東海地震被害想定と東南海・南海地震との連動

政府の中央防災会議は2003年3月18日に東海地震の被害想定結果を公表している。（出所：内閣府公表資料）

2002年に東海地震の震源域が20数年ぶりに見直され、震度分布、津波の高さなどがあらたにだされ、その結果にもとづき地震防災対策強化地域が６県167市町村から８都県263市町村に拡大された。「平成の大合併」により市町村が合併されたため、現在は８都県174市町村（2006年4月現在）が指定されている。

震源域が西側に拡大した影響もあり、被害想定結果は、予知なしに朝５時に突発的に発生した場合、建物全壊棟数が26万棟、死者が最大約9,200人、経済被害額が約37兆円（直接被害約26兆円、間接被害約11兆円）となった。

被害想定結果は、東海地震のみの発生を想定している。しかし、歴史上、駿河トラフ、南海トラフ上で東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生している。

過去連動したケース
　1605年 2月 3日　　慶長地震（Ｍ７．９）東海・南海が連動
　1707年10月28日　　宝永地震（Ｍ８．４）わが国最大級の地震、２巨大地震が連動
　1854年12月23日　　安政東海地震（Ｍ８．４）
　1854年12月24日　　安政南海地震（Ｍ８．４）安政東海地震の３２時間後に発生
　1944年12月 7日　　東南海地震（Ｍ７．９）
　1946年12月21日　　南海地震（Ｍ８．０）東南海地震から２年後に発生