またしても邪魔ばかりする「りふれは」の面々

ほんと、邪魔するな、と言ったのに、どうしようもないな。


雨宮正佳日銀理事の人事に関連して、日経新聞の記事があったらしい（当方は確認していません）。

ロクでもない活動や言動を繰り返して、黒田日銀の信頼性を貶め、人心の離反を拡大するようなマネばかりするのだ。



＞http://d.hatena.ne.jp/jura03/20130411/p2


田中秀臣、上念司ら、いつもの連中だ。

しょーもない。

吉川洋本の記事についての山形浩生氏からのコメント

別館の方にコメントが来ていたのですが、気づいていませんでした。
大変失礼しました。

昨日まで放置になっておりました。

はてなにログインした状態で一つはコメントが書けたのですが、もう一つの記事の方がどういうわけだか書いても反映されず、画像の数字を入れろという指令が繰り返されてしまい、なおかつ画像というのが読めない状態、ということで、コメント書けず。理由は全くの不明。


で、コメントへの回答というのは、とりあえず後回しとしまして、フェアが期待できないブログであるというような印象のようですので、山形氏側の反論を明示しておきたいと思います。
コメントが書かれたのは、3/30だったようで、放置期間が長かったのは、お詫び致します。



＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20130330/1364618248


たぶんつまらない例え話にあまり頼るべきではないと思いますよ。貨幣数量説が厳密に常に100％成立しない、というのはお説の通り。しかし、だからといって吉川が述べるようにそれがまったく成立しない、それを使った理論はまったくダメ、ということにはなりません。それはぼくのあの書評でも明記してあります。さらに、クルーグマンの理論は、いま現在の金融緩和は効かないということを認めており、だからこそ期待が大事だ、という理屈になっています。したがって、吉川の主張は単に出発点の話で、クルーグマンやその他リフレ説の基本論点にはまったく触れていません。そしてそれ以外の主張――賃金がデフレ原因だとか「需要創造型」イノベーションとか――は、かなりトンデモなものです。






＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20130325/1364210253


極端に書きますと、
＞金融政策さえ実行すれば、
＞「郵政民営化はいらない」
＞「労働政策もいらない」
＞「若年者対策もいらない」
＞「家族政策もいらない」
＞みたいに何でも解決するかのように言うわけです。

景気が回復すればこうした問題への対応も楽になっている、と言っているだけで、
ぼくの知る限りそれで解決するなんて言っている人はいませんが？　いるにしても、一部の極論をあげつらってそれがすべてのような物言いをするのはフェアでは
ないでしょう。このブログにあまりフェアを期待するわけにもいかないようですが。





シリーズは、このコメントの後も追加しておりますので、拙ブログの主張しようとしている点について、読んでいただければと思います。


当方は、最初に宣言したように、「賃金」要因というものについて、これが最も重要である、という立場をこれまでにもとってきましたので、そう考えている理由というものについても、シリーズ中の記事で明らかにしてゆきたいと思います。



あと、「りふれは」の人々がどういう行動をしてきたか、というのは、他の記事中でも3月30日以降の記事で書いているので、そちらも参考にして下さい。

日米間TPP事前交渉は官僚のヤラセ

とりあえず、ドサクサでいいので、交渉正式参加を既成事実化せよ、ということだけで決まったのものである。


元々の政府間交渉なんて、ほぼ出来上がっているものであり、議論も何も、論点など出尽くしていたであろう。
何故かと言えば、民主党政権下で散々「日本待ち」で時間を浪費してきたわけで（笑）、今更話し合うべき特別な論点など残されているわけもない。


残るは、政治的「儀式」だけだった。
霞が関サイドでは、政権担当が誰（安倍総理以外、ということだ）になっていたとしても、交渉参加はアメリカ側と決まっていたことだ。アメリカの言いつけ通りに動いてきただけであり、それを先導したのは従米派官僚たちだった。故に、日米の実務担当者通しで話すべき事柄など、ほぼ皆無であったはず、ということ。


政府対策本部の立ち上げが今月5日だ。

＞http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130405/mca1304051006007-n1.htm

普通は、新組織が立ちあがったら直ぐには動けないことも多いはずだし、互いの意思疎通や内規の浸透とか、時間は必要となることが多い。しかも、内部的に対立意見が存在しているなら―例えば農水と経産省部門での意見対立があるはずだ―、その内部意思統一までだって、時間が必要とされるからである。



人事案が浮上したのは、3月末頃だった。

＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130323/plc13032322190023-n1.htm


この流れからすると、人選と集めた人たちを米国側実務担当者と協議させるまで、時間が殆どないことになる。
7月参加を報じたのがつい数日前。
で、日墨会談があって、即決まった、ということだ。

実質、6～9日の僅か4日間しかなかったわけである。
その期間に日米事前交渉が妥結した、ということは、つまるところ「最初から結論が決まっていた」ということでしかない。


こういうのを、ヤラセとか出来レースと呼ぶのでは。
日本の国会議員というのは、本物の無能、である。

売国政権が支配する国、ということだ。

本屋大賞『海賊と呼ばれた男』・百田尚樹著のこと

百田さんが受賞したニュースを見た。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000024-mantan-ent


ぼくには、難しいことは分からない。文学的センスとか全然ないし。


妻と娘がぼくの誕生日に『永遠のゼロ』をプレゼントしてくれてたので、作家さんの名前は憶えていた。

それと、本の重要なエピソードとなっている「日章丸事件」のことを、以前に書いたことがあった。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4a978eec24237149964ce5dd868a105e


それと、こちらの紹介を見ていたのもあって。

＞http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20130321#p1


今の日本には、政治家も実業家もロクな人間がいなくなってしまった。
上の方に巣食う人間たちには、どうして明治人の気概を喪失してしまったのだろう。


彼らに薫陶を受けたはずの人々は、一体何を残しているか。


絶望大国、日本。

吉川洋東大教授の『デフレーション』について～3.マネーストック急減は何故起こったか

ちょっと間が空きましたが、シリーズ再開です。

デフレに至る過程では、金融システムの異常、ということが先行して起こっていたものと思います。それは、バブル崩壊過程でもあり、90年代前半から中頃までの、主に97年以前の出来事でした。

特に、マネーサプライが急減したわけですが、この理由というものが何かということについて、当時から論争のタネであったようです（が当方は全く知りませんでした、忙しかったし経済学には何らの興味も持ってなかったので）。


当方の考えてきた理由というものは、過去記事でも指摘してきましたが、改めて書いておきたいと思います。


①「バーゼルⅠ」導入と自己資本規制

国際業務を行う銀行に課せられたルールがこれだったわけです。8％以上の自己資本という規制が欧米先進国主導で決められました。このこと自体は特に問題ということでもないわけですが、当時の日本の銀行の多くは自己資本が薄い、という傾向にあったはずです。また、持合株のような傘下企業群の株式を抱えていたりもしたでしょう。当時は系列（ケイレツ）がまだ生きており、グループの結束はそれなりに堅かったわけで。メインバンク主義も、そうした仕組みに適合していたものと思います。

こうした邦銀狙い撃ちとも言うべき銀行規制が導入されることになり、貸出余力が削られたり、バランスシートを縮小せざるを得なくなったものと思います。貸出姿勢も厳しくせざるをえず、「貸し渋り」と評されました。
今で言うデレバレッジの動きとしては、昔風な言い方では「貸し剥がし」でしょうか。このBIS規制に備えて、銀行は回収を急いだり、新たな貸出を厳しくしていったものと考えられるのです。


②郵貯への逃避

株式市場での株価下落によって、資金引き揚げという動きはあったものと思います。当時、「財テク」なる新語が登場してきた時代で、素人俄か投資家たちが生まれた時代だったのです。そういう「財テクブーム」で株式市場から撤退した資金などが向かった先は、金利の高い金融商品でした。利付や割引金融債というのもありましたが、かなりの資金が郵貯の定額貯金に向かったものと思います。その大量資金シフトが発生したのが、たぶん91年頃ではなかったかと思います。

公定歩合引き下げ前に金利を確定しておきたい、ということもあったかもしれません。何と言っても、6％10年物でしかも半年複利という、オバケのような商品だったわけですから。

このような資金移動が急激に起こると、銀行預金などの資金が移ったりもしたはずで、銀行の貸出余力はそこでも削がれたはずです。総預金残高が減少すると、見合いの資産減少ということになってしまうわけですから。

しかも郵貯は貸出できないので、マネーサプライにはあまり貢献できない。財投資金とかの「ハコモノ」になることで、公共事業としての押し上げ効果が出てくるかもしれませんが、銀行融資のようなマネーサプライ増加効果はないものと思います（当時の郵貯資金はその殆どが預託金として特殊法人等に流し込まれたか、財投資金だったのでは）。


③益出し売り

銀行や法人を中心に、保有株式の所謂「益出し」売却で現金化が進めらるという動きは加速していたのではないかと思います。特に、株価急落局面では、売り急いで利益確定の益出しをすることで、業績の「見栄え」というか体裁を保つということと、手元資金を確保するということが行われたのではないかと思います。この動きも貸出需要の伸びを抑制するのではないかと思います。


④ノンバンクや住専問題

銀行からの借入で、それを「又貸し」していたノンバンクや住専などが貸出ていた部分が、ほぼ資金循環が止まることになったことにより、貸出抑制となっていったはずである。巨額不良債権の発端は、不動産価格低下と建設不動産部門の倒産が相次ぎ、その不振が住専やノンバンクに波及したことである。両者は、銀行借入という資金調達に頼り切っていた構造だった（出資も銀行等がメインだった）ことで、銀行業績に直結することとなった。



上記①～④が一致した時期（91年前後）に発生してきたことで、日本は深刻な信用不安＆バブル崩壊の被害へと繋がっていったものと思う。

「りふれは」田中秀臣の醜悪

拙ブログでは、意見の違いを問題視するものではありませんが、指摘すべきと考えることはそうしております。
そして、仮に同じく「デフレ脱却」を言っていようとも、拙ブログにとって迷惑であるものは、「迷惑である」と言わざるを得ませんね。


先月記事で取り上げた上念司とか、田中秀臣や飯田泰之といった輩とその周辺連中というのは、拙ブログにとっては「彼らと似た主張をしている」と看做されるだけで、大きなマイナスである。
主張内容について「信頼性が失われる」とか、「不信感を抱かれる」ということを招きかねない。


婉曲で言っても分からない連中だからこそ、はっきりと言わざるを得ないんですわ。



彼らは、大雑把に言うと、次のようなことを主張していたりする。

為替が円安になったり、株価指数が上がったら、
『俺らリフレ派のおかげだー！大勝利』『日銀法改正だー！』


為替が円安になるのは、「リフレ効果だ！アベノミクスだ！」と大大袈裟に喧伝。
手柄は全部、リフレ派のお陰だそうです（笑）。
そして「上がった効果を認めないのは、バカ、まともな人間じゃない」、くらいに言うわけである。


でも、円高になったり株安になったりすると、例えば
「イタリア情勢が…」
「キプロスが…」とか
「麻生財務大臣の発言で円高進んだw」
みたいに言うんですね。


要するに、自分たち「りふれは」にとって都合のいい部分だけは「リフレのおかげ説」であり、マイナス面は全部他人のせい、ということですな。


はっきり言って、おかしいですね。
最もヘンなのが、「麻生大臣発言のせい」という出鱈目ですな。こういうのを、真剣に信じている、ということなんですわ。まあ信じるのは自由ですので、別にいいんですが、出鱈目を拡散したり違う見解の人間を無能呼ばわりできるほど正しいわけではないと、自覚すればいいのに、それができないわけだ。


「麻生大臣発言で円高」が招かれた、ということを信じている、としますか。それは「財務大臣の発言で為替変動が起きる」という経済原理か原則？なんかを信じている、ということを意味します。

ならば、ドル高も同じ原理である、と考えるのは、普通の人の思考ではないでしょうかね？いや、ユーロでも、ポンドでも、スイスフランでも、カナダドルでもいいですが、そういう他国通貨も「きっと同じ経済学的論理、原理で動いているはずだろう」と考えている、ということでしょう。


すなわち、「麻生大臣発言で円高を招いた」説を信奉している連中というのは、他の円と取引のある通貨の各国財務相の発言を逐一チェックしており、相手側大臣発言の内容によって「ドル高だ」とか「いやユーロ高になる」などと判断している、ということを意味するわけですよ。

そうじゃなけりゃ、麻生大臣の発言で円高になった、なんてことは到底わかりっこないから、だ。日本の側で起こることなら、ドルやユーロの側でも同じく日々起こっていても不思議ではないはずだろう。彼らが本当にそんなに財務長官のガイトナーやルーの発言内容（典型的なのが「強いドル」発言みたいなの）を正確に知っているとも思えないわけだが。


それとも、「麻生大臣発言によって円高は起こる」が、「ガイトナー発言によってはドル高は起こらない」、みたいな使い分けでもあるのかな？
それはどんな理屈なんだよ。
で、ドル高（円安）が起こった時には、ガイトナー発言の効果だ、とは決して言わず、「おれらリフレ派のお陰なんじゃ」とだけは言う、と（笑）。


こういうのを我田引水、と呼ぶんじゃないですか？
ただの決めつけ、というか、無謀な断定。都合のいい部分だけ、自分たちの手柄。あることないこと、まことしやかに言うわけである。


他方、自分たちの解釈に一致しない意見には、全て「バカ」認定。
ただの狂信的集団のようにしか見えないわけだが。


リフレの効果だ、ということだとして、じゃあ、安倍政権が行った金融政策って何？
それは、いつ行って、いつから効果発現となったものですかな？
どういう機序で為替変動を起こせるんですか？経済理論で説明できることでしょう。それは、所謂「金融政策」ということでしょうから。「リフレ政策」という名の（笑）。


（※参考までに当方の見解を書いておく。
政権が変わって「金融政策が変更されそうだ」という将来見通しの変化があったから、まさしく「期待の効果」で市場参加者たちの反応があったかも、と当方は解釈しているが、それは「金融政策」と呼べるものかは、判らないとしか言いようがない。
また、国債金利低下という実体面での日銀のサポート効果が発現してきた（確か3Q後半では貨幣供給のギアが一段上がったので）、という説明を否定できるだけの根拠を当方は知らないし。黒田体制下で行われた先日の政策決定が初手、とみなすのが妥当では。）



普通はネタ、と考えることが多いでしょうな。
「ご成婚でベビーグッズ関連株値上がり」とか「阪神優勝マジックで株値上がり」みたいなのと、どう見分けをつけるんでしょうかね。


思惑買い、連想買い、みたいなものと似たり寄ったり、ということの方が、断然多いと個人的には感じているわけだが。
相場が動く理由付けみたいなのが出されると、それが自己実現的に発生するから、だろうね。たとえ理論的に大臣発言には為替を動かせる根拠というものがないとしても、市場参加者たちがそう信じて売買行動を行う、ということが経験的に分かっているなら、そこに張るのが投機筋が儲けるには必要な戦術となってしまうわけで。


けど、リフレ狂信者たちは「麻生大臣発言のせいだ！」みたいに断言し、豪語できるんだそうだ。それに疑問を呈する人間には、「麻生信者か、これだから麻生信者は…」みたいな、もっとアレな方向へとズレてゆくんだな、これが。
救い難い。



全部を説明するのは、骨が折れるので、とりあえずざざっとネット上で調べられるものを書いてみる。


例示として、田中秀臣の2月24日のツイート（http://twilog.org/hidetomitanaka/date-130224）から。

（以下、引用部が青字）
→の部分は、当方のコメントである。



武藤内定報道がひと段落したら、今度は黒田内定報道かよｗｗ。まったく…。ちなみに政治家の中では首相以外が、みんなの党の渡辺さんがもっとも首尾一貫しているね。何度も書くけど、今回は財務省筋はやめたほうがいいと思う。麻生氏周辺が推すということは、金融政策を中途半端にするというシグナル。

→「黒田推し」は金融政策を中途半端にするシグナル、って、マジですか？


誘導報道にのって、黒田氏を前提に総裁議論するというのは、まさにリテラシーのなさ自分で暴露しているようなもの。来週どうせ誰だか判明するので、それまでの新聞テレビ報道はぜんぶ、誘導だと思うのが必要だよね。

→黒田総裁説はリテラシーのなさを暴露、ってマジ？



所詮、日銀か財務省のすじでの人が総裁になれば、アベノミクスが完全に終わるか、あるいはせいぜい中途半端なものに終わるだけ。そんだけ。

→黒田総裁で「アベノミクス完全に終わる説」、ですか。


日銀人事を満足にできない人たちが日銀法改正など満足にできるわけもなし。前原応援団の政治センスの悪さには正直げんなり

→日銀法改正に執念燃やしてますな。前原応援団って誰だ？


いかに日本の報道がいいかげんかわかるよね。つい先ほど浜田先生と安倍首相が会食して、そこで日銀総裁についてもアドバイスしたらしいから、黒田氏とかいろんな人に内定してたら首相官邸からいちいち報告しない。誘導報道だらけで本当に香ばしいぜ http://t.co/7DHaranmgm

→浜田参与との会食から、独自推理炸裂。香ばしいのは誰？



ほらこの官房長官のコメントみれば、産経とか他の報道の黒田氏に打診とかがいかにおかしいかわかるよね。本当に日銀と財務省のリーク合戦でワロタ。「ただ本人に了解を取り付けていない」」>時事ドットコム：日銀人事案「固まった」－菅官房長官 http://t.co/BHq9LjGAkT

→黒田総裁説がいかにおかしいか、力説。こっちこそ「ワロタ」わ。



土壇場になると、本当に誰が本物かよくわかるｗ　「日銀総裁人事よりも日銀法改正をいまは考える時」→はぁ？。「日銀総裁人事で財務省批判してるのになぜ公安委員長が財務省出身で批判しない」→バカ？　という「」みたいな意見が急に増えてる。意図してかどうかしらないがただ足ひっぱりたいだけ。笑

→確かに、あなたが本物だわ。足ひっぱりたいのは、自分では？



今回の日銀総裁問題を見てて思うのは、官僚とマスコミのもたれあいが、世論誘導に「しか」寄与していないということ。財務省や日銀「だけ」の都合の候補をどんどん垂れ流し、そして経済学に基づくよりも「人口減少がデフレもたらすのでデフレ脱却無理」という解説を流布する。ある意味いいサンプルだｗ

→陰謀論の炸裂、いいサンプルをどうもアリガト。



バカほどいまの誘導報道に流される。最悪ｗ。

→ええ、バカですみません。



まずいまのデフレ脱却反対派で武藤支持の急先鋒ｗである前原支持をしてきたことを、日銀法改正を叫ぶ前に自省すべき人たちは多いね。ついでにいうと、前原支持者だけではなく、同じことを麻生支持者にもいいたい。人間性と主張のダメさをわけよ。麻生氏の経済論はデフレ継続の根源。最悪だ。

→前原支持、麻生支持に異様な敵意剥き出し。意味不明。


何億回書いてもいいけど、日銀総裁人事でまともなことができない政権に、日銀法改正を望むことはほとんど無理。人事が糞だったら、あとは安倍政権の自壊を待つのが最善。まあ、官房長官のコメントを真に受けると正面突破の可能性が大きいとマイ誘導報道したくなるがｗ

→日銀法改正に意欲を燃やすｗ。麻生推しの財務省筋＝黒田総裁なら、安倍政権は自壊せよ、との宣言ですな。


＝＝＝＝＝＝＝＝


もう説明するのも面倒だが、超まとめて言うとすれば
「黒田総裁説は、財務省や日銀一派の陰謀によりリークされた誘導情報であり、その報道を信じてはならぬ、これを信じる人間はリテラシーなきバカ」
と散々いっておいて、
日銀総裁人事もろくにできない政権は潰れてしまえ、くらいの勢い。
しかも、黒田総裁説にはほぼ全否定。理由は「麻生推しだから、財務省だから」というような、下らないもの。



ところが、そのわずか数日後にほぼ「黒田総裁」説が固まると、掌を返したんでしたかな？
「黒田総裁ならアベノミクス完全に終わる」説は、どうなったんですか？


リテラシーなきバカは、どこの誰かな？
他人の陰謀論をひとしきりバカにしておきながら、財務省や日銀の暗躍を殊更問題視し、報道は誘導だとバッシング。
会食からの推理も、お見事でしたな。


で、黒田総裁に決まったわけですね、わかります。


そして、黒田総裁誕生後には、全否定から大絶賛に「転び」ですか？（笑）



所詮は、こういう人間なんですな。


当方だって、オメガ級マイナーブログ主ですので、なんてこともないネットの片隅の塵と何ら違いなんぞないですわな。


けど、ここまでコロコロ意見を変えたりしてないですぜ。
少なくとも、当方が推しメンとして挙げたのは、08年当時から、植田先生とか、黒田さんだったわけで、田中みたいに掌返すようなマネはしてませんぜ。一貫性はそれなりにあったはず、と自分では思っていますわな。



こういう邪魔者どもがいるから、デフレ脱却の政策実現は遠かったんだろうな、ということが実感できましたわ。
だって、心底、信じたくなくなるもんね。
日銀じゃなくても、聞き入れたくなくなるわ。
このような連中が言う意見でなかったら、もっと早くに信じてもらえたかもしれない、ということです。




足を引っ張るのは止めてくれ、というのは、こっちのセリフなんだよ。
日銀の仕事を邪魔しないでくれ。迷惑だ。

ヤミ金被害は過去最少

そういう報道があったようです。
記事によれば、99年以降でヤミ金被害が過去最小、ということらしい。

＞http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013040401001095


前にも指摘したわけだが、出鱈目言説の人間たちというのは、本当にどうしようもないな。

12年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4e28de899cf638529935db51273a96bd


どこから見ても、被害が減っている、という根拠ばかりが見つかるわけですが。



拙ブログで想定していたのが妥当だったかどうかは、何とも言えないかもしれませんが、カスみたいな連中の言ってたのがほぼ出鱈目だった、ということは、明らかなんじゃありませんか？


07年5月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5b201ddc2970a559dc44ef5a5e85d73c

（再掲）

『こういう業者がなぜ生き延びられるかと言えば、借り手側からは「見分けがつけにくい」ことと、金策に窮する者はうっかり借りてしまうことがあるからである。ただ単に市場の成行に任せておいても、淘汰されてこなかったのである。銀行や信組など各種金融機関はあるのだが、「ヤミ銀行」とか「ヤミ信組」とかと区別できない人というのは殆どいないのであろう。それ故、「ヤミ銀行」は「ヤミ金」ほど問題にはならない（笑）。要するに貸金業者というのが、「海賊商品」みたいに似たようなやつが膨大にあって、その中にヤミ金も紛れていて、借り手側にとっては「見分けがつけられない」ということで、ヤミ金に嵌められる人たちが出てきてしまうのである。

（中略）

結局、これまでの貸金市場というのは、借り手の無知に付け込んできた面が大きいのであり、非効率業者が数多く残存しているのであろうと思われる。これら業者が淘汰されたところで特別な問題があるとも思えず、長期的には貸し手が正常化していくであろう。本来は、貸し手側がハイリスクグループには、「貸出額を減らす」「返済期間が短く済む貸出」などといった対応をとるべきなのであって、これは審査の問題でもある。デフォルトリスクが高まるのであれば、「貸さない」のが貸し手の合理的な選択なのである。貸金市場における「貸出金利」や「貸出基準」などが正常に機能している、とは思えないのである。』


＝＝＝＝＝＝＝



不良業者の多くが市場から強制的に排除された結果、これに引っ掛かる人たちは減ったわけだよ。しかも「多重債務」の呼び名の如く、借入件数の多い借入者はヤミ金被害に遭い易い、という傾向があったわけだ。これが件数の抑制が効き始めると、引っ掛かる人は相対的に減少したのかもしれない。

で、これまでのところ、自己破産件数、ヤミ金被害額及び人数、検挙件数などは減少していったわけです。


06年当時、出鱈目を言っていた連中は大勢いたんじゃありませんか？
なんなら、並べてみますか？



bewaad　　経済官僚？
磯崎哲也　公認会計士
池田信夫
木村剛
竹中平蔵
金子洋一　現参議員
大竹文雄　阪大教授
筒井義郎　阪大教授
晝間文彦　早大教授
坂野友昭　早大教授
堂下浩　　東京情報大准教授
鶴田大輔　GRIPS准教授
小林節　　慶大教授
飯田泰之　駒大准教授
田中秀臣　上武大教授
福井秀夫　GRIPS教授


ここ1～2年でも、ジャーナリストだか何だか知らんが、ウソくさい言説を流布してきていた人もいた。


増原義剛　広島経済大教授（元副大臣）
橘玲
石井孝明



個人ばかりではなく、団体や組織もそうだった。
・ACCJ
・NHK
・産経新聞


おまけ
「ボ２ネタ」の人
47thの人



ヤミ金被害が増えてもいいのか！、という脅し文句を並べていたのが、上記連中の中にもいたわけだよ。
産経なんて、ネオヤミ金だの、ソフトヤミ金だのといった新たな存在を作り出して、殊更取り上げたりしていたよな？

そういう話とか実例があったのかもしれないが、だからといって、上限金利引き下げで被害が拡大した、なんてことは言えないわけで。



彼らに共通するのは、経済学理論で云々、と、さも正しいかのように喧伝するわけだ。ヤツラの言ってた論点を、いちいち潰してきたオレの身にもなってみろ（笑）。いい加減、うんざりしてくる。彼らの言い分は殆ど潰したわけだが、その後に新たな論点は見つかってないみたいだな。

ヤツらの論点を潰さなかったなら、どこかの時点でひっくり返されてしまうかもしれない、と言い負けしないように戦ってきたんだわ。ヤツらの殆どは、反省や再考など全くないだろうけどな。それで研究者なのかよ、と。



そして、日本の経済学者とかいう、「学問の権威」を嵩に着たヤツラは、ウソみたいな説明を繰り返してたり、出鱈目を平気で言い続けた挙句、何らの反省もないわけ。

同じ過ちを、何度も繰り返す愚か者揃い、ということなんじゃないですかね？


しかも、こっちは「たったの一人」なんだぞ？
恥ずかしくないのか、日本の経済学界とやらは。

何人で考えたって、役立たずが何人集まっても、クソの役にも立たない、という実証ですかね？
終わってるわ。
そんなんだったら、教授の肩書を外せ、って言ってるんだ。


ただのごく潰しどもみたいな連中に、科研費なんかの資金が充てられているわけだ。阪大グループの論文は補助金もらったんだろう？それで、このザマか？


これが、日本の経済学の実情。終わってる。
ノーベル賞がもらえないのはどうしてか、なんて高望以前の話だろ。


こんなカスみたいなのが束になって、出鱈目の拡散を続け、政策決定に口を挟み、学術的権威をまとって、さも正論であるかのように言い続けるわけだ。


彼らのは、学問ではないんじゃないか。

カルトか何かでは？
何かの宗教ですか？


不誠実の極み。
羞恥心なき連中は、互いの傷をなめ合うことで誤魔化すだけしかできないわけだな。


2度と、経済学なんて言葉を口にするべきではない。
そんな資格なんぞ、彼らにはありはしない。


彼らは、単なる狂信者のようにしか見えない。
出鱈目言説を撒き散らす、ニセモノ経済学だ。


そして、今度は、TPPについても、似た傾向が見られるわけだよ。


経済学の理論をまとっていたりするわけだが、こんなカスどもが正しいことが言えるだろうか？

本当に、今回だけは、信じられるような言説であると？


笑わせるな。


どうした？
やってみ。経済学者の名にかけて、正しさを証明してみよ。


それとも、間違いだった、と詫びでもいれるかね？

金融政策の選択は神学論争ではない

これまで傍流として社会に認知されてこなかった「りふれは」とやらの存在は、現時点ではマイナスでしかない。


特に、日銀や黒田総裁、岩田副総裁らの足を引っ張る存在だ。
なので、大袈裟に騒ぎ立てたり、勝ち誇るのを止めるべき。あのような者たちの延長線上に、黒田総裁や岩田副総裁がいるのだと思われること自体が、マイナスなのだということ。


ヤツらには、そうした自覚というものがない。



今、新執行部の下で、過去に主張してきたことが、現実の政策に移されたわけである。
この作戦は必ずや成功させなければならないのだ。


そのような責任感や自覚というものが、本当に欠けている。
要するに、他人事であり、政策担当者と同じ立場にはいない、という心情なのだよ。



改めて、当方の過去の見解を示しておく。


◎貨幣供給について（09年3月）

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bb744226d37d8c5a5a67c14daf1cae79


◎国債の緩衝系（09年3月）

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/53921c05d13b88d64294044476e0f385


◎日銀のバランスシートのこと（10年10月）

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a3054232a8ab932d5802ef540c54df8c



こう言っては何だが、岩本先生や飯田先生なんかの言い分よりも、ずっと現実を見て、具体的に説明したつもりである。


それを実行する理由も、起こると想定されることも、書いたつもりだ。

飯田泰之は以前に何と言ってきたか

リフレ政策を言ってきた人、というのは間違いではないだろう。

今朝のモーニングバードという番組中で、飯田は「2003年からずっとこれを言ってきた」というような発言をしていたわけである。


が、当方の知る限り、今回の黒田日銀の出したような政策について、飯田が主張してきたかどうかというのは定かではない。


当方の理解では、以下のようなものである。



岩本教授との議論
＞http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32411110.html
＞http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html


この議論の元となったエントリー

09年11月12日＞http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091112#p2
10年2月17日＞http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100217
10年2月28日＞http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100228



飯田の言う金融政策とは、単なる抽象論でしかない。

インフレターゲット政策についてでさえ、岩本教授との議論では「言葉を濁している」だけ。
量的緩和策についても、政策論としては何らの示唆も与えない。日銀が行ってきた06年以前の量的緩和策との違いとかも、全く不明。量的な水準についても、具体性は一切ない。


こうした傾向は、池田信夫からのツッコミに対する回答などでも、大体似たようなものであった。だから、池田信夫をして「田中秀臣は屋上の狂人」呼ばわり（笑）。

＞http://agora-web.jp/archives/452944.html



要するに、飯田泰之という学者は、政策論としての具体的な提案というものは、皆無に等しかったということでしかない、というのが当方の理解である。


それが、どういうわけだか、リフレ派大勝利ということで、有頂天になっている姿を見るに、彼らの欺瞞としか思えないわけだ。


田中秀臣にしても同じ。
レジームチェンジだ、と言うばかりで、自分が総裁になったらどうするか、といったような具体性のある提案など、ついぞ見たことがない。あるのは、批判と罵倒と、架空のような抽象論のみ、である。


それで、日銀批判をできるという根性が不思議でならんわ。


当方からすれば、彼らの主張など、池田信夫と大差ない。勿論、岩本教授とも違わない。
同じ種族である、ということ。同種同根の中での、罵倒合戦というだけに過ぎない。

サプライズの「次の一手」で冴える黒田節

先月終わりの記事で、黒田総裁以下日銀の方々に史上最大の作戦を成功してもらえるよう、お願いを申しあげました。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/36cd62a872d26763faeeaf7f37bd65a2

（再掲）

そして、デフレは15年にも及ぶ長期となってきたこともご存じの通りです。これから日銀が行うのは、史上最大の、過去に例のなかった挑戦です。ある意味では、日本経済を舞台にした、壮大な実験です。

またヘンな喩えで申し訳ありませんが、誰も見たこともないような「巨大な大浴場を沸かす」という作業を実行するようなものだ、ということなのです。これを成功させなければなりません。この大きな風呂は、過去のデフレ期間に魔物が成長するように巨大化してしまいました。しかもこの風呂には、人類史上最大規模の「国債プール」というものが付いています。これらを含めて、風呂が「いい湯加減」になるようにすることが求められるのです。


この挑戦に失敗すると、次の一手は全く見えなくなるかもしれません。
次なる手を正確に述べ挙げている人は、ほぼいないでしょう。それくらいの難事である、ということです。成功させるには、日銀の全戦力を結集しない限り不可能でしょう。政府も勿論全面協力するしかありません。

＝＝＝＝＝＝＝


そして、戦端は開かれました。
その緒戦で、黒田日銀は大戦果を挙げたと言えましょう。


マーケットにはサプライズを持って受け止められました。為替や株式市場は素早く反応しました。これぞまさしく「期待の効果」（by岩田副総裁）ということでしょう。


親が子に「Ａを配るよ」というのが、本当に行われるんだ、ということが確信できたから、だろうと思います（前に書いたブラックジャックの喩え話です）。


ただ、今後の戦いには注意が必要です。
市場が期待に反応を示したことは、「理屈の上では順当な結果」ということでもあり、さほど問題にはなってこないことです。問題は、これから、です。ゲームが始まってみなければ、「子が勝てる」という現実結果を得られるかどうかは、まだ分からないから、です。


一部の浮ついた「りふれは」連中なんかは、大戦果に狂喜乱舞の様相のようだが、愚か者たちには今後が大事なんだということが理解できないのであろうか。ヤツらは、自分の主張を通すことが目的であって、「政策実行の効果、結果」というものが大事なのだという視点が決定的に欠けているのだろう。


白川総裁から引き継いだ局面での「次の一手」は、この局面においては「最善手」として、誰しも考えているであろう。事前の検討でも、そこまで踏み込めるかどうか、という懐疑論もあった中で、この手を出してきたのは（しかも全会一致！だった）見事と言える。

だが、油断は禁物だ。ここからの勝負を見なければ判らない。

当方は、過去に自分の考えを書いてきたわけだが、その方向に進んでもらえたことで、逆に緊張の度合いがはるかに増しているところだ。マネタリーベースの水準についても、過去記事で示してきた通り、今年の3月末時点であれば154.2兆円くらい、ということで出したわけである。
（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d40066972638bf53503f28d6391eda75）


そして、日銀の実施してきた水準というのが、約135～139兆円（記者発表では138兆円という平残水準が示された）というところまで迫ってきており、自分の出した水準との乖離幅は確実に縮小している、というのが実感できていたから。

多くの記者諸氏は気づいていないんじゃないかと思うが、元々は白川前総裁が記者会見で説明していた「機械的に計算してみると…」という数字の意味を覚えているかね？
あの近未来の「マネタリーベースの水準」というのが、今後13年末に向けてどのくらいまで到達するか、という説明を聞かされた時、白川前総裁の意図する所がぼくには何となく判っていた。


今回の黒田総裁の出した水準は、それに加えて上積みということではありますけれども、白川時代の数字とよく見比べてみるとよい。拙ブログには、白川総裁に向けて「ピッチが届かなかった」と申し上げたわけですが、新体制下では、偶然にもそのピッチの上積みが実現されることになった、と受け止めている。


今後は、国債価格が反転して、金利上昇局面となってゆくことが起こらなければならないわけで、それは「銀行から国債を引き剥がす」ということでもあるわけだ。

日銀が競合して国債を買うことで、銀行は別な資金の振り向け先を探さざるを得なくなる、ということだ。当預残高の上乗せというのは、ある種の「飽和攻撃大作戦」のようなものであり、金融機関と国債の結合度を低下させ、国債買いに銀行資金が向かうのを阻害する、という機能が期待されるだろう。


だから、国債買いに資金が集まらなくなっていかないと、マネーストックの増加率があまり伸びないということになる。現実の結果として、量的質的緩和策が効果を発揮したかどうかは、待つより他ないのである。

大企業を特別救済する為の円安と”輸出還付金詐欺”

日銀短観や法人統計から見えてくることは、円安によって救われる人は誰か、ということがある。


まず、年末以降の円安局面によって、中小、中堅企業の業績悪化がもたらされた。その一方で、大企業（資本金10億円以上）だけは一服できた、ということがある。大企業のDI改善効果というのは、経団連加盟企業群のような「大企業だけ」を特別に助けることによって、もたらされたということである。
大企業群は、いかにも自己努力のような顔をして、利益を挙げている自分が偉い、みたいなことを言うわけだ。それは、確実に間違っている。日本に最も「おんぶに抱っこ」なのは、大企業群であるということだ。
すなわち産業構造転換に一番邪魔をしており、抵抗しているのは製造業である、ということかもしれない。彼らのムダ遣いレベルは、何十兆円単位で行われているわけだ。彼らを救済しようとすればするほど、日本国民全体が苦境に陥っているのではないか、ということでもある。



経団連とか、大企業経営者たちは口を揃えて言ってきたはずだ。
円安にしろ、法人税を下げろ、農業分野なんかの「非効率業種」が成長の足を引っ張るんだ、補助金をムダにしたんだ、構造改革しろ、というようなものだ。


本当は、最も成長の足枷となり、日本国民の税金を貪り、労働力を毀損してきたのは、大企業だったんじゃないのか。日本に寄生して、国民から金を奪っているのは、彼らなんじゃないのか。消費税を上げろ、というのも、詐欺みたいなものなんじゃないのか。



１）輸出額の約9割は大企業

規模別売上とか輸出額比率なんかで見ると、大企業がほとんど輸出を行っている、というのが日本経済の姿である。だから、円安で大企業だけに恩恵が集中し、中小中堅は苦しむことが多いわけである。
輸出額に占める大企業（資本金10億以上、以下同じ）比率（2002～2008年の平均）は、約87.5％であった。
対売上の輸出額比率は、中小企業群約６％、中堅企業群約11％、大企業群約28％、であった。円安効果は大企業で出やすい、ということ。中小零細に行けば行くほど、円安でコスト増効果が大きくなり、打撃を受けやすい。中堅企業は若干の輸出とか海外進出などの展開がある場合もあり、


２）輸出企業には輸出戻し税が還付される

輸出している製品などには消費税分を課税しない、ということになっているのは周知の通り。この還付金の総額というのが、全く不明なのであるが（生活党の議員さんとかは、この額について国税庁か財務省に数字を出すよう請求するべき。国会議員にならば、規模別に回答が得られるはずだ。個別企業ごとではないので、還付総額を年度毎に出すのは可能である）、過去の推定ではトヨタなどの企業単独でも数千億円のオーダーで還付されていると考えられる。


３）大企業が法人税をどれほど払っているのだろうか？

これも謎なのであるが、年度毎の法人税額を、規模別に出してもらうべき。東証一部上場企業の6割は払ってない、といった推測もあるらしいので、多くのメガバンクみたいに、ロクに税金も払わずに文句ばかり言ってた連中がいるのは間違いないだろう。
何なら、経団連加盟企業とそれ以外とで、法人税納付額の総額を出してもらえ。それが無理でも、国税庁に質問主意書などで規模別の数字を要求するべき。


４）法人税と輸出戻し税のバランスを推測してみる

大企業が消費税の効果でどれくらいの得をしているのか、ということを推定してみる。あくまで輸出額からの推測である。5％の消費税のうち、輸出額×5％という戻し税にはなっていないことが多く（企業により3％台のことも4％台のこともある）、前提として「輸出額の4％」が消費税の戻し税として考える。また、大企業の輸出比率は、前述したように08年までの7年間の単純平均の87.5％とした。輸出額は歴年ベースの数字。


年　　　推定輸出額　　法人税額A　　還付額B　　（A-B）　　

07　　　73.4　　　　14.7　　　 　2.94　　　　11.76　　　
08　　　80.9　　　　10.1　　　　 2.84　　　　7.26
09　　　47.4　　　　6.4　　　　　1.90　　　　4.50
10　　　59.0　　　　9.0　　　　　2.36　　　　6.64
11　　　57.4　　　　7.8　　　　　2.29　　　　5.50
（単位　兆円）

＊１；推定輸出額は各年の輸出額×87.5％で算出
＊２；還付額は推定輸出額×4％で算出



こうして見ると、経団連加盟の大企業なんかの言う「オレらが法人税をがっぽり払ってるんだ」、みたいな傲慢な言い分はほぼ出鱈目である、ということではないかな。ここ数年なんて、まともに税金払ってる輸出企業ってどれくらいあるんですかね？

12年の法人税額はまだ出てないが、恐らく7兆円程度ではないか。11年度よりも下がると予想しているので。輸出額は約63兆7500億円だったので、大企業を中心に業績は振るわないだろう、と。そうすると、還付額は昨年と同じくらいの水準だが、法人税収が低下するので、還付額を除いた納税額は4.8兆円程度しかないのではないか。10億円以上の資本金の大企業が、たったの5兆円以下くらいしか納税してないくせに、どういうわけだかやたらと威張っていて、偉そうなんだよな。大株主と同じなんだから、納税額が大きいなら発言力もそれなりで、ということもあり得るかもしれないが、所得税や消費税より全然払いが少ないクセに政治的発言力が異常にデカいんだわ。



数兆円しか払ってないのに、エコカー補助金だのエコポイントだのといった補助金三昧や雇用調整助成金で数兆円とか、為替介入での借金増加16兆円超、といったカネを、誰が捻出していると思っているのだろうね？

法人税の大半を払っているのは、本当は傲慢企業以外なんじゃないですか？
輸出企業を救わんが為に、これほどのムダ資金投入が正当化される理由というのは、何があるのかね？


大企業向けの法人税を引き上げるべきなんじゃないですか？
日本は自動車産業の力で持っている、というわけじゃないんですわ。前にも書いたが、製造業としての自動車部門というのは、GDPに占める割合が「たったの2.5％」でしかないのに、どうしてこれほど傲慢なんですか？
前原元外相の弁では、残り97.5％が迷惑している、ということになるんじゃないですかね？

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a0166a93357e025c538a7c546198f237


自動車企業が払った関税額の、たったの数千億円よりも、傲慢輸出企業を救う為に投入された税金や、円高是正という名目で行われる所得移転効果の方が、何倍も打撃が大きいんだわ。


我々輸出企業が稼がないと、日本は原油も買えなくなるんだぞ、といった理屈を言うこともあるかもしれません。そういう事態がないとも限りませんが、そうだとすると、もっと別な産業構造になるとか、為替水準というものが出てくるんじゃないですかね。
これぞ、経団連の言う、まさに「自由貿易万歳」なんじゃないですか？（笑）


例えばオランダには自動車企業はありませんが、それで極貧になったりしてないみたいですけど。オーストリアにある自動車企業とかも知りませんが、だからと言ってオーストリアが「江戸時代の生活に逆戻りだ」とか、そういう苦境に陥っているという話も聞いたことがないですね。


農業分野なんかよりも、非効率な輸出企業、特に大手製造業を支える為に、円安で大損失を受け入れたり、構造転換の歪みをもたらしているんじゃありませんか？
そういうヤツラが、自分だけ助かりたいということで、盲目的にTPP推進を言い募り、構造改革拒否をしているだけなんじゃないのか？


円安になっても輸出減少、これが、日本を代表する大企業群の実力、ということだ。彼らのような「無能」にカネを持たせたら、日本は低迷した、と言う見方が妥当なのではないのかな？


もっと大多数の個人にカネを持たせていたら、色んなものが生み出されてきていた、ということがあるんじゃないですかね？
1社に100億円もキャッシュを持たせても、手持ち現金として積んでおくだけで、何も生まないわけだよ。大企業が手元資金を積み増しただけ。
だが、一人100万ずつ分けると、1万人に分散するから、その中から新たなイノベーション（起業）の起こせる可能性というものが生じる、ということだわ。大企業群の貯蓄率大幅アップによって、確実に銀行貸出減＋成長率低迷＋消費抑制、ということが起こったのだ、ということ。


道理で銀行貸出が減少を続けたわけだ。何も起こせない大企業にカネが集まってしまったから、だ。そして、ヤツラを救済する為に、公的資金が多額に投入された。それら投入資金の多くは、ゾンビ化とほぼ同じ意味合いのものであり、成長率の引き上げには「ほぼ役に立たなかった」というのが、過去の事実なんじゃないか、ということだ。


まさしく、輸出企業の呪い、だったというわけ。
これも既に書いてきたんだが。

また「りふれは」か～svnseedsの例

ホント、ネット上の「りふれは」とか自称している連中のやり口というのは、見るに見かねるわな。また、くだらないものを目にしてしまった。以下、ツイートの引用だが。



＞https://twitter.com/svnseeds/status/319314396499279872

『うわ、さっきのスタグフレーションの人は人口減少デフレの人のお兄さんなのか！名字だけ見て同じ人だと早合点してたな。兄弟そろってアレってのは実にアレですね。南無南無。』



＞https://twitter.com/baatarism/status/319385415436087296


ここにデフレがあるじゃろ？
( ＾ω＾)
⊃デフレ⊂

○谷○介の手にかかると…
( ＾ω＾)
≡⊃⊂≡

こうじゃ！
( ＾ω＾)
⊃実は人口減少が原因！⊂


＝＝＝＝＝＝＝＝


批判されているのは、これだ。

＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130402/245992/?rank_n


論説に対する批判や過誤部分があるなら、それを具体的に「間違いだ」と指摘すればいいだけのこと。できもしないくせに、人格批判だけは一人前。虫唾が走るわ。
で、自分たちだけは「正解を全て知っている」かのような全能感は、昔から変わってないな、という印象。


こういうのを率先して拡散している最低の輩が、田中秀臣とか、Baatarism、svnseeds、すなふきん、といった「りふれ村」のアンデッドたち、といったところか。彼らは、こういうくだらない活動を止めないし、指摘も無効なのだ。他人を大袈裟に嗤うわけだが、自分の意思と主張というものを明らかにもしない。議論もできない卑怯者、ということ。でも他人を馬鹿にする才能だけは長けている、ということなのかも。


Baatarismの言い訳
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/703e7eb878a4ad600535a33d222de67d


svnseedsの出鱈目言説
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8a83ff9139e645d86cf68789dec3dfd7



ホント、こういう連中はどうにかならんのか。
彼らの言い分を、多くの人々が相手にしてこなかった理由というものが、よく分かる。


拙ブログでも、デフレ脱却と言ってきたわけだが、ああいう連中と似た言い分であるということが、恥であるとしか思えんわ。



NBの藻谷俊介論説は、共通認識である部分は多々あった。データからすると、妥当な意見であると思えるということだ。最終結論が同じとか、政策論として同じというのは別だが、そんなにめちゃくちゃなことを言っているものでもないだろう。
ましてや、兄弟を貶されるようないわれはないだろう。議論の中身に何ら関係ない。



ほんと、りふれ狂信者たちの言動というのは、反吐が出そう。他人を見下し、バカにするのだけは得意。無知なる大衆批判で、己とクズコミュニティでの満足を得るわけだな。


何なんだ、こいつら。
奴らに反省などは微塵もない。
自分たちの出鱈目言説は全部OK、で、批判されたら「全力スルー」で誤魔化すことしかできない。単なる卑怯者。



が、拙ブログも同じ穴のムジナ、ということなのかもしれんが。こうやって他人批判をしている時点で。暗黒面に落ちたな。


参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6890b766733008cae666b26deca52197

続・自工会の不都合な真実

おいおい、昨日の記事がまた誰かの「痛いところ」を衝いたかな？（笑）


本日は、どういう理由か分かりませんが、爆上げだったようで。何と300円以上も上げたようですぜ。

下げた時でも、マーケットの中にあるどうでもいい理由が提示されるわけだが、そんなたった1日や2日で市場環境とか政治的リスクとか、まあ何かがあるのかもしれませんが、「大変動」みたいなことって起こると思いますかね？（笑）


だったら、日本以外の市場でも、欧州でも米国でも、その他アジア市場でもいいですが、一致した乱高下があってもおかしくないでしょう？

要するに、日本市場だけがめちゃくちゃな動きをされており、それは「あの手この手」が使われた結果である、ということだろうね。


それから、何の偶然か判らないけれども、日銀のサイトに異常が発生しているそうで。
ふーん、そうですか。ま、探されると、何かと困ることもあるから、ということですかな。ヘンなの。これぞ、サイバー攻撃、なんちって。


本題に入ろう。

この続き＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d5610ce97d98926d193a365c697ad56f


記事に書いた通り、日本の自動車企業の業績は、今年に入ってから悪化の一途であることがうかがわれるわけだ。販売不振を、ドル高で少しごまかしてはみたものの、販売数量落ち込みは明らかだ。

10-12月期の法人統計では、百貨店売上は前年同期比で大幅に落ち込んでいた（代表例としては三越伊勢丹でも3Q時点で6％くらいのマイナス）。製造業のマイナスも明らかだった。GDPをゼロ近傍に保った最大の理由は、公共事業なんかの恩恵を受けた建設関連のプラスのお陰だった。


マスコミの「花見弁当が豪華になってます！」とかいう、浮ついたバカ話はアベノミクスには何の影響も与えないだろう。もっと地に足のついた政策議論ができないのか。
単に、安倍支持を煽りたいだけだろう。


12月以降円安になったわけだが、1月、2月と輸出は減少の一方。自動車はその典型。
なにより、数量減少効果が圧倒的に大きい。要するに「売れてない」ということだ。

自工会の発表では、全メーカーの合計でみると、前年同月比の生産台数は1月が89.28％、2月はもっと落ちて84.47％。輸出台数でも1月89.78％、2月85.06％だった。生産拠点が海外に移転したからだ、という見方も可能ではあるかもしれないが、販売台数でも1、2月合計では92.2％（1月92.57％、2月91.90％）と減少は明白だった。


増加していたのは、マツダとスバルのみ。他は全部減少。
特にトヨタの落ち込みは大きく、84.84％にとどまった。


2月生産台数では、ホンダが51.93％、日産が65.51％などと大幅な落ち込み。いくら海外で生産をするといっても、ここまで減少していれば「円安で輸出が伸びる」などというのはほぼ幻想なのではないか、としか思えないわけだ。


3月の貿易収支がどうなるかはまだ不明であるが、ここまでの減少基調は変わらないであろう。

需要の消滅に直結したのは、多分中国市場の「反日行動・不買効果」による可能性がある。特に自動車の落ち込みの多くは中国市場でのマイナスが目立つ。


要するに、自動車企業の好調のような見せかけというのは、ドル高での「水増し」のような話である、ということ。通期では、ある程度の数字が残せるかもしれないが、今後の予想がそれを維持できるかどうかは判らない、という話だ。


円安によって、輸出企業が業績アップ→設備投資や雇用増や生産増、ということに繋がるかといえば、ここまでの数字の動きからは「全く見えない」ということだ。

売れてない企業が設備投資を増やそうという気になるか？
生産増となっているのは、マツダとスバルだけですぞ？


中国市場では、日系企業のシェアダウンは目を覆わんばかりの惨状のようだが。
4割くらいのマイナスになっているらしいですが、どうなのでしょう。
3Qのホテル等宿泊も前年比25％くらいのマイナスだったわけで、観光不振が顕著に数字に出たものと思われますな。



安倍政権が極端な従米路線シフトをとった結果、アジア市場での販売不振を招き（元はといえば、石原慎太郎の尖閣不況だった）、輸出減、企業業績悪化という傾向が現れたのが12月期だったわけだ。その苦境を「どうにかしてほしい」とすがりついたのが、アベノミクスであり、円安でダメージを緩めてほしい、というのと、北米市場に依存する体質＝TPPを何が何でもやってくれ、ということだろう。


中国市場では、日本企業にとって代わって、米国企業の好調となったのだよ。

愚かな経団連なんかの企業は、日中の「離間の計」で中国市場のシェアを米国企業が奪い取る一方で、日本市場は「米国企業に差し出せ」と脅されて、米国依存度を高めさせることによって、より効果的に支配できる環境にされているのが、まるで分かっていないのだろう。


中国市場をはじめ、アジア市場からの「日本企業パージ」という大きな見取図が、米国系グローバル企業にはあるはず、ということだ。それに踊らされて、TPP推進で米国依存を強めるのが、戦略なき日本企業だということである。


日本の輸出減少傾向は、ここ数カ月連続の趨勢であり、円安は輸出増効果を全くもたらしていない、ということだ。むしろ、自動車はどんどんシェアを奪われていっている。



追記：21時半すぎ頃


当方の記事に関連したロイター記事が出てましたね。

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93205H20130403

当方の記事中で、中国市場での落ち込みが前年同月比で約4割減少、と書いていますが、それとは若干異なっているようです。

一応、日系メーカーの販売台数が約13.1万台、ということらしく40％以上のマイナスだったということです。春節の影響が出たということもあるが、日本以外のメーカーの落ち込みがそこまで出ていることはなく、1～2月通期でも、トヨタや日産が10％以上の減少になっているはずであろう。

円安の効果なんて、ほぼ皆無ではないか、ということである。


そして、売上が例えば昨年10万ドル、今年8万ドルであれば、ドル円が80円だった昨年だと800万円、ドル円が95円の今年だと760万円、とマイナスが目立たなくなっただけ、ということである。それがなければ、もっとくっきり落ち込んでいたであろう、ということだ。

米国債と英国債の謎

世界的に株式市場は「好調だ」というようなことらしい。代表的な例が、アメリカのダウ平均は史上最高値だ、と。日本にも、若干の恩恵がやってきたのかもしれないが、手放しでは喜べないようにも思う。


極端な言い方をすれば、日米英の「緩和競争」によって、カネが膨大になったが、その行き場がない、というようなことである。


昔の経験からすると、株式市場が好調になっている時には、債券相場というのは下落（金利上昇）基調となり、次第に金利水準が上がることによって、今度は株式市場の上昇が頭打ちとなる、といったようなフィードバックのような機構が働いていたわけだ。

ところが、日本の「脱デフレ」により約10年ぶりに国債指標金利が「0.5％割れ」に迫っている中、株式市場は上昇を続けてきた。米国においても、ダウは史上最高値更新を連発してきたわけである。米国の成長率は大幅に鈍化しており、マイナス成長も視野に入っているというのに、企業業績がそれほど好調とも思えないわけであるが、それでも上昇してきたわけだ。グローバル化によって、米国国内の不調であっても、企業自体は世界中のどこからか儲けたカネを集められる、ということなのかもしれないが、世界中の企業だけが儲かっているというのもヘンな話ではある。

日本でだって、マイナス成長かギリギリゼロ近傍（第二次速報値でも3Qは0.05％くらいの微々たる成長）なのに、企業業績がそんなにいいというのも本当なのかな、と。


米国は日本と違ってデフレではないのだが、強力な緩和策が続けられている。その結果、米国債は2％割れは勿論のこと、そこから更に下がっている。日米国債の金利差が日本側の緩和推進で1％程度だったものが1.4％くらいまで開いていたわけだが、若干戻している。日本と米国の緩和状態が同じくらいだと、金利差に変動がないとすれば、日本側が緩和を強化したのに、それ以上に米国の緩和が効いている、ということになる。実際そうなのかは不明だけれどもね。


これは英国債でも同じ傾向が見られる。
08年のリーマンショック後に、英国債では「2％割れなんて！英国紳士が許せんぞ」というくらい稀有な現象であったのに、ここ最近は再び大きく2％を割り込んでいるわけである。ポンドをそんなに緩和してどうするのだろう、と思うわけだが、年明け以降金利低下は顕著であり、1.8％を割り込んできている。


米英の緩和の理由としては、やはり「金融機関を救済する為」ということ以外には理由が思いつかないわけだ。低金利を「政府と中央銀行」が一体となって維持することで、金融機関をはじめ多々の経済主体の持つ「バランスシートの傷」を緩和する、ということだろう。デレバレッジなどで収縮した部分を、再び拡張させることで金融機関の負った傷を目立たなくするという効果は得られるはずだから。本格的に金融機関の破綻連鎖が生じれば、経済は大打撃となってしまうからな。


株式市場の好調が続くなら、普通は国債市場からの資金移動が促進されるので、金利上昇は普通だ。企業業績がそんなに好調で景気がいいなら、中銀が将来時点で「引締め」に動いてくると推測され、国債価格は下落することが当然予想される（金利引き上げが行われるので）。つまり、ダウが高値連発なら、米国債市場では金利上昇が観察されても良さそうなのに、逆に金利低下が起こっているわけだ。

国内資金移動ではなく、国外からの資金流入が続いているからだ、という見方もあるかもしれない。だとすると、ドル買いが猛烈に進むことになるから、ドル独歩高となっても良さそうだったが、ユーロが年末年始に切り返してドルに対し上がっていたわけだ。キプロス問題とかいって、ちょっと戻したが、ドル高と呼ぶには微妙な感じだったわけだ。

為替市場ではドル高というのが、そう顕著ということでもない。
海外からの資金流入（例えば米国債需要増大とか、米国株への投資増大とか）がそんなに増加したなら、為替に変動がもっとありそうだ。それか、インフレ率が中国みたいに上昇することになるだろう。ドル高ならば、円高に戻るのも解せないわけだよ（笑）。


となると、考えられることは何か？
意図的に生み出された相場（指標数値）である、ということだな。作られた数字、と言ってもいいかもしれない。米国ではドル供給が膨大なので、カネの行き場が見当たらないわけだ。そうすると、株式市場に流入するのと、FRBが国債や公社債を買っているわけだから、金利低下となるし、米国銀行に余ってるカネはやはり国債買いを誘発する。
ダウ平均を押し上げるのは、そう難しいことではない。銘柄数が少ないから、そこに集中的に資金投下を行えば、見掛け上「好調な株式相場」という空気を作れなくもない、ということだ。


日本のデフレ脱却に向けた緩和度合いというのは、相当なものである。
この緩和水準を超えて、米英の緩和が進んでいるのは、デフレでもない両国では「実際には火の車」状態だから、ということくらいしか思い浮かばないわけだよ。それが証拠に、米国成長率は低いままだったではないか。それでも米国企業業績が著しく素晴らしいのだとすれば、それは世界中から収奪したカネが集まっているから、ということだね多分（笑）。


いずれにせよ、米国と英国における「金利操作」というのは、市場で決まる価格決定機構のような仕組みが十分には「機能していない」であろう、ということである。人為的に誘導されたもので、それは市場に歪みをもたらすはずである。


また、日本市場の混迷ぶりは、意図的なものであろう。
円安や株高というのは、そのように「仕向けられたもの」であれば、そう動くよね、という程度の話でしかない。ある程度の一致結束があれば、動かせる勢力というのは現実に存在する。ただ、彼らが本当に実行しているかどうかは、確かめようがないわけであるが。




追記：21時半頃


今みたら、海外市場で大幅に円は戻したな。記事に書いた時には、92円台半ば近辺だったはずだが、現在は93.4円くらいまで大きく戻したようだ。こっちの記事を誰か読んだか？違うか。
東京市場では大きく売り込まれたが、すかさず買い戻された、ということかもしれんが。


どうよ？
微妙だな（笑）。

決算対策としてのアベノミクス

新年度に移行した途端に、為替も株価も大幅反転、ですな。
輸出比率の高い大企業にとっては、期末の価格が大きく影響するわけで、そういう点では「アベノミクス」とやらの宣伝効果は、あった、ということは言えるだろう。


すなわち、企業の期末決算対策として、どうしても株価上昇とか、円安効果での海外利益の膨張、といったことが必要であった、ということである。その為には、安倍政権というのは、大変都合のいい役回りを演じてくれた、というわけだ。
（ところで、上げてた時には「アベノミクスの威力ｗｗｗ」と煽てて、下げた時には「麻生総理の発言が…」「キプロスが…」などとウソかホントか判らないような解説を語っていた連中というのは、権利落ち後の下落についてはどう解説してくれるのだろうかｗｗ出鱈目を言ってるヤツに限って他人のデマには厳しい）



12月のドル円が82円くらいから、10円以上もの円安方向に動かすには、円売り優勢となる額は50兆円以上必要であろう、と以前から書いたわけである。この売り主体が誰なのかは、不明だったわけである。資金移動の形跡も見つけられなかった。
他の可能性としては、海外収益を挙げた日本企業が、いつもならドルから円に交換して資金繰りを行っているところを、その円に転換する時期を後ろにずらした、という行動を「みんなが一致して」行ったりしたとすれば、それまでと資金の流れは変わるはずで、持っている円を積極的に売らなくても、「常時行ってきた円買いを止める」ことで円安方向に動くかもしれない。


で、決算対策の済んだ4月に入ると、これまで資金移動を我慢していた人たちが堪え切れずに円転換を行ってしまうと、堰き止められていた流れが再開することになるので、すかさず円高に動く、ということなら、辻褄は合いそうだ。本気で円安に賭けている投資家たちなら、別な判断をするかもしれないが、実需勢というのはそういう「待ち」が難しいからね。払うものは払わねばならないし、支払い先がずっと待っていてくれるわけでもないので。


日銀短観が出たわけだが、その結果は12月時点に比べて「大幅に改善」と伝えられたのに、これほどの株価下落と円高となるのは、不思議に思いませんか？（笑）

いくら事前のアナリストたちの予想を下回った、ということがあったにせよ、これほどの下落を招くというのは、ちょっと考え難いのではありませんか？


あるとすれば、決算対策として意図的に釣り上げておき、期限を過ぎたらそそくさとカネを引き上げてポジション整理、ということなら、なるほどな、とは思うわけだ。

安倍政権誕生後の市場の動きというのは、まだ「日銀が何もしてないのに」期待だけで動いたんだ、という言い方もできるかもしれないが、違憲選挙で生まれた正統性を欠くかもしれない「安倍政権を下支え」する為に行われたもの、という見方も成り立つかもね、と。その支えをテコにして、「TPP交渉参加表明」と日米首脳会談に踏み切れたから、だ。


だって、50兆円以上も円を売れるかな？

投資筋にしても、決済期限がやってくれば、一度整理せざるを得なくなるなら、これまでと逆回転が起こってくることになるので、円売りがポジションが買い戻されて円高方向に戻るだけだしね。それは、日銀に買わせるのを待つ、という戦術が行き詰まった、ということかな？