復興庁設置や震災国債発行…野党の提言活発化(読売新聞) - goo ニュース
大震災から1カ月が経とうとしている今、復興に向けた前進に邪魔となる与野党の政治の思惑が壁となっている。
これまで東京電力から政治献金を受け原発推進をすすめた自民・公明の旧政権であった野党が、政治運営未熟な民主の足をひっぱり、政治は混迷している。政治の混迷が復興を遅らせ、原発事故が再び未曾有の人災になる可能性も否定できない。
一刻も早く、復興庁の設置と復興財源の確保に増税、震災国債発行を行う必要がある。特に被災地の痛みを共有するための増税はあるべきで、国の難に全国民の協力が必要だ。先日のニュースで奈良・東大寺が1億円の借金をして義援金を被災地に贈ることにしたそうだ。被災者と「痛みや苦しみを分かち合う」のが借金をする理由とのこと。すばらしい。
東大寺、１億借りて義援金に「痛み分かち合う」(読売新聞) - goo ニュース
政治家も官僚も国の難にどこまで「痛みや苦しみを分かち合う」のかいち早く行動で示してほしい。