南シナ海に中国が対艦ミサイル配備 パラセル諸島の軍事拠点化加速 産経新聞 3月31日(木)

【ワシントン＝青木伸行】国際軍事情報大手ＩＨＳジェーンズは３０日までに、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に、射程４００キロの対艦巡航ミサイルを配備したとの分析を明らかにした。ウッディー島では２月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。

　対艦巡航ミサイルは地上配備型の「鷹撃（ＹＪ）６２」。中国の短文投稿サイト「微博」に今月２０日、ウッディー島での発射の模様をとらえた写真が掲載され、ジェーンズの分析はこれに基づいている。中国の軍事月刊誌にこれまで掲載されたＹＪ６２の写真と、一致したとしている。

　配備された時期については、長距離地対空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」が確認された２月と、ほぼ同時期だとの見方を示した。ジェーンズによると、中国軍は２００８年から地上配備型のＹＪ６２の運用を開始した。写真には、ウッディー島のドーム形のレーダーも写っていた。

　米国防総省のクック報道官は２９日の記者会見で、配備の確認を避けつつ「係争中の岩礁や島を軍事拠点化する動きは、いかなるものであれ懸念の対象だ」と批判した。

　ベトナムと台湾もウッディー島の領有権を主張しており、さらなる反発を招くことは必至だ。

　一方、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島では、クアテロン（華陽）礁など中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていることが確認されている。

　パラセル、スプラトリー両諸島での中国の動向はリンクしている。

　米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は「人工島は、ウッディー島をモデルに軍事施設の整備が進められており、いずれ対艦ミサイルなどが運用されるだろう」との見方を示す。

　オバマ米大統領は３１日、ワシントンで中国の習近平国家主席と会談し、一連の軍事拠点化の動きを中止するよう求めるとみられる。

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　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「中国による南シナ海での大規模で急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念事項だ」と指摘。その上で「こうした行為の既成事実化は絶対に認められない」と強調した。