ゴールデンウィークも今日が最後。人の流れが止まり、静けさの首都東京も日本全国に出かけていた人々のUターンラッシュが始まった。世界的にもめずらしい首都東京の政治、行政、経済、人口の一極集中は、ひとたび自然災害が起きれば大きなダメージを受けるリスクを負っている。
今後３０年以内に７０％程度の確率で発生するとされる首都直下地震は、マグニチュード（Ｍ）７程度の地震とされるが、国がシミュレーションをしたＭ７．３規模の総額１１２兆円にものぼる大きな被害となるか、国が発生確率算出上で対象とした千葉県東方沖地震程度の小さな被害となるか、今のところはっきりしていない。
政治、行政の首都機能移転は平成１１年に検討され答申が出されている。新都市建設は東京で今後起きる首都直下地震、その後１００年以内に起きる関東大地震に向けた地震対策となることを期待したい。
＜国土交通省 国会等の移転 地震災害等に係る検討＞
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/information/council/shuto-research/jishin_kentou/index.html