人権救済法案の中身は？

人権救済機関設置法案
　
　法務省は昨年12月15日、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」(仮称)の概要を発表しました。本年の通常国会への提出を目指しています。

　野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発出来る強力な権限を人権委に付与しました。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で拡大解釈して運用され、憲法二十一条（表現の自由）を侵害する恐れがあります。
　人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任出来るようになります。このような日本を弱体化させる法案には断固反対し、阻止して参りましょう。

　概略ですが、追記します。
＊人権委員会は、裁判所の令状無しに、出頭要請・立ち入り調査・書類の押収が出来、権限は現在の警察以上に強化される（第四の権力）。しかも、人権委員の国籍条項は削除される可能性があり、恣意的な人権告発に対して、告発された側の救済措置が曖昧である。

　詳しくは、「三条委員会」で検索し、
【人権擁護法案】推進派が、なぜ3条委員会にこだわるのか。
その他　　をご覧下さい。

＊人権侵害の定義が曖昧。その対象を「差別的言動」→「被害を受ける恐れ」→「予防」にまで広げる。これは、言論統制であり、独裁国家意外では考えられない。
　各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。

　この法案は、すごく曖昧（ハードルが低い）で、民主党は「兎に角、通せ。後はどうにでもなる。」という考えにみえる。

　甘い言葉に騙されない見識が求められています。

皆さん、なんとしてもこの法案を阻止しましょう！


　参考）三条委員会（さんじょういいんかい）とは、
国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会。公正中立性や専門性が必要な問題を扱うとして、内閣からある程度独立した地位が与えられている。

現在存在する三条委員会

国家公安委員会
公正取引委員会
中央労働委員会
公安審査委員会
公害等調整委員会
運輸安全委員会