阪神淡路大震災では昭和56年以前に建築された戸建て、マンションなどの住宅倒壊が多くみられ、全国では、今、この昭和56年以前の旧耐震基準の住宅の耐震化、建て替えが急がれる。
神戸市は震災後、住宅の復興が行われ、現行の耐震基準を満たす住宅が全国に比べ多くなった。
建築基準法では、現行の耐震基準は震度５程度の地震には被害が生じず、震度６程度の地震では倒壊しないよう目標が定められている。しかし、震度６程度では無傷とは述べられておらず、住宅の耐震化には限界があり、免震、制震技術との応用が必要である。
震災を経験した神戸市の耐震化率は100％ではなく、平成15年時点で84%の耐震化率だ。平成27年までには95%の耐震化を目標としている。
昨日のテレビ朝日サンデープロジェクトの特集は震災後のマンションの建て替えや土地区画整理の問題が阻む住宅再建についてや、高齢者の生活再建にスポットをあてた内容であったが、将来、確実に起こるこれら身近な問題として、今から問題が起こらないよう、個人レベルでの防災投資を確実にすすめるべきではないだろうか。
＜神戸市 神戸市耐震改修促進計画＞
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/policy/index_02.html
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/policy/img/kobe_taishinplangaiyou.2.pdf