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2007-03-04 | 地震リスク
大阪キタ・富国生命ビル、耐震建て替え巡りテナント反発(朝日新聞) - goo ニュース

テナントに絡み建替えも耐震化をすすめる上でこのような問題に発展する。テナントに対する誠意ある対応は必要であり、慎重な対応をすべきである。朝日新聞によるとテナントの弁護側の発言として「耐震問題について誠実な事前説明や交渉はなく、いきなりの訴訟だった。新ビルへの再入居の保証もなく、富国生命は耐震というより開発による経済的利益を考えているのではないか」とのことである。

しかし、事実がどこまで本当かわからないが、この事案は別として、一般的には旧耐震のビルを建替えることがテナントにとって不利益を被るとのことに納得がいかない。テナント料を値上げされたり、この機会に立ち退きを迫ったりするオーナーは非道かもしれない。しかし、テナントに買い物にきた、または食事をしたときに地震が発生しビルごと倒壊したら大変恐ろしい。そんなところで死にたくもない。先月、神奈川県の溝口駅前商店街の火災により全焼した店舗8店に地権者である市が立ち退きを求めている記事を読んだが、市道やふたをした河川の上を占拠し建築した店舗を立ち退かせることは被災者には申し訳ないが不法占拠であり当然のことと考えている。同様にそんなところでは死にたくない。

これではいつまでたっても危険地域はなくならない。地震が起こり建物が倒壊し、火災延焼によって逃げ惑う市民の姿を想像するとぞっとする。国民にとって法令遵守は地震、火災の防災面では最低限の義務と考えている。あくまでも記事を読んだ個人的な感想であるが、今後の裁判の行方に注目したい。