1月は阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）の月。関東大震災の9月の「防災の日」と並び、地震防災に関する話題に触れ、防災意識が自然と高まる時期でもある。防災意識の啓発が防災行動に移行し「減災」に結びつくことが重要だ。
最近の防災意識の啓発について、全国の地方銀行に動きが出ている。ひとつは昨年創立130年をむかえた岐阜県を地盤とする十六銀行である。十六銀行は、2007年10月に岐阜県と防災意識の啓発活動等の防災協力に関する協定を締結した。その内容は、災害時のみの協力にとどまらず、平常時からの地域防災力向上を中心とした包括的な取り組みについて相互協力することを定めており、県民向け防災対策セミナーの企画・運営、防災関連の寄贈、災害発生時における被災者への支援活動が具体的な内容だ。
＜岐阜県＞
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11117/jisin/20071022jurokukyoutei/
2007年12月には三重県を地盤とする百五銀行が防災協力協定を締結した。内容は平常時における協力事項として百五銀行主催によるＢＣＰ作成促進セミナー等の開催等、県が作成した防災パンフレット等を百五銀行本支店等へ備置、大規模災害時の協力事項として百五銀行本支店等に被災者支援のための金融商品紹介窓口の設置、災害復旧活動拠点として体育館の提供、救援物資中継拠点等としての駐車場の提供、被災住宅の修繕資金の優遇金利での融資提供等である。
＜百五銀行＞
http://www.hyakugo.co.jp/whats_new/img/071204news.pdf
また、愛媛県の伊予銀行は、地域の防災活動支援として県内全市町村へ100台の防災倉庫を贈呈した。
このように防災意識の啓発、防災活動支援は地域と密着した地方銀行の果たす役割も大きいといえるだろう。