早速の反応ですか？

もうね、幻滅の極地ですわ。

先日、何故「沈黙」と書いたのか、理解できなかったようだな。残念だわ。
こちらの意図が全く判ってもらえなかったようだ。


これまでにも、幾度か譲歩を提示してきたわけだよ。
その度に、怒りを乗り越えて、協力しましょうね、と申し出てきたんだ。それなのに、何だ、このザマは。
協力を表明したのに、この仕打ちですか。


ホント、怒りの導火線に点火ですわ。
これ以上、交渉の余地なし、と、きっぱり断られたのですぞ？
そちらからテーブルをひっくり返したのだから、その代償を払ってもらうよりない。

普天間を維持するというのなら、そうしろ。
タチの悪いヤクザの手法を継続するというのなら、そうればいい。

何が、法治国家だ。


イランへのアドバイスが届いてくれるといいがな。

＞http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE81900520120210


日本の役立たず外務省だと無能を露呈するだけで屁の足しにもならんが、中国の外交筋が頑張って説得してくれると有難い。


イラン産原油を供給して、アメリカやGCCのエネルギー供給体制と競合するのが、最もダメージを与えるだろう。

パキスタンのガス田開発もそう。



さて、他にもいくつかの反応が見られた。
メモ程度に。


折角トヨタが米国工場に「仕事を持って行くよ」と決めた（米国から韓国向け輸出、アウトランダー製造など）のに、又してもリコール問題を吹っかけてきたのではないか、ということだな。

＞http://jp.reuters.com/article/BusinessNews/idJPTJE81900X20120210

まあいい。以前もそうだったが、やってこい。
どんどんやってこい。
むしろ、有難いくらいだ。
「クソTPP」が潰れてくれることに役立つからな。
日米自動車摩擦の再燃、ということで、決裂してくれるのが一番望ましいんだよ。

オーケー、カモーン。
ヒュンダイに乗って、ヒュンダイを製造するがいい。あなた方には、それがお似合いだ（笑）。
おめーらは、ヒュンダイで十分だ、って言ってんだよ、タコが。


それから、フランス国債の格付け引き下げを指摘されたのが、少々痛い所を衝いていたか？（笑）
で、慌てて「他も引き下げてるもんね」とアリバイ工作か？
イタリア銀行の格付けを一斉引き下げと？
何で今頃？（爆）

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81901720120211


どうしようもない格付け機関だな。
相変わらずだ。


ゴミが何と言おうと、誰も信じちゃいねーよな。

グリードが住んでたゴミ溜めのゴミどものくせに、何偉そうに騙ってんだよ。


いっそ、あなた方自身を格付けしてみてはどうか。

あなた方の下に位置するものは、一体何だと思うか？（笑）

野田総理は沖縄を見殺しにした

辺野古堅持、日米政府の公表で明らかになったのは、この一点だけだった。

そうか、そう来ましたか。今更、変えることなどできない、と。
分かりました。了解です。

今後、国務省サイドはトコトン死ぬまでやる気だ、という意思を表明したものと看做す。米国は、あくまで沖縄での権利を押し通そう、辺野古移転を変えない、と。そういうことだな？
例の如く、キャンベル次官補あたりが来日した時、何か伝授していったのか？

ならば、しかたあるまい。今後も「反米」以外の選択肢はない。
まず、傀儡であるところの野田政権を倒す。野田総理が居座る限り、進展はないから、である。
国内的には、既に沖縄県外への機運が高まってきている。以前では、沖縄の地元紙以外の新聞はどれもこれも日米合意踏襲かつ辺野古移転を主張していたが、ここに来てチャンスを生かして県外へという意見が出されるようになってきている。アメリカや従米派地頭クラスの仕返しが怖くて言い出せなかったマスコミだったが、もう失うものはある程度失ってしまったので、アメリカに逆らってもいいという風潮になってきたのかもしれない。


野田政権は官僚支配の典型だから、官僚の意見から一歩も踏み出せない。それ故、これまで築き上げてきた従米派地頭クラスと米国サイドの官僚（特に国務省筋の高級官僚たちだろうか？）の合作を単に受け入れているのであろう。
そうして、いま「開きかけたドア」が再び閉ざされようとしている。

見直し機運が高まっているのに、普天間を返さない、という方向に持って行こうとしているのが、従米派地頭クラスなのだ。こうした売国官僚たちをまず粛清する必要がある。それには、省庁の人事権を奪うよりないのだ。つまりは、大臣ポストを奴らの手から取り戻すよりない、ということである。

辺野古に一体何の利益があると？
辺野古に基地を作ることが、日米にとってどのような利益になるのか。


何度も言うが、ヤクザみたいに不法占拠で居座るのと何が違うと思うか？
辺野古に移転させないなら、普天間に居座るぜ、という脅しを実現しようということだな？これは、脅しじゃないぞ、と。
ならば、それ相応の対応というものを考えるよりない、ということになるだろう。許さん。
許さんぞ。


早速、野田政権を血祭りに上げる運動を展開しよう。
野田のせいで、沖縄は見殺しに遭うわ、亡国条約のTPPなんぞを勝手に進めるわで、とんでもないことになるからな。韓国が今になって、米韓FTAを解消しろと求めていることの意味がよく分かるというものだ。日本で反米反基地運動と反TPP運動を継続すると、韓国にも影響を与えることになるだろう。

しかし、この期に及んで、出した答えが「辺野古堅持」とは。
幻滅したわ。本当に。
一瞬でも期待したオレがバカだったわ、やっぱ。
単に騙された、ということさ。


まあしょうがないわ。

それから、イランに忠告しておく。
届くかどうかは、判らんが（笑）。

核兵器は国を守るのに、役立たない。心の内なる不屈の精神こそが、唯一の盾となる。

日本は、滅びの業火であるところの核技術を用いて、不幸を味わうことになってしまった。それは、「他の誰かが核を持ってるから、我々も持ちたい」というような不純な動機がどこかに潜んでいたからなのかもしれない。いつかは、しっぺ返しを食らうことになってしまう、ということだ。

ソ連は核兵器を大量に持ったが、内側から崩壊していった。兵器が国を守るのではなく、そこにいる人々の活動や心が守るのだ。だから、核兵器開発は止めた方がいい。

何故なら、アメリカはイランが敵対して核開発を行えば行うほど有利な立場になってゆくからだ。内心では、「もっとやれ、もっとやれ」と喜んでいるのだよ。アメリカがユーロ圏の通貨を売りまくりで、イランとの原油取引を止めさせることに成功した。ソブリン危機を煽り、フランス国債格下げで追い込んで、ユーロはたまらず制裁を決めたのだ。

アメリカにとって、これは二重においしかった。
基軸通貨ドルの地位は安泰、イランへは原油取引制限を課せる、ユーロはいつまで経っても金融業界の傷が残る、ということだ。金融業界のライバルたちがヘタっていると、誰が得するのか、誰が一番喜ぶのか、ということなのだ。
ドルの基軸通貨の地位が失われているなら、イラン中央銀行への制裁のような金融制裁措置はとれなくなる。決済機能は別に存在できるからだ。それは、米国金融機関を介さない取引で難なく行えるようになるからだ。その特権的地位を死守しようと、アメリカは必死だったのだよ。フランス国債格下げが何より効いたのさ。

もう一つ、イランの原油供給が減ると得する人たちがいる。それは誰か？
サウジをはじめとするGCC諸国だ。ドル安でアメリカに対してちょっと不満だったのだが、原油供給が減少すると彼らにとっては利益となる。イラク原油が減っていたのが、戦争終結後に復活してくると、埋蔵量と産出量でライバルが増えるという結果になるから。

それ以上に大喜びなのが、米国自身なのだ。国内での天然ガス産出と原油生産という、かつてのエネルギー産業の復活に湧きたっているからだ。イラン原油の供給が減ると、価格上昇と共に米国産原油ないしシェールガス等で十分勝負になるからである。

なので、イランが核開発をすればするほど、アメリカを喜ばせるだけとなる。
イランの行っている核開発は、利敵行為に他ならない、ということだ。よって、すぐさま止めるべき。IAEAの査察を受け入れて、濃縮を止めるのが一番だ。アメリカやイスラエルに、何一つの口実も与えないようにすること、これが肝要である。

長期的には、例えばイラクと連携をとり、資源開発で協調する、とかだな。産出量もさることながら、埋蔵量においても、サウジを凌駕できるのは、この両国だから、である。そうすると、中国やロシアの支援なども継続されるだろうし、日本との関係も維持されることになる。アメリカにとって、一番厄介なのは、「手出しし難くなる」ということだ。イラン自身が孤立化戦略にハマっていくなら、最も与し易い相手ということになる。誰も助けてくれようとはしなくなるから、である。

なので、核濃縮は技術的に実現できたとしても、これまで以上に国を危険に晒すことにはなりこそすれ、守る手段とはならない。それよりも、アメリカが最も困ることを選択することだ。それは、経済発展を実現することが最も近道なのである。資源競争で勝てる国を作ることなのだ。イラン・イラク両国が力を合わせれば、それは大きな勢力となるだろう。

日本国債破綻に賭けたい人々

どういう積もりなのか判らんが、特に外資系グリード連中とか大穴狙いで一発当てたい連中とか、破綻するぞと脅すことが多いわな。
他には、財政再建派のタカ派的な人たちということだろうか。とりあえず、何が何でも増税したい、という連中（笑）ということである。


＞http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120205-00000302-agora-bus_all


よくこういう議論を提示する人たちがいるのだが、これは本当なのだろうか？現実にもよく当てはまるものなのだろうか？
大抵の場合、経済学に詳しいわけでもなく、金融や日銀のことについて詳しいわけでもないから、「偉い人が言ってるのだから、きっと正しいに違いない」とか思われるのではないだろうか。政府の公債残高が平成10年には295兆円で、500兆円を超えると破綻するとか何とか言われたりしていたが、何も起こらなかった。年間の利払費にしても、10兆円くらいだったのが今でも大して変わっていない。要するに、過去の破綻論者たちというのは全て出鱈目だった、ということである。


当方は何もインフレだけで再建しろ、と求めているわけではないが、必要最低限の条件を整えてから増税を考えるべきだ、と思うだけなのだ。増収を図る努力もしてないし、歳出を抑える策も講じていないし、まだまだやるべきことはたくさんあるように思える。

日本国債に関する当方の考え方について、いくつか述べておきたい。


①「ドーマー条件」の意味とは

国の財政についての基本的考え方がどういうものであるのか、ということを理解するには役立つであろう。ただし、現実とは異なる部分というものが含まれているものと考えるべきである。
第一項のプライマリーバランスが黒字であるなら、債務比率拡大に対して抑制的に働くということは分かる。しかしながら、PBが黒字であるとしても、第二項に含まれる（金利－成長率）の部分がプラスになっている場合には、収束しない可能性があるということを示している。例えば、プライマリーバランス＋0.2％、実質成長率＋2％、名目成長率－0.5％（＝インフレ率－2.5％というデフレ状態ということ）、といった場合、PB黒字かつ実質成長しているにも関わらず、名目金利の非負制約によって第二項がPB以上のプラスになる為に債務残高は発散することになる。

経済の実態として、実質成長がある社会というのが大事であるということがあるとしても、政府債務問題においては、決定的要因ではないということである。それよりも、「名目成長率の大きさ」が根本的問題なのだ、ということである。政府債務は、名目値の世界で評価されるものであり、ドーマー条件についても名目金利及び名目成長率というのが重要な役割を果たす、ということである。


②名目金利は操作可能である

中央銀行たる日銀は、「何をやっている組織なのか」ということを根本的に理解できていないのではないかという疑念を感じざるを得ない。政策金利をコントロールする組織であるはずだ。すなわち、金利というものは、ある程度の操作可能変数なのであって、成り行き任せにしかできないという代物ではない。（金利－成長率）という部分において、金利を抑制し続けることは不可能ではない、ということだ。その結果生じる副作用ということはあると覚悟する必要はあるものの、金利コントロールが根底にある、ということである。


③実質成長率を操作できないが、インフレ率には働きかけ可能である

名目金利を上げ下げする役割が日銀なのだ、というのが基本的前提。では、（金利－成長率）の部分において成長率は操作可能か、というのが問題意識である。確かに日銀が日本の経済成長をもたらせる、なんてことは、そうそうできるものではないかもしれない。けれども、長期的インフレ率というのが金融政策の結果生じるものであるなら、その変動を操作するのが日銀の役割ということになるわけである。すなわち、インフレ率を変化させる能力を有するのは、中央銀行であるということは当然なのだ。だからこそ、インフレ率高騰のような場合には、金利引締めなどが行われるわけですから。
従って、実質成長率を高めるということはできないかもしれないが、少なくとも長期的にはインフレ率のコントロールを通じて名目成長率をある水準以上に維持することは不可能ではないはずだろう。

以上①～③から、（金利－成長率）の部分について、経済運営としてコントロールすることを心がけることが必要であり、その手段は日銀が有しているを考えられる。


今度は、もう少し現実的な話をしてみる。

④大部分を占める既発債の利払費は固定されている

恐らくドーマー条件の金利というのは、今期保有する債務全部が翌期には入れ替えられるというような想定ではないかと思う。実際は、そうじゃない。
例えば、10年利付国債の既発債というのは、過去の発行された時点での金利が適用されているのであり、昨年1％金利で発行した10年国債は、来年の指標金利がたとえ2％になったとしても、利払費はやっぱり1％分でしかない、という話である。破綻論者の多くは、こうした現実を無視している傾向があるように思われる。従って、直ちに政府の利払い負担が大幅に増えるというわけではない。


⑤短期国債の利払費はコントロール可能

金利変動が起こった場合に、既発債は金利が固定だから影響が少ないとして、じゃあ短期債はどうなのか、と心配される方々も多いだろう。これについて、補足しておきたい。
そもそも日本の短期国債は発行額が少な目だった。が、債券で大儲けを企む外資系のガイアツを受けて（笑、単なる推測です）、発行額は大幅に増加したわけである。これが100兆円規模とかで存在していると、「海外投資家から売り浴びせられる」とか何とか心配するかもしれない。
万が一の場合には、日銀が全てを買うことは可能。なので、実物はいくら売られたとしても、それだけで破綻には至らない。
どうしても残高を圧縮したいのなら、おバカな為替介入を大量にやった結果保有する1兆3千億ドル超の外貨を売って、債券残高を圧縮できる。これをやった場合、強烈な円買いとなるので、円高不況のようなものを覚悟する必要があるかもしれないが、破綻論者どもの気狂いのせいと諦めてもらうか、破綻論者どもの「円が暴落する」という脅しへの反対売買効果が期待できるね、ということで納得してもらうしかない。勿論、全部売る必要はないし、2年以下の短期国債残高を50兆円分は残しておいてもいい。日銀のオペで使うには、短期債もあった方が便利だろうから、という側面がある為である。

他にも、どうでもいい財務省の天下り団体（独立行政法人や公益法人等）に流し込まれている積立金なんかを回収して、団体を解散させ資産売却などを進めれば短期債務は圧縮できる。NTT株とか、日本郵政株なんかの売却益で圧縮を進めてもいい。
それと、日銀の政策金利調節能力は、基本的に短期金利にこそ威力が発揮されるということであるはずで、長期金利へのアプローチに比べると遥かに容易。金利暴騰を防ぎやすい、ということだ。それとも、短期債の発行額を縮減し、長期債に借り換えることもできる。低金利時代に多く発行しておく方が有利、というのは当然だからだ。

整理すると、
・短期債残高圧縮は、政府資産売却、天下り団体解体で資金回収、外貨準備高圧縮、長期債への借換、日銀が買入など、で対応可能である


⑥名目成長率4％が達成されたなら

ここで大雑把な具体例で考えてみることにする。
財政再建を可能にする経済運営を実現させる必要がある。
その運営条件として、
・名目成長率4％（インフレ率をコントロール）
・名目金利4％（政策金利コントロール＋国債買入）
・現在単年度国債発行額40兆円
・現在の内訳―借換額15兆円、利払費10兆円、新規発行額15兆円
・毎期新規発行額を1兆円ずつ減額（政府資産整理や歳出削減等）
・現在税収50兆円
・今後の税収は年率4％（弾性値を１）で増加（名目成長率と同じ）
・現在発行残高668兆円、現在名目GDPは500兆円
・現在国債金利は全て1％、来期から突然4％とする
・実質成長率はとりあえずおいておく
・1期ごとの利払費負担増は1.2兆円（30兆円の国債発行分が4％金利適用）


期数　　　名目GDP　　税収　　利払増　　国債残高　債務比率(%)
今期　　　500　　　　50　　　1.2　　　　668　　　　133.6

１　　　　520　　　　52　　　2.4　　　　683　　　　131.3
２　　　　540.8　　　54　　　3.6　　　　697　　　　128.9
３　　　　562.4　　　56　　　4.8　　　　710　　　　126.2
４　　　　584.9　　　58　　　6.0　　　　722　　　　123.4
５　　　　608.3　　　61　　　7.2　　　　733　　　　120.5
…
10　　　　740.1　　　74　　　13.2　　　 773　　　　104.4
…
15　　　　900.5　　　90　　　19.2　　　 788　　　　87.5
　（債務比率以外の単位：兆円）


毎年15兆円借換で、新規発行額を15兆円→ゼロに抑制してゆくと、15年で残高が一定となる（788兆円）。これを維持するだけで、名目成長率が増大してゆくことから、債務比率は自動的に小さくなる。
利払いの増加分は、名目税収額が増加してゆく効果の方が大きいので、その増収分で賄える。弾性値が1.1なら、もっと増収効果があるので、利払い増加分以上に収入が増える。建設国債の償還分やその他支出増加分をこれでカバーできる、ということである。プライマリーバランスは15期経過までは赤字であるが、名目成長率の増加効果によって、債務比率は抑制されるのである。

注意すべきは、これまでと全く同じ支出を続けると、当然支出側の成長も同じく4％分があることになるので、その抑制をすることが必要になる。これは、前年と同額支出を続けるなら、ほぼ達成可能である。

1期目は、利払いが2.4兆円負担増となっているので、
　初期値：　税収50＋新規発行15＋借換15＋利払い10
が、
　（税収52-利払増2.4）＋新規発行15＋借換15＋利払い10＝89.6兆円

となる為、支出可能額は0.4兆円減少する。
同じく5期目では、

　（税収61-利払増7.2）＋新規発行11＋借換15＋利払い10＝89.8兆円

となるので、税収が伸びても支出を増やさないということで発行残高増加を抑制することになる。

また、経過年数が多くなると、同一金利4％で発行しているものの借換となる為、金利負担の増加がほぼ消えてゆくことになる。10年債の入れ替えは10年で達成されるので、恐らく10年経過以降の金利負担増加分はそれまでよりはるかに小さくなるはずである。

税収増分は、金利負担増以外のものに回せるが、新規発行額を抑制する（ゼロにする）までは、削減努力と資産売却などの収入増が必要となる。
税収の弾性値が１より大きいならば、もっと再建策は容易になる。


上記数値例というのは、かなり早い再建策を作ってみたわけだが、もうちょっと緩やかに支出側を変化させることは不可能ではないはずと思う。そういった手段なり方法なりを、もっともっと出すべきである。

為替介入頼みからの脱却

場当たり的な介入が損失を拡大させた。

＞為替介入効果なし、含み損４０兆円…円高メリット活用への政策転換急務 - SankeiBiz（サンケイビズ）


何度か警告してきたわけだが、聞き入れないということだな。おまけに国際的評価も非常に厳しいということだったらしい。


含み損が40兆円規模ではないかという話＞
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4a8860c5d3d0897515146a989fce2f1d

10月末の介入額が8兆円規模だったという話＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dca744b38469d45e18b25ddf477658f1

介入に投入された額が13兆6千億円だったという話＞
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dca2c0517a008be9804163337351551b


覆面介入がどうのという記事などが出ているようだが、9月末までの介入額が約4.5兆円だったので、残り約9.1兆円というのはもっと以前の発表で判明していたわけで、今更驚くような話でもないですわな。

それよりも、介入効果というのは必ずしも明確ではない、ということの方が重要であり、短期的な無秩序ないし投機的動きでもなければ、本来的には介入するのが望ましいわけではない、ということなのである。
円高で将来的見通しが「円安に動くであろう」と考えるなら、海外投資が増加するのが自然だからだ。それとも、海外投資が利益を生むと判断すれば、当然に海外へ資金が移動する（＝円が売られ、海外資産（有価証券や実物資産など）が買われる）ことになるわけである。

実際、大手商社などはそうした海外投資を実行した結果、配当収入が大幅に増額したということが報じられていた。


参考記事：

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e2df55d575f6f4afba3adccbc26aab48

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3c85abe766793a4e9f862feb67af6113

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/533289e50d3c61fe87f9d4f59a0c3c3b



それと、最近の財務省の発表は、大変だ貿易赤字だ、経常収支が大幅減少だ、とか言うわけであるが、経常黒字が永続するなら円高になるし、その結果輸出が減少するのも経済学の理屈上では自然なこととしか思えない。

日本人が一斉に海外資産買い漁りを実施したりすると、必然的に円安になるので、輸出系大手企業の業績は大幅に改善する。更に言えば、通貨供給量を増大させることと、国内金利を引き下げること（国債買入）は、海外投資を促進させる効果をもたらすことになるはずだろう。通貨安＝円の減価が予想されるから、である。経済学の原理として、そうなるというのが自然だから、である。

日銀がこれを拒み続けてきたこと、財務省も増税優先のためにこれと共同戦線を張っている結果となっていること、これが日本経済の運営を根本的に誤らせてきたのだ、ということである。経済学の理屈というのは、正しく適用させると非常に役立つのだ。現実生活をよくするために、有用な知識なのである。

FOMCが公表したように、”長期的インフレ率は主に金融政策によって決まる”ということを、再認識すべきである。
これを常に否定してきた、経済ナントカみたいなろくでもない連中が、ことごとく間違った方向に日本を追い込んできたのだ、ということである。中央銀行の金利調節の機能・役割を考えれば当然のことであるのに、当たり前のことが当たり前として認められてこなかったということである。

沈黙は

何かを生むだろうか。


野田政権と防衛・外務省の稚拙外交を見ることになるのかもしれない。


今、沖縄の人々は日本政府よりも米国政府に期待を寄せている。

＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-05_29467/

『米国防総省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念を米議会側に伝えていたことに、基地を抱える県内首長は４日、「沖縄の思いが日本政府より米政府に伝わった」などと一様に歓迎。移設を条件付きで認めてきた名護の市民も、複雑な思いを抱えつつ「断念に越したことはない」と喜んだ。一方で、日本政府が繰り返す「辺野古堅持」や、懸念される普天間固定化、何度も浮上する嘉手納統合案への不信も渦巻き、両政府に「常識的な判断」を訴える声が広がった。』


どうか、希望を潰さないでほしい。

野田政権は、開きかけたドアを閉めるようなマネだけはやめてほしい。

ドジな

先日、スーパーで買い物をした時、失敗があった。


妻から購入を頼まれていたので、ある商品を購入しようと2つ手に取り、レジへと並んだのだった。

列の前にはご年配のご婦人が2人おり、財布を取り出したり精算したりするのも遅いのだが（要するにノロい婆さんだ）、陳列されてる商品などを見て素知らぬふりをしていた。


で、ぼくの前の婆さんのカゴはレジ打ちが終わって、レジのおばさんが「こちらはご一緒ですか？」と不意に聞いてきたのだった。
ぼくの商品はカゴに入れず台の上においてあったのだが、婆さんの商品とは離れていたから、関係ないのにね。
でもレジ係のおばさんが聞くので、婆さんが「いえ、違いますよ」と答えた。

ぼくは、このレジ係の人は何を言ってんだろ、全然別に決まってるじゃん、と思った。どう見ても、一緒の買い物客に見えるわけないじゃん、と。


で、ようやく、ぼくの番になった。
バーコードをピピッとやりながら、再びレジ係のおばさんが「お連れ様はご一緒ですか」と聞いてきた。
勿論、ぼく一人しかいないのだから、ぼく一人に決まってるじゃん、と思った。
レジ係のおばさんはぼくより体重が重いのは確実で、身長は同じくらいあった。女性としては、ごつい感じだった。酷い喩えで申し訳ないが、イノシシとウシを足して二で割ったような、まるで獄卒が如きおばさんだった。
そうか、商品がぼく一人で運べるか心配しているのかな、と思った。重いけど、大丈夫だよ、ぼくは一応男なんだし。車までの短い距離だから、運べるよ、と。

大丈夫です運べますよ、と答えようかと思ったが、ここは自然に答えることにした。

「いえ、いません。一人ですよ」（ニコッ）


すると、やや困った表情を浮かべながら、周囲を一瞬キョロキョロと見渡して、「○○円です」と言った。続けて、

　「こちらの商品はお一人様一点限りなんですぅ」

と言ったのです。

何？えっ？ぼくが？

　「お一人様一点限りです…限りです…かぎりで…です…す」

頭の中で、こだましましたよ。ええ、ええ。
いいえ、こだまです。
そんな感じ。


なんだ、いやだな～、最初から言ってくれればいいのに～
とか思いつつ、気付いてなかった、ぼくは、全然、と後悔。


バツが悪いのですが、「ああ、そうだったんですか、気付きませんでした、あ、あの、一つでいいですから…」と言ったんですが、ゴツい獄卒の如きおばさんが妙に優しい口調で、「いえ、いえ、いいんですよ、お連れさまがおられた、ということで」とまるで天使のように微笑んでいるではないかっ！


もうね、獄卒は間違いでした、仏か菩薩のように思えましたよ、ホントに。
すまんかった、おばさん。ぼくが間違っていました。
先の、脳内やりとりも、みーんな間違っていました。
先読みしてたのも、全部間違いでした。
前に並んでいた、クソ遅いばあさんの返答も、全てはぼくへの警告だったのですね。
ばあさんにも迷惑をかけて、すまんかった。


で、結局、そのままレジを通してくれて、2つ購入となったのでした。
レジのおばさん、獄卒とか呼んですまんかった。反省しています。

民主党の隠蔽体質は最初から

議事録が残ってなかった、とか今更になって言ってるけれども、そんなもんは当初から無視を決め込んできたのだろ、dpjは。

鳩山政権発足当初から、忠告しておいたはずだ。

09年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/01b4d99ec82c3620f7b6ac443bd4e67d
（再掲）
『今後、dpj が閣僚委員会をいくつも立ち上げていったりすることはそれでも構わないが、全ての閣僚委員会について議事録を残し、できれば動画を毎回録画して公開してもらうと有り難い。これこそが、国民の政治参加を大きく促すものだからだ。今は、ネット上での動画は大きな意味を持つ。全部見る時間のない人向けに、発言を文字に変えてくれる人や要約を載せてくれる人などがいるのだから。』

09年10月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/72387e8867b4f1805a9321512a23d6b4
（再掲）
『総理を含む重要閣僚からなる、「最高意思決定組織」は何か、というのが、全然明確になっていないもの。経済財政諮問会議がかつて「最上位」とされていったように、そういう機関をまず明確にするべき。とりあえずこれを「最高組織X」と呼ぶことにする。ここには総理、その他連立を担う閣僚を入れたいということなら、そうすればいい。人数は多くて10人以内くらいか。これまでのところ、政府の重要会議の議事録が明らかになっているものというのは、一体何があるのか知らないが、そういう情報公開も全く進んでいないよね。』

野田政権になっても、朝霞公務員宿舎建設に関して、有識者会議の議事録や再開の根拠となった「検討結果」というものがない、と指摘した。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ac4eaa082a1c4f6039c146473acd9835


要するに、決定過程がどれもこれも不透明かつ情報公開を拒み、なし崩し的に決めてしまっているだけ。そういう運営体質が出来上がっているわけだよ。官僚たちはそれに付け込んで、というか合わせて、何も記録を残さず情報公開も拒否するだけ。杜撰な管理体制、仕事の手抜き体制、そういうのにまるでチェックがかからないと誰一人改めようともせず、これ幸いと便乗してサボるだけ。
昔みたいに、上の人間がいちいち指示をせずとも、黙って正確無比にやる、というような美徳も失われているわけだよ。総理以下、閣僚も国会議員も、霞が関幹部たちも含めて、緊張感がなさ過ぎる。早い話が、どいつもこいつもタルんでいる、ってことだ。
政府全体に蔓延する、極度の”弛緩”である。


例えば、よく取り上げられる「河野談話」というのがある。右派からは非難されることも多いわけであるが、内容や賛否云々はおいといて、官房長官談話がこれほど重視されてきたことの意味をよく考えるべきだ。
以前であれば、政府見解は総理や閣僚が替わっても矛盾がない、というのが重要視されていたように思う。統一性が維持されてきたことが大事だったのだ。故に、過去の答弁や閣議決定などとの矛盾はないかどうか、というのが慎重に調べられてきたはずなのである。

ところが、dpjが政権に就いてからというもの、国会答弁にも緊張感なく、閣僚の発言は個人の自分勝手な物言いで、つまるところ幼稚で滅茶苦茶ということだ。昔なら、閣内不一致だ、と火がついたように責められていたはずだ。閣内不一致どころか、何代も前の政権から引き継いだ見解であっても、これを覆すことはほぼ困難ということさえ普通だった（これが悪弊となってきた面もあったことは否めない）。

今では、同一人物であってでさえ、昨日言ってたことが、今日は違う、とか、当たり前のようになってしまった。何年も前に言ったことと矛盾している、なんてレベルではないのだ。政権を獲る前、選挙の前後、そういうのでコロコロと簡単に変わるわけだ。カメレオンか、っての。一言一句違えず答弁しなければならない、というような責任感が欠如しており、己への厳しさというのも皆無である。

かつてであれば、自分が発言したことではない、何年か何十年も前の発言や国会答弁を引き継いで、統一見解を形成してきたわけでしょう？
今のdpjが自民党政権の見解を引き継ぐいわれはない、ということなのかもしれないが、そうであるならdpjとしての矛盾をなくす義務があるだろう。整合性のある統一見解を提示すべきである。まあ、そんなレベルではないだろうけど。閣内の統一見解どころか、一人の個人の見解であってでさえ、時間が経てばそれだけで簡単に変わるわけだから、どうしようもないわな。

本気で民主党政権になって以降の「○○談話」というのを重視するということになってしまうと、本当に大変なことになるわな（笑）。それに反する矛盾やウソが、そこかしこに登場してくることになってしまうから。なので、総理か重要閣僚が語った内容を誰も信じなくなった。街頭インタビューで見知らぬ誰かが適当に語ってるのと、殆ど同じ。発言の重みも失われた。今日言ったことと明日は違うだろうな、という程度のものだと国民は達観したのかもしれない。お天気お姉さんが話す、毎日の予報みたいなものと変わらない。ただ言葉が流れてゆくだけ。少し前の予報内容を詳しく覚えている人が殆どいないのと同じ。記憶からも、記録からも消えてなくなるだけ。

dpjのやってきた政権運営は、そういうものであった、ということだ。
裏返すと、議事録がないというのは、軽々しく何でも発言し安易に結論を出してきたことの証左であるということだ。流れて消える言葉に、記録は必要ないからだ。つまり、己の発言に「誰一人として責任を持たない」ということを実証しただけなのである。
愚かにも、民主党の閣僚クラスも党幹部たちも、未だに気付かないノダ。
小学生の学級会でもやってるつもりなのかもしれない。

迷走する普天間問題の責任転嫁術

沖縄防衛局長を更迭して、前任者に戻したばかりだというのに、またしても更迭騒動ですかな。

＞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120202k0000e010153000c.html


前の一川大臣と更迭された局長の一件と何ら違いなどないだろうね。
要するに、「うまく行かないのは、（特定の）無能大臣と官僚のせい」ということにしたい、ということですかな？
地頭クラスの連中は全員責任逃れで、これら「生贄」を作って責任転嫁した挙句にマスコミ煽動を用いてぶっ叩いているだけ、ということですわな。

県外移設なんてとんでもない、何が何でも辺野古だ辺野古だ、と言っておった連中がいたではないか。その後、どうしたんですか？

こういうのがいい例ですな。

＞http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091025/1256453783
＞http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091223


まあ、日本人の愚者連合が解決策を遠のかせているわけですわ。それが証拠に、アメリカ側の議員さんたちや識者たちからは、「現実的な解決策を見い出すべきだ」という意見も支援も上がってくるが、日本人の有力な知米派などからは県外移転の現実解というものがまるで出されてないから。あっと、失礼、共産党や社民党議員さんたちは、いるか（笑）。


ぼくはね、アメリカという国が好きだったし、今でも多分一番気になる国はどこかと問われれば、アメリカと答えるだろう、きっと。それは、兄弟分だったから、だろうね。
それに、何だかんだ言っていても、根底にあるのが、自由と正義の国、フェアであろうとする人々がいる国、そういう憧れのような（それとも羨望かな？）ものがあったからだ。実際に、そういう立派な人たちがいる。
アメリカという国がそうであって欲しい、というのを信じてきた部分があったからね。

だから、最近記事を紹介させてもらった、ジョセフ・ナイ氏にも、レイモンド・デュボア氏にも、御礼と感謝を述べたい。沖縄の人々の声を聞き、気持ちを汲んでくれてありがとう、と。日本政府よりも沖縄のことを考えてくれているのは、彼らの方なのだ。

そうであるが故に、日本政府のふざけたやり方も無為無策も、本当に腹立たしいのだ。そして、辺野古を謳い続けてきた日本の専門家面した連中の、反省なき態度、失敗を認めようとしない頑迷さ、それらに苛立つわけである。


ノビーは本物のアレだが、それを非難している連中とて所詮は同類なのだ。
感情でなく論理で判断せよだの、経済学理論ではどうのだの、経済学の教科書嫁だの、そういう偉そうなことばかり言ってた連中が、すがっていた権威が崩れ去ってゆく時でも間違いを認めようとはしないわけだよ。

永遠に、逃げ。
都合の悪いことには、スルー。
そのくせ、人の意見を嗤うのにだけは長けてるから、本当にタチが悪いわけですわ。


日本の中で、もう一度沖縄県外を実現する為に再交渉しよう、国内の意思統一を図りましょう、と率先して言える有力者が出てくれば、テーブルをセットすることが可能になるのではないのか。
日本の官僚たちや国防総省＆国務省筋の辺野古移転派官僚たち（いるかどうか不明ですが）が反対しようとも、これを押し切ることは不可能ではないはずだ。これまでの努力が水の泡だ、と落胆する気持ちは分かりますが、実現可能性の乏しいものにいつまでもしがみついても解決はできませんよ。

沖縄負担軽減の代わりに、日本はこれまで「アニキ」（米国）に頼り切ってきた面が多大にあったので、もっと自立して責任を果たすべく努力をすると約束すればいい。
たとえばイラン問題にしても、イランの核開発を止めるべく全力で説得する、とか。どうして日本の外務省とかがそうした説得工作を行っていないのかが、本当に不思議でしょうがない。日本には独自のチャンネルがあるのなら、それを活用するべきだ。

いずれにせよ、日本国内での意思統一を図るべく、政治が行動するべきだ。

今度は埼玉県

先日、グーグルニュースの右端にある都道府県が、どういうわけかある時から静岡県になってしまった、と書いたのだが、今度は埼玉県に変わったのだった。


それも、今朝から突然に変更になっていた。

これは、どういう理由でそうなるんでしょう？（笑）

うーむ、よく分かりませんな。

普天間基地の辺野古移設は非現実的

外堀は埋まってきているとしか思えないわけだが。


＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-31_29233/

（以下に引用）

　米政府幹部向けに発行されている専門紙「フェデラル・タイムズ」の電子版は２９日付で、元国防副次官のレイモンド・デュボア戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問らの論文を掲載した。この中でデュボア氏らは「普天間の閉鎖と沖縄における海兵隊全体の見直し、数十億ドルに上るグアム移転計画の縮小」などを訴えている。

　論文では、日本の思いやり予算などのため海外の米軍基地は相対的に安上がりとの主張に対して「兵士や家族への住居、交通の提供、子どもたちへの教育、基地内の安全確保や外国への〝賃料〟の支払い」などのコストが存在すると反論。

　その上で、これらを外国に支払うより、国内で支出した方が米経済によい影響を与えると強調。さらに、コスト面以上に同盟国との関係を悪くする例として「おそらく最も悪影響が大きく、しばしば反米主義を生んでいる」普天間飛行場を例に挙げ、米国内基地の整理縮小（ＢＲＡＣ）と同様、同飛行場を含む海外基地の閉鎖とグアム計画の縮小や西欧での一段の基地縮小が必要とした。

　論文はまた、大統領選・議会選を控え超党派の活動がほとんど消えた米政界で、海外基地の整理縮小に取り組む超党派議員の取り組みを、米軍の海外展開を見直して無駄な在外基地を閉鎖し、かつ同盟国との関係を改善する千載一遇の好機とすべきだとしている。

　普天間移設問題をめぐっては、昨年１１月にジョセフ・ナイ元米国務次官補が、米海兵隊の豪州配備は同盟国・日本との関係をこれ以上悪くしないためにも賢明な政策だと指摘。今月は保守系シンクタンクの研究員が、辺野古移設は日米と沖縄いずれにも利益をもたらさないとする論文を経済誌「フォーブス」電子版に発表した。米大統領選・議会選を前に、歳出削減と日本との良好な同盟関係維持の観点から、同飛行場の県内移設を見直すべきとの主張が最近相次いでいる。

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鳩山政権の掲げた願望は、地頭クラスの連中（官僚、マスコミ、識者etc）の妨害工作によって潰えたわけだ。
どうしても辺野古移設をしなければならない理由が、奴らにはあったのさ。

彼らが地頭クラスとして、米国側の要求に応えられるということを見せようと必死になったのだ。そうして、鳩山退陣にまで追い込んだ。
日米合意の書類にハンコを押させて、鳩山を叩き切り、小沢排除に成功した。
菅政権は、辺野古移設堅持を謳ったものの、何らの進展も得られないまま終わった。

ケツに火のついた地頭クラスは、アセスを無理矢理提出させろ、とか、防衛大臣イジメや防衛局の局長イジメなんかをやって、ただひたすら「年内の期限を守れ、形式だろうと何だろうといいから、書類を持っていけ」ということで、自らの立場を守らんが為の工作をやっていただけに過ぎない（笑）。


一方で、辺野古移転ができなけりゃ、「普天間にいつまでも居座ってやるぜ」という脅しをしてきたのだな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32d1b787c3e0f3820b1b548fd827dcc5


普天間固定化だ、という脅しは、これまでにも地頭クラスのボンクラどももよく用いていたものだった。ネット界隈の軍ヲタばかりか、知識人気取りの連中なんかも、同調していたわけだ。

＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20120127/1327638594


●●の見本市が開けそうだな（笑）。



賭け金を釣り上げてくれて、どうもありがとう、と言ったろ？
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/04e67e132091a0fbe29501ba242b6060


固定化なら、それも仕方がないわな。
だが、上記デュボアCSIS上級顧問らの論説にあるように、「反米主義を招く」ということは覚悟せねばならんわな。
ここに悪い見本がある、ということかな（笑）。