「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、公判延期申請=トランプ氏
11月13、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は12日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。写真はトランプ氏。ニューヨークで9日撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)
米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は12日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。
公判は、サンディエゴの連邦裁判所で28日に始まる予定だった。弁護士のダニエル・ペトロチェリ氏は、トランプ氏が「時間と注意のすべてを政権移行に費やす」必要があると主張、証人として法廷で証言を求められるべきではないと申請書で語った。
トランプ氏は2017年1月20日に大統領に就任する予定。
トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったが、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとして元受講生から集団訴訟を起こされている。
詐欺の容疑がもたれているのになぜ?大統領??????
二つのプレートの境界で発生か…NZ地震
14日未明に発生したマグニチュード(M)7・8の地震で、専門家によれば、ニュージーランドでは、地球を覆っている十数枚のプレート(岩板)のうち、オーストラリアプレートと太平洋プレートがぶつかっており、今回の地震は、その二つのプレートの境界で発生したとみられる。
オーストラリアプレートが太平洋プレートに乗り上げる格好で動き、「逆断層型」の地震が発生した。
二つのプレートの動きによって境界付近では地殻にひずみがたまるため、このひずみを解消しようと、大地震が起きやすい。2011年には今回の震源の90キロ・メートルほど南にあるクライストチャーチ付近で、マグニチュード(M)6・3の地震が起こった。
プレートがずれたということは、ほかのプレートもずれてるってことだよね・・・・・・
米軍駐留費、全額負担を拒否=安倍首相「米国の権益」強調
安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。
首相は「在日米軍は(アジア太平洋)地域全体の平和と安全を守る上で重要な役割を果たし、米国の前方展開戦略の要だ」と強調。その上で「米国のさまざまな権益を守っていくことにつながっていく」と述べ、日本駐留で米国も利益を享受しているとの認識を示した。
日本は今年度、米軍基地の光熱費や人件費などの思いやり予算に加え、基地周辺の環境対策費など計約7600億円を支出している。首相は、17日にニューヨークで会談するトランプ氏に対し、こうした現状を説明して理解を得たい考えだ。
トランプ氏が日本の核保有を容認する考えに言及したことに関し、首相は「わが国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されている。核兵器を保有することはあり得ない」と語った。いずれも公明党の浜田昌良氏への答弁。
余震400回、M6超も=首都でも津波警戒―NZ
14日未明にマグニチュード(M)7.8の地震に見舞われたニュージーランド(NZ)南島で、同日午後までに観測された余震が400回を超えた。M6以上の余震も相次いでおり、防災当局が警戒を呼び掛けている。
政府は、家屋倒壊などで2人の死亡を確認。被災地では交通や通信網が寸断されており、キー首相はヘリコプターも使い情報収集に当たらせている。日本人が被害に遭ったとの情報はない。
防災当局は、震源地から約200キロ離れた首都ウェリントンでも余震や津波を警戒し、中心部や海岸からの退避を促した。現地メディアは「中心部は人影がまばらで、ゴーストタウンのようだ」と報じた。
南島の被災地では、避難者宅などを狙った空き巣が少なくとも19件発生。警察幹部は「住民の惨事につけ込む人がいることに深く失望した」と嘆き、犯人逮捕に全力を挙げると強調した。
M7.8の地震の震源地はクライストチャーチの北方だった。クライストチャーチでは2011年2月、直下型地震に見舞われ、日本人28人を含む185人が犠牲になった。