警戒レベル最高

鳥インフルエンザの検出相次ぐ、警戒レベル最高に引き上げ

　鳥インフルエンザの検出が相次いでいます。

　鹿児島県の出水平野で今月１４日に採取されたツルのねぐらの水から、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、環境省は、２１日、緊急調査チームを現地に派遣し、周辺の野鳥に感染が広がっていないかなど調査を始めました。

　また、秋田市と鳥取市でも死んだ鳥などからウイルスが検出されたことから、警戒レベルを最も高い「３」に引き上げました。

　国内で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されるのは２年ぶりです。（21日20:20）

水星に巨大な渓谷

水星に巨大な渓谷を発見　同惑星の縮小活動を示唆　メッセンジャーのデータより

 

以前にも地殻運動による収縮が伝えられた、太陽系第一惑星の「水星」。その水星で、新たに惑星の収縮を示す大規模な渓谷が発見されました。
　
今回の渓谷は、2015年に水星の観測を終えた探査機「メッセンジャー」のデータから発見されたものです。同衛星からのデータから、研究者は深さ3km、長さ400kmにもおよぶ渓谷を発見。これは水星の冷却とそれに伴う縮小からできたものと考えられます。
　
すべての惑星は時間の経過とともに冷却し、その表層とマントル上部（リソスフェア）は移動し歪みができます。例えば地球でも、複数プレートの縮小によりアフリカの大地溝帯が形成されました。一方水星では、唯一のプレートが縮小したことで表層の盛り上がりと陥没ができたのです。

今回科学者たちは、水星の南半球の高解像度地形図の作成に成功。そして、そこに「Great Valley」と名付けられた渓谷を発見。この渓谷はレンブラント盆地という水星最大の衝突盆地に位置しています。そして、水星の収縮は渓谷の両側に「Enterprise Rupes／Belgica Rupes」という急斜面を作り出しています。また、このような急斜面は同じく収縮活動があったと思われる月でも見つかっているのです。
　
研究者の一人のThomas R. Watters氏は、「たとえ縮小しつつあるプレートが1枚しかない惑星の表層の歪みを想像するとしても、急斜面を含む巨大な渓谷を見つけたときには驚くことでしょう」と語っています。
　
このように偉大な業績を残して任務を終えたメッセンジャーですが、すでに後継機となる水星探査機「ベピ・コロンボ」の計画がJAXA（宇宙航空研究開発機構）とESA（欧州宇宙機関）によって進んでいます。同探査機の打ち上げ予定時期は2018年で、2024年にも水星に到達する予定です。

 

対立構図

SMAP内の対立構図が工藤静香vs.香取慎吾に発展のワケ

 

　年内で解散となるSMAPの香取慎吾（39）が、来年9月に引退となることが突如報じられ、世間にさらなる衝撃を与えた。木村拓哉（44）との確執や、前担当マネージャーであったI氏（58）の退社で、芸能活動そのものへのモチベーションが大きく下がってしまったのが理由とされている。しかしここへ来て、中居正広（44）が香取慎吾の引退を食い止めようと動いているのだという。

　中居といえば解散騒動当初、ドラマの打ち上げで「もしかしたら自殺するかも」とまで語った香取を励まし、現在まで支え続けていたとされている。香取の心境がこれからどう変化していくかは、本人の精神状況次第といったところだが、そんな香取を引き留める理由もどうやら他にありそうだ。

　11月7日に、木村主演の映画『無限の住人』のキャスト情報が解禁された。福士蒼汰（23）・市原隼人（29）・戸田恵梨香（28）・市川海老蔵（38）など、その豪華キャストが注目を集め、同日は各局の朝のニュースで取り上げられた。ところがこのニュースをTBSだけは取り上げず、ジャニーズファンの間で「TBSが木村無視だ!」と騒がれていた。

　これについて一部メディアで、TBS一部派閥内の中居派が動き、木村を排除しようとしているのではと伝えられていた。中には、その木村に対する宣戦布告として、中居がTBSに対して働きかけたのではという噂もあがっているほどだ。

「中居は、TBSの五輪キャスターも務めるなど、TBS内部で力をもっていることは確かです。解散後、ジャニーズを離れる可能性がある中居が、その際ジャニーズから圧力を掛けられることがないよう、まずは自分の力を見せつけたかったのではないでしょうか。中居は今後も木村に対して、4人での団結力を見せつけるつもりのようですから、香取に対して芸能生活続行を望んでいるのも、そのためではといわれています」（芸能記者）

　その木村は、年明け1月からTBSのドラマ枠『日曜劇場』での主演が決定しているが、SMAPの肩書がなくなった木村が数字を持ってこられるかは疑問視されており、木村の力は局内でも急速に低下している。それだけに中居も、今がチャンスと思っていることだろう。解散までのカウントダウンが進む中、木村対中居の構図はいよいよ白熱していきそうだ。しかし、香取の芸能活動が引き続き継続されるかどうかは懐疑的だ。

■香取の画家転身を阻む!?

　一部では、香取はメンタルへの影響も囁かれ、休止後は元マネージャー・I氏を頼って裏方への転身や、画家活動をするのではとの声もある。しかし、画家活動を並行して活動している芸能人も数多く存在するだけに、その“枠”は限られている。中でも不安視されているのは、木村の妻である工藤静香（46）の存在だ。

「油絵の才能もある工藤は、有名な絵画展である『仁科展』で20回入選し、会友推挙にも芸能界で初めて選出されるなど、絵画界でも顔が利くようになりました。もし香取がこの業界に参戦してくれば、工藤が圧力を掛けてくる可能性は高い。SMAP解散の“黒幕”として、木村ジャニーズ残留に働きかけたともされる工藤だけに、香取の躍進を阻止しに来るでしょうね」（芸能記者）

　木村の力が弱まっても、その黒幕である工藤の力はまだ各方面に健在ということだろうか。このような力を見せつけられれば、香取のモチベーションはさらに低下していくことになるだろう。

　そんな香取のメンタルに影響しないよう、中居は今後、木村ではなく工藤にもその力を見せつけることが必要になるのかもしれない。

なぜ、香取慎吾の躍進を喜んであげれないのか

アライグマ九州侵食

「手の打ちようがない」アライグマ九州侵食　捕獲数、10年で30倍に急増

　農作物への被害をもたらす特定外来生物「アライグマ」の捕獲数が九州で急増している。環境省や各県によると、10年前には長崎、佐賀、福岡3県で計110匹だったのが、生息域は南九州まで広がり、九州全体で3千匹前後となった。特に近年は福岡、大分両県の伸びが著しく、家の屋根裏に居着く被害や、福岡市・天神近くの商業地での目撃情報も出ている。

 

　同省九州地方環境事務所によると、九州では1997年、長崎県で初めて生息を確認。特定外来生物となった2005年度以降、九州北部で年間数百匹を捕獲していたが、カキやスイカ、ミカンなど農作物の食害が深刻化。各自治体が防除を強化し、10年度から捕獲数は2千匹前後、14年度は過去最多の3035匹に上った。生息域も広がり、15年度は宮崎県で2匹を捕獲。初めて九州7県すべてで確認された。

駆除が追いつかず、手の打ちようがない」

　7県のデータがそろう14年度の捕獲数上位は、長崎1327匹、佐賀875匹、福岡638匹、大分193匹。前年度と比べて長崎と佐賀は減ったものの、福岡は2・5倍、大分は1・9倍に増えた。「福岡、大分は定着し始めている。餌場やすむ場所が多く、増殖しやすい環境にある」（同環境事務所）という。

 

　福岡県添田町では、13年度からの3年で捕獲数が10倍になり、農業被害が相次ぐ。「スイカやトウモロコシが畑で作った分だけ荒らされている」と町担当者。イノシシを捕獲する金網を設置してもアライグマは金網をよじ登って畑に侵入。中には家の屋根裏に居着き、ふん尿で天井が腐ったなどの報告も3、4件あるという。担当者は「駆除が追いつかず、手の打ちようがない」と困惑する。

「餌になるものを自宅周辺に置かないで」

　一方、福岡市ではこれまで、脊振山系を中心に確認されていたが、今年は山里から離れた住宅街や商業地での目撃情報が続出。4月には早良区有田、5月には中央区警固からの通報があった。担当者は「アライグマは夜に移動し、街中にも出没する。餌になるものを自宅周辺に置かないで」と呼び掛ける。

 

　いち早くアライグマ防除に取り組む佐賀県生産者支援課は「木登りの引っかき傷など、アライグマの兆候があれば、電気柵の設置が有効」と指摘。九州地方環境事務所は「箱わなの貸し出しや講習会なども実施しており、各県と連携して対策を進めたい」と話した。

【ワードBOX】アライグマ

　北米大陸が原産。日本には、アライグマを主人公にしたテレビアニメの影響でペット用に輸入されるようになったが、成長すると暴れるため各地で捨てられ、野生化した。夜行性の雑食で、年平均3、4匹を出産する。尻尾はしま模様で、後ろ足で立ち上がることができる

 

結局は、人間が起こした現状です。アライグマには罪わないのに・・・・・・

極低体重

震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２〜３倍に

東日本大震災から３か月以内に妊娠した福島県の女性は、赤ちゃんが「極低出生体重児」と呼ばれる体重１５００グラム未満で生まれる割合が、震災前の２倍から３倍にのぼっていたとする分析結果を日本医科大学などのグループがまとめました。グループでは、「震災後の精神的なストレスが原因と考えられ、災害時の妊婦のケアを充実させる必要がある」と話しています。

これは日本医科大学などのグループが福島県と合同で東日本大震災の前後に妊娠した県内の女性１万２３００人を詳しく分析した結果、わかったものです。

それによりますと、震災後３か月以内に妊娠した女性は１７２８人いましたが、生まれた赤ちゃんが体重２５００グラム未満の「低出生体重児」だった女性は、全体の１１％にあたる１８５人で、震災前に比べて２ポイントから３ポイント増えていました。

さらにこのうち、赤ちゃんが体重１５００グラム未満の「極低出生体重児」だった女性は２０人で、震災前の２倍から３倍の高い割合にのぼっていました。「極低出生体重児」は、脳性マヒや知的障害などの合併症のリスクがあり、出産後、多くの場合、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室での治療が必要になります。こうした割合は、震災から４か月後以降は震災前の状態に戻っていました。

分析を行った日本医科大学の中井章人教授は「災害時に精神的なストレスを強く感じることが、早産や低出生体重児の原因になることが指摘されていて、東日本大震災でも同じ原因と考えられる。災害時に妊婦が不安や悩みなどを相談できる支援態勢の強化が必要だ」と話しています。