲ）自衛戦争は

さて、第二項。ゆっくり読んでみましょう。

「前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　この項も　なんだか変ですねえ。

・・・「持たない」とか「認めない」とか・・・

日本国民自身が幸せになるための誓を成文化する憲法なのに、なんだか非常に縛られている感じがしませんか？

・・・違和感を覚えますよねえ。

でも、まあ、文言を追ってみましょう。


　先ず、「前項の目的を達するため」とは・・・

「前項」は「侵略戦争を放棄する」ということだったので、「侵略戦争を放棄することを実現するため」ということになる。

従って、「陸海空その他の戦力は、これを保持しない。」は、条文の流れから言うと、「侵略戦争をす」るための　「戦力は、持たない」ということになろう。

　
　ところが、今まで受けてきた教育やマスコミをはじめとする言論界、政治家に至るまでのあらゆる階層は、「保持しない」という字面のみを取り上げて、「全ての戦争」「一切の戦力」に反対、反対の大合唱を、半世紀以上もの間叫び続けてきた印象がある。

　そのために、日本国民はそれが当たり前であるかのような錯覚に突き落とされ、洗脳されてきたように思えてならない。
　


　話を戻すが、第一項は、自衛のための戦争については、何も書いていないのであるから、第二項の戦力は、侵略戦争のための戦力であって、自衛戦争のための戦力は含んでいない、と考えるのが自然ではないか。

　ならば、自衛のための戦力の保持については、何も書かれていない、だけで、肯定も、否定もされていない。

自衛のための戦争について言いたいのであれば、「別途書けばいいこと」なのである。


　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　以上のことを裏付ける事実がある。

　それは・・・日本の憲法草案について検討している極東委員会において、中国代表が、「前項の目的」に注目し、
「それ以外、たとえば「自衛という口実」で、日本が実質的に軍隊をもつ可能性がある」と指摘した。ことである。

　裏を返せば、日本には自衛権（戦争）があるよ、ということを言っていることになるだろう。
　　（つづく）

　・・・・・・・・・・・・・
　ここで、日本国民がしっかり自覚しておかなければならないことがある、と考える。

　それは、この憲法は、建前上日本国民が作った（書いた）ということになっている。

ならば、自衛権（戦争）がありながら、自らを危険にさらすような具体策＝自衛のための戦力さえも放棄するという自己矛盾を書く、ということは到底考えられない。

　戦後独立した多くの国を含め、世界は憲法の中で平和主義（他国を侵略しない）をとなえつつ、自国を守るための軍隊を持っている。これが世界の現実であり、常識である。

　かつて共産党がは、「軍隊のない国は独立国とはいえない」と主張した。正論なのである。

　ところが、わが国では、（防衛）軍さえ、認めようとしない論調がはびこっていることは、狂気の沙汰というほかない。何故か？　日本乗っ取り集団とその加担者たちの内部工作によるものというべきであろう。

　現実をみよ！　「平和」は現実論、であり、「理想」は観念論だ。

　戦後７０年にもなるが、この間、我が国につづいて、自衛戦争も放棄した国が１国でもあったか？　一部を除き、世界中の国が自国をしっかり守る姿勢をもっているから、平和がたもたれているのであり、もし、守る手段を持たないまま口先だけで平和を唱えていては、くさかりばとなって蹂躙されていたであろう。

【尖閣諸島】中国海警局船の尖閣海域侵入状況（5月度）もはや恒常化！

＜5月度＞
1日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　10日連続
2日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　11日連続
3日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　領海侵犯2時間（今年13回目）国有化後116回目　12日連続
4日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　13日連続
5日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　14日連続
6日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　15日連続
7日　中国海警局の船3隻　「2102」「2305」「2350」　　接続水域航行　　16日連続
8日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　17日連続
9日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　18日連続
10日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　接続水域航行　　　19日連続　　出る
11日　なし
12日　なし
13日　なし
14日　中国海警局の船　接続水域航行
15日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　　領海侵犯（今年14回目）国有化後117回目
16日　中国海警局の船2隻　「2151」「2401」　　接続水域航行　　　3日連続
17日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　4日連続
18日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　5日連続
19日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　6日連続
20日　中国海警局の船2隻　「」「」　接続水域航行　　　　7日連続
21日　中国海警局の船2隻　「」「」　接続水域航行　　　　8日連続
22日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　9日連続
23日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　10日連続
24日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　11日連続
25日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　12日連続
26日　中国海警局の船3隻　「」「」「2151」　接続水域航行　　　13日連続
27日　中国海警局の船2隻　「2306」「2401」　接続水域航行　　14日連続
28日　中国海警局の船3隻　「」「」「」領海侵犯（2時間）（今年15回目）国有化後118回目
29日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　16日連続
30日　中国海警局の船3隻　「2151」「2306」「2401」　接続水域航行　17日連続
31日　中国海警局の船3隻　「」「」「」　接続水域航行　　　18日連続　　　

＜５月まとめ＞

領海侵犯　3日（今年15回、国有化後118回目）　　接続水域航行　28日（月間　90％＝過去最高）

もはや、中国は、尖閣諸島周辺海域に於いて、月３回の領海侵犯、接続水域航行の恒常化を実現した、と見なさなければならない。

　強盗が敷地内に入ってきて居座っている状態を、家主が黙って眺めているだけとしたら、家族は安心していられるだろうか？

　今、南シナ海での中国の珊瑚礁埋め立て問題が報道されているが、他人事ではない。中国の、横着ぶりは目に余る。それが中国であることを日本人は自覚すべきである。



　＊今まで（2013.7.23以来）尖閣周辺に来た中国海警局の船は、海警「1115」「1123「1126」「2146」「2101」「2102」「2112」「2113」「2115」「2166「2123」「2146」「2151」「2166」「2305」「2306」「2307」「2337」「2350」「「2401」「2506」の21隻にのぼる。