久々に地雷に関する記事が、新聞に掲載されていました。
「地雷禁止国際キャンペーン(JCBL)の2007年度版「地雷モニター報告」によると、2006年の対人地雷やクラスター弾などによる世界の死傷者の数は5751人ということです。
対人地雷禁止条約(オタワ条約)調印から10年。
死傷者は前年より16%減少し、新たな地雷埋設を国家としてみとめたのはミャンマー、ロシアの二カ国だけになり、地雷に関しては改善の方向にあるようです。
しかし、条約の規制を受けない反政府勢力などの使用や、地雷除去、被害者支援活動の強化する必要性など、まだまだ継続的な監視が必要だと指摘されています。
国別の死傷者の内訳は
政府軍と左翼ゲリラの抗争が続く南米コロンビアでは、1106人。
旧タリバン残存勢力による地雷使用やアメリカ軍が投下したクラスター弾被害が続くアフガニスタンでは、796人。
パキスタン、488人。
カンボジア、450人。
ソマリア、401人。
対人地雷の生産を続けているのは、アメリカ、中国、北朝鮮、ミャンマーなど13カ国。
貯蔵個数は中国が断トツで1億1千万個。
その他、アメリカ、ロシアなどオタワ条約不参加の大国を中心に、約1億7600万個に上ると推定されています。
1997年、JCBLがノーベル平和賞を受賞し、世界中が地雷に注目して、地雷廃絶運動が盛んに行なわれていましたが、ここ1、2年、地雷のことが話題になることはほとんどありません。
しかし、いまだに多くの人が地雷で死傷したり、その後遺症で苦しい生活を余儀なくされているのが現状です。
最近では、アメリカのクラスター弾の不発弾による被害も深刻です。
対人地雷やクラスター弾の不発弾は、戦っている兵士だけでなく、多くの一般人や子どもたちが被害をうけてしまいます。
各国が一日も早く生産も使用も中止し、これ以上被害がでないことを願います
「地雷禁止国際キャンペーン(JCBL)の2007年度版「地雷モニター報告」によると、2006年の対人地雷やクラスター弾などによる世界の死傷者の数は5751人ということです。
対人地雷禁止条約(オタワ条約)調印から10年。
死傷者は前年より16%減少し、新たな地雷埋設を国家としてみとめたのはミャンマー、ロシアの二カ国だけになり、地雷に関しては改善の方向にあるようです。
しかし、条約の規制を受けない反政府勢力などの使用や、地雷除去、被害者支援活動の強化する必要性など、まだまだ継続的な監視が必要だと指摘されています。
国別の死傷者の内訳は
政府軍と左翼ゲリラの抗争が続く南米コロンビアでは、1106人。
旧タリバン残存勢力による地雷使用やアメリカ軍が投下したクラスター弾被害が続くアフガニスタンでは、796人。
パキスタン、488人。
カンボジア、450人。
ソマリア、401人。
対人地雷の生産を続けているのは、アメリカ、中国、北朝鮮、ミャンマーなど13カ国。
貯蔵個数は中国が断トツで1億1千万個。
その他、アメリカ、ロシアなどオタワ条約不参加の大国を中心に、約1億7600万個に上ると推定されています。
1997年、JCBLがノーベル平和賞を受賞し、世界中が地雷に注目して、地雷廃絶運動が盛んに行なわれていましたが、ここ1、2年、地雷のことが話題になることはほとんどありません。
しかし、いまだに多くの人が地雷で死傷したり、その後遺症で苦しい生活を余儀なくされているのが現状です。
最近では、アメリカのクラスター弾の不発弾による被害も深刻です。
対人地雷やクラスター弾の不発弾は、戦っている兵士だけでなく、多くの一般人や子どもたちが被害をうけてしまいます。
各国が一日も早く生産も使用も中止し、これ以上被害がでないことを願います