賢い自治体の減災政策

地震保険料補助のモデル事業 高齢、障害世帯に新潟県(共同通信) - goo ニュース

住宅の耐震化が進まない理由が個人の資力不足にあるが、行政が全額補助できるだけの財源も乏しく、旧耐震基準の住宅が倒壊した場合に見舞金を出すよりは、保険金で賄えれば自治体の財政には影響がでない。全国各地で導入されれば、自治体の災害時の復興政策に朗報だ。