今朝の日経新聞15面に「くらしの安心 震災時 冷静に生活防衛」の内容で記事が掲載されている。非常に重要で役立つ情報だ。
昨日、今日と紹介した自治体の防災情報ホームページ、携帯版は大地震発生直後の重要な情報が掲載されているが、避難生活、生活再建に向けたお金に係わる情報は意外とまとまって掲載されていない。
記事では「大地震で被災すれば税金や公共料金の支払いで様々な軽減措置がある」一覧表や「国や自治体の資金支援や融資制度もある」一覧表、「り災証明もらい公的支援」、「地震保険利用も一考」など大地震でのくらしの安心を確認することができる。
記事でも紹介された震災時の「貯蓄の有無」が生活再建を大きく左右することは間違いない。持ち家が全壊、半壊となればその建て替え費用に２,０００万円かかるとされる。そのほかの家財や生活物資などの購入費用、万一家族に死傷者が出ればその費用も大きな出費だ。
全壊、半壊とならないためにも住宅の地震対策に投資するなり、防災預金をするなり、保険に入るなり、その時にかかる費用をあらかじめ想定しておかないと、生き残ったとしても大変な生活苦が待ち構えていることは確かなようだ。