貿易赤字をどう読むか～切込隊長こと山本一郎の場合

ホント、次から次へと、同じような●●の見本が現われるわ。


＞https://twitter.com/kirik/status/428128815035219968


二割増えてたいしたことないとか言ってる素人に市場を語る権利はないと思いますが RT @hadomima: 実際にはLNGすら2割前後増えた程度ですし、 http://blogos.com/article/52840/ 続く RT @kirik 嘘ついてんじゃねーよｗ...

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この前の方のツイートも見たんですが、原粗油の輸入量が減っていることを指摘された時点で嘘ついてんじゃねーよ、みたいに言ってたみたいなんですよね。

でも、データを見たら、本当に原油が減っているのに気付いたので、今度はLNGが増えたんだろ、と言ったわけだな。


で、blogos記事の数値を見たら、「2割程度しか増えてないよ」というような記事内容だったので、「素人に市場を語る権利はない」とまで批判していた、というわけだな。


こういう人がいるから、デマがばら撒かれるんだろうよ（笑）。まんまと、政府広報やマスコミの煽動に引っ掛かる、だからこそ、ヤツらの宣伝工作が続けられるんだよ。だって、「ひっかかりやがったｗｗｗ、これは効果があるな」って思われるから。


何度も言ったろ？


13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/92f8a97c06d005fa4924735969e0c51d

同＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b350e03a2030cd856bf4dd2437f3fbe9



上半期でもLNGの数量は減少してたんだ、って教えたろ。「－2.7％」って、はっきりくっきり書いたですよ。


震災後であっても、過去のトレンドからLNGは増加傾向にあった、という場合、本当に原発停止の影響なのか、それともLNGへの代替が進展した為なのか、ということの区別はどの程度できるのかな？


具体的には、2000年から05年の伸び率との比較で、何故原発停止後の方が「低い伸び率なのか」ということを説明できなければならない、ということだ。


また、2割の増加率だという指摘に対して、市場を語る資格がない、とかほざいているが、だったら05年～10年の増加率がまさしく2割くらいなわけだが、それを「市場を語る資格なし」と言うのかな？


要するに、山本一郎も、思い込みから抜け出せず、政府広報にまんまと釣られて、吹きあがってる口だろうに。所詮は、こんなレベル。
こういう連中に限って、「放射脳」とか他人を批判するわけだが、自分だって間違っているじゃないの。脱原発を批判するのは勝手だが、嘘をつくなと言う前に、自分の嘘をどうにかしろって話。


おめーこそ、「語る権利」がねえんじゃねえのかよ。


全く、●●の見本市が開けそうですわ。

STAP細胞は人間によく似ている

また素晴らしい研究成果が出たようで、本当によくぞやってくれた、と多くの国内研究者たちに希望と勇気を与えたものと思います。


それにしても、ストレス環境下で幹細胞に変わるというのが、まるで人間のようでとても面白い。

＞http://www.cdb.riken.jp/jp/04_news/articles/14/140130_stap.html




これに近いのが、人間の転職とかだな。
リーマンショック後に、投資銀行からスタンド店員やマクドナルド店員になったという話を思い出した。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4a179a2882353c1a11bef530d1f50816


もしも、完全に自由な環境であれば、食うに困った人が仕方なく時給が安くてもいいから仕事をさせてくれ、と頼むかもしれない。リーマンショック後に、投資銀行で勤務してきた有能な人が、ガソリンスタンドの店員とかマクドナルドの店員として働いたりしただろう。あれは労働者の能力や先行投資額には無関係に、「背に腹は代えられない」ということだけで起こるわけだ。



銀行破綻、金融危機、といった強度の「ストレス環境」下になってしまうと、専門化した職業（投資銀行など）＝分化した状態から他の「何にでもなれるよ」状態、すなわち未分化な状態に戻ったかのようだ、ということ。生き延びる為には、やむを得ないということなのかもしれない。


また、TPPの反対理由として挙げたのも、やはり同じような意味合いからだった。
何にでもすぐさま転職できる労働者なんて、現実には殆ど存在しないから、だな。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1fa50fa46637f335a86e9999b4171e0a


細胞では、所属する臓器や組織の特徴を持つわけだが、元々は「幼若な」未分化細胞から始まる。人間の子供と一緒で、将来どんな職業の大人になるか、まだ決まってません、ということだ。これが未分化、ということだ。けれども、段々と周囲に馴染んで、分化が進むと特定の機能や特徴を持つ分化した細胞になるわけである。各臓器などの基本的機能や構造を支えるのは、こうした分化した細胞だ。

あたかも、人間の職業が、警察官、バスの運転手、農家、教師、みたいに「定まってゆく」ようなものなのである。社会を支えるのは、こうした職業人だ。細胞とよく似ているのである。

中には、一度特定の種類の細胞になっても、幼若化が起こって別な種類の細胞になったりするものもある。人体というのは、うまくできていて、困った時なんかに、そういうリカバリー機能が働くようにできているのである。だから、人間の転職みたいに、細胞も別なものに変化することもあったりする。こうした部分も、人間社会とよく似てるな、と感じるわけである。


経済学の想定している労働力というのは、言ってみれば「未分化細胞」という存在以外は認められていない。転職コストや移動コストというものが観念されていないので、誰でも何にでもなれて、同じように機能できる（働ける）、ということが前提とされているのだ。




けれども、瀕死状態に置かれてしまえば変われる、ということは、多くは死滅する（＝適応できず失業などに陥る）が、苛酷なストレスに打ち克って「変化できる細胞」が存在する、と。そういう労働者は確かに強くて、他の業種にでもスイスイと転職できるのかもしれない。そのような労働者が全くいないわけではないだろうから。


現実社会では、そういう適応はかなり難しいものと考えるべきだろう。
しかも、体の中のごく一部の局所的な反応がそうなだけであり、全身全部が「STAP幹細胞」みたいなものになってしまった場合には、生体は維持できない。


経済を人間に喩えるのが根本的におかしい、ということは、あるかもしれない。

ただ、複雑な社会というものがまるで人体に似ており、人体の仕組みから何か分かることがあるのであれば、一考の価値があるのではないかと思えるのである。

アメリカの債務危機の度に訪れる「他国の危機」

さて、皆さんお忘れの頃かもしれませんが、再びアメリカさまの債務上限問題の期限がやってまいりました。


＞http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579337480043928064.html?dsk=y


【ワシントン】ルー米財務長官は22日、議会が2月末までに債務上限の引き上げか凍結に動かなければ、その時点で政府の借り入れ能力は尽きるとの見通しを明らかにした。2月末は、同長官が以前公表した控えめな方の予想期限に一致する。

　長官は、財務省の最新の予想期限を記した議会宛ての書簡で、「この見通しはもともと変わりやすいものではあるが、緊急措置を長期間維持するような合理的筋書きは見込めない」と述べた。

　議会は昨年10月、政府の債務上限を2014年2月7日まで凍結することを承認した。債務上限凍結が失効した後も、財務省は緊急措置を用いて資金の借り入れを継続することができる。ルー長官は12月、議会に対し、こうした措置は2月末か3月初めに全て使い果たすと伝えた。長官の22日付書簡によると、新たな資料で、政府の選択肢が2月末に尽きる可能性が高いことが明らかになったという。

　ルー長官は議会に対し、できるだけ早く、「そして必ず2月末よりも前に」債務上限について行動を起こすよう求めた。

　政府にはこれまでほど柔軟性がないと述べ、その理由として、2月には多額の税還付があるため、不透明感が高まるほか、借り入れ能力を長く維持させるために使える手元現金も減るからだと説明した。債務上限をめぐる与野党間の攻防が展開されたのは直近で11年後半と13年後半だが、当時の財務省は現金を備蓄したり決定を延期したりする力がもっと強かった。

　議会では債務上限への対応をめぐる議論が休止していたが、ルー長官の書簡をきっかけに息を吹き返す可能性がある。民主、共和両党は、正確な妥結期限がいつなのか当惑を見せている。両党はこの数年、債務上限の延長や凍結にあたって期限ぎりぎりまで交渉を続けることが再三あった。特に税制や歳出政策などをめぐり広く議論が巻き起こっている中では、これは依然として政治的に不評な策だからだ。

　一部の共和党議員は、来週のオバマ大統領の一般教書演説が終わった後に、債務上限にどう対応するかについての交渉戦略を話し合って決めるつもりだと述べている。


　議会が2月末までに債務上限の引き上げか凍結に動かない場合に状況がどうなるかは定かではない。おそらく、財務省の手元にある現金を使うことで、一定の期間は政府の債務返済が滞ることはないだろう。しかし、この資金は長くは持たず、数日か数週間で尽きるとみられ、そうなればホワイトハウスは、一部の支払いを延期したり優先したりするなど、もっと思い切った手段を講じるかどうか決定せざるを得なくなる。

　米政府の債務残高は1月17時点で17兆2250億ドル（約1803兆円）。政府は財政赤字を抱え、歳出が歳入を上回っているため、債務水準は上昇し続けている。

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昨年10月にどうにか延長した上限問題ですが、政府機関閉鎖で痛い思いをしたというわけです。

で、2月7日にその期限が迫っておりますから、僅か1週間しかないので、どうやって世界の目をそらして誤魔化すか、ということの算段がなされたのかもしれません。


その一つが、アルゼンチンやトルコなどの通貨危機、の過剰演出でしたか。

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0N00Q20140124


これはドル買いを呼び寄せる為の、工作と見ることもできるかもしれません。
実際、インドやトルコなどは利上げなどで対応したりしましたよね。


これも世界中には大したインパクトを与えなかったので、他にも手を考えたのでしょう。

だって、もう欧州危機の手は使い古されてしまったし、ギリシャだギリシャだと騒ぐのも裏がバレてしまったので。
残るは、大した場所がなかった、ということでしょうか。


＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012911430006-n1.htm


爆笑だわ。
高々7兆円くらいの財政破綻で世界経済危機だって？

そんな影響があるわけなかろうて。
だったら、東電が破綻したら世界経済は終わるのか、っての。


たとえプエルトリコのカネ詰まりが発生したとしても、影響範囲は極めて限定的。
最も影響を受けそうなのは、アメリカさま、というくらいでは。


アメリカの金利が3％水準に行ってたのに、それが逆戻りになってしまったでしょう？


あれも、どう見てもおかしいんですわ。
アメリカ経済が企業業績が良くなって（だから株高なんだろう？笑）成長率もそこそこ、失業率も改善してきた、住宅価格も戻った、ということなんだから、金利は上がるはずだし、FRBが更に米国債買入を減らしてゆくに決まっているだろうに。


なのに、新興国やプエルトリコでは、なぜかここに来て、いきなりの危機発生と。

期限まで1週間、アメリカさまの借金は16兆3940億ドルの上限を約8千億ドルも超過しての、17兆2250億ドルと。10月から僅か4か月しか経ってないけど？


だから言ったろ？
アメリカのインチキ経済、って。


さて、そのインチキ手法もいよいよ手詰まりとなってきたか。
アメリカに金を貸せるのは、どこにいる？
1800兆円だぞ？


デフォルトなら、格付けが見ものだな。