昨日公表された日銀「資金循環統計」でわかった主要部門別の金融資産残高から、今後予想される首都直下地震、東海地震、東南・南海地震の巨大地震時にどのような投資行動となるか考えてみたい。
地震発生直前の日本経済の状況および世界経済、政治情勢により考え方は異なってくるのが常識的な考え方だと思っている。地震発生だけを捉えて株式市場、債券市場、為替市場が混乱し、一斉に日本売りとなり、トリプル安と安易に予想を方向付けをしている小生のような素人投資家が多いのではないか。また、「巨大地震」という言葉にも踊らされて、日本が、東京が壊滅し大変なことになり、日本経済が破綻するというシナリオを描き錯覚をしている人が多いのも現実である。
機関投資家、一般投資家の毎日の投資行動は、それぞれ投資方針、経済・政治情勢等を分析し、ある相場観をもって行動しているはずだ。その結果、売る人、買う人がいて売買が成立し、儲かる人、損をする人がいて成立している。毎日の相場予想はあたらない。市場参加者は百も承知のはずだ。
家計資産１,５４０兆円のうち現預金、株式、国債等が現金化、引き出される行動となるのか。または、復興、住宅等の再建にための借入が増大していくのか。一方では、金融機関、非金融機関の金融資産３，９４０兆円がどのように動くのか。株式、国債が売られ相場を一挙に崩すのか。国債残高は６８２兆円（2007.2末）であるが、その３０％程度を民間銀行が保有している。政府の復興計画による財政出動により新規国債が発行され債券相場が下落するとのシナリオが定着している感があるが、これもまた勘違いな感がして否めない。
このような論議になってしまうのは、日本の防災力、経済力をよく評価していないのも一因かもしれない。楽観したほうがいいとは毛頭思わないが、冷静に被災状況、地震が起きる直前までの経済、政治状況等からの影響を分析、評価していかなければ結論が出そうにない・・・・・。
（画像は日本銀行公表の「資金循環統計」参考図表（2006年第4四半期速報））