内閣府により国の防災会議が発表した首都直下地震の被害想定は、18タイプの地震を想定している。その内で、切迫性のある東京湾北部を震源とする「東京湾北部地震（Ｍ7.3）」は、都心の23区で震度６強以上の揺れが予想され、建物被害850千棟、死者数11千人を想定している。建物被害の約80%近くが火災による被害、残り20%が揺れ、液状化、急傾斜地崩壊による被害と想定している。
参考： 「内閣府防災のページ」 http://www.bousai.go.jp/index.html
総務省が5年に一度統計調査をしている「住宅土地統計調査」（最新版は2003年）によると、住宅は全国に約47百万戸あり、そのうち現在の耐震基準となる建築基準法に基づき建てられた昭和56年6月以降の住宅は約60%とのこと。
参考： 「総務省統計局のページ」 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
国の防災会議によると昭和56年6月以前の建物でも耐震性が認められる住宅を除き、約11.5百万戸が耐震性のない住宅であるとのこと。すなわち75%が耐震化された住宅である。今後、国の地震対策である「減災」方針に基づき10年後には耐震化率を90%にまで推進する方針とのこと。
耐震化されても震度６強以上でどこまで耐えられるか心配・・・。「揺れ」による被害だけでなく、「火災」となると都会としては延焼が一番心配になる。1995年兵庫県南部地震（阪神大震災）のときもテレビでみる火災現場に唖然とした。
毎日の生活の中で、私たちのまわりを見ると、古い住宅、狭い道、危険なブロック塀がいまだに多くあることに気づきませんか？通勤電車での景色を眺めながら「あの家は地震で倒れるだろうな～。」とか「かなり家が密集してるな！あの新しい家も隣の家が倒れたり、火事になったら大丈夫なのかな～？。」と心配している。地震のときは避難の妨げにもなると感じている。
参考： 「内閣府防災のページ」 http://www.bousai.go.jp/index.html
総務省が5年に一度統計調査をしている「住宅土地統計調査」（最新版は2003年）によると、住宅は全国に約47百万戸あり、そのうち現在の耐震基準となる建築基準法に基づき建てられた昭和56年6月以降の住宅は約60%とのこと。
参考： 「総務省統計局のページ」 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
国の防災会議によると昭和56年6月以前の建物でも耐震性が認められる住宅を除き、約11.5百万戸が耐震性のない住宅であるとのこと。すなわち75%が耐震化された住宅である。今後、国の地震対策である「減災」方針に基づき10年後には耐震化率を90%にまで推進する方針とのこと。
耐震化されても震度６強以上でどこまで耐えられるか心配・・・。「揺れ」による被害だけでなく、「火災」となると都会としては延焼が一番心配になる。1995年兵庫県南部地震（阪神大震災）のときもテレビでみる火災現場に唖然とした。
毎日の生活の中で、私たちのまわりを見ると、古い住宅、狭い道、危険なブロック塀がいまだに多くあることに気づきませんか？通勤電車での景色を眺めながら「あの家は地震で倒れるだろうな～。」とか「かなり家が密集してるな！あの新しい家も隣の家が倒れたり、火事になったら大丈夫なのかな～？。」と心配している。地震のときは避難の妨げにもなると感じている。