震源は確認済みの海底断層の一部か…地震調査委が評価(読売新聞) - goo ニュース
記事によると、地震調査研究推進本部の地震調査委員会は今回の平成19年能登半島地震について「すでに確認されていた海底の断層の一部が、地震に関連した可能性がある」とする評価を発表したとのこと。今年２月に「関東平野の地震を考える」のシンポジウムを開催し注目を浴びた独立行政法人「産業技術総合研究所」（通称：産総研）が地質調査をして発見したことを平成15年に内部報告書で報告していたとのこと。地震調査研究推進本部はその事実を知らなかった模様だ。
以前から指摘している政府の地震防災対策が縦割りであり、内閣府防災担当を始めとする国の機関が散在しており、一括集約するための「防災省」創設を切に願う小生にとっては、今回の地震調査研究推進本部（文部科学省所管）の言い訳でしか聞こえない。僭越ながら地震調査委員会の委員長である東大阿部先生も国民のため地震リスク情報を共有する体制構築等をしっかりとお願いしたい。阿部先生は確か気象庁の緊急地震速報検討会の座長もなされている方。パニックを理由に導入延期の最終報告書を提出されたとのことであるが、国民への地震リスク開示のあり方についても再考いただきたいと思います。今回の地震で政府が最高の英知を集めて予測した「地震動予測地図」も早急の手直し、見直しが必要なのではないでしょうか。
地震調査研究推進本部（今回の地震評価）
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/07mar_noto/index.htm
私たち国民は、今回の地震を教訓に「自分の地域は大丈夫」という考えを完全に捨て、「いつどこで起こるかも知れない地震である」ということを肝に銘じ、地震防災対策をわが家の最優先課題として、地震時の家族の決まり、家の補強、地震保険の加入による財産保全をして防衛することではないでしょうか。石川県の地震保険の加入状況を探していたら損害保険料率算出機構ホームページで見つかりました。平成１８年１２月末の件数が掲載されていたが、石川県は約５６千件程度と非常に少ない感じ。総務省の平成１５年住宅土地統計によると石川県の住宅総数は約４００千件であり、住宅総数の１４％が地震保険に加入している状況だ。地震保険危険度を示す等地も２等地が現状であるが、今度１等地になる（危険度を過小評価？）との損害保険料率算出機構のニュースリリース。ところで石川県の建物の建築年代に驚いた。石川県は昭和５６年以前の旧耐震基準の建物が１６５千件（４１％）と多く、輪島市（総数8,780件）においては5,740件（６５％）と圧倒的に古い住宅が多いようだ。昭和35年以前の建物でみても2,490件（２８％）の状況だ。最近テレビＣＭ、インターネット広告でも登場している日本震災パートナーズの保険も今回の地震で問い合わせが殺到しているようだ。同社のホームページに様子が記載されている。
ひとまず私たちにすぐできることは地震保険への加入、加入していれば契約内容の再確認ではないだろうか。うちも建物、家財ともに地震保険に加入しているが、最高半分なので共済やパートナーズの保険も検討しなければと思っている。
損害保険料率算出機構 http://www.nliro.or.jp/
日本震災パートナーズ http://www.jishin.co.jp/index.html