福島県浜通りで震度４の地震(読売新聞) - goo ニュース
福島県に一時震度６弱の緊急地震速報が出たが空振りに終わった。また偏頭痛で目の前がチカチカ・・・地震の前兆か。
ユニクロ「衣料お届け隊」、被災地で活躍(オルタナ) - goo ニュース
これまで公表された企業、経営陣の義援状況は、国民の企業・人物イメージだけでなく日本人としての信頼感・尊敬へと変化している。
これまで、経団連の調査ではソフトバンクの孫社長の１００億円を筆頭に、楽天の三木谷会長兼社長、ユニクロの柳井会長兼社長、セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤名誉会長が１０億円の義援金を送った。尊敬すべき行動だ。
各企業の経営陣の義援金送金状況を公開するとともに、やはり高額所得者も含めた増税が必要ではないだろうか。
一般の我々国民も増税に被災者と共に耐え、毎年の義援金を今後提供したり、特に親をなくした震災孤児支援に義援金を定期的におくるなど支援を継続する必要がある。
構造設計一級建築士に聞く「免震構造」、「耐震構造」の違いって？(COBS ONLINE) - goo ニュース
今回の東北地方太平洋沖地震では、前震である最大震度５弱の地震が３月９日午前１１時４５分に発生したのを皮切りに、マグニチュード９．０、最大震度７の本震が発生した３月１１日午後２時４６分までの間、三陸沖を震源とする地震が４３回も発生していたにも関わらず、この２日間に異変を捉え、警告する地震学者、気象庁関係者は皆無であった。
我々国民もこれまでの日本で起きる地震・津波災害が限定された地域であり、広域災害となる南海トラフ巨大地震・巨大津波に注目が集まっていてしまったのではないだろうか。
今回の東日本大震災の教訓を次の大地震に活かし、誘発が懸念される地震、津波、火山噴火に備えなければならない。
まず、自分の住んでいる家が地震・津波・噴火から守られるのか考えてみよう。
地震から家を守るには家の構造が地震に耐えるのか調べることだ。１９８１年６月以前に建築されたマンション、戸建住宅は地震に弱く倒壊する危険性が高い。
かといって１９８１年６月以降に建築された建物がすべて安全とはいえない。たまたま今回の地震波はキラーパルスではなかったため倒壊を免れた建築物が多いだけで、地盤、建物の間取り、１階が駐車場などの空間がある建築物は倒壊の危険性がある。
また、地域にこのような建物があるとか火を使うお店、工場などがあると大規模火災の恐れがあり家が焼失する恐れがある。
また、津波は今回のように例えば関東一円は広い平野に位置し、高台がないため、数十キロ先まで津波が押し寄せる危険性があり、木造などの家が流される可能性がある。特に海抜数メートルの中央区や千代田区などでも津波の可能性がある。
噴火は富士山や浅間山などの噴火に備えたハザードマップがあるが、関東一円、首都東京でも火山灰が降り積もる被害が生じる。家屋にも降灰の被害がおよぶ。
マンションや戸建ての住宅を守るために免震や制震の技術を導入することが今行う最良の防衛策だ。万一、倒壊、焼失、流失しても国からの援助金は最大で３００万円、保険でも生活再建資金となり最大で時価の５０％とされる。倒壊しない家に住むことと防災のための貯蓄（その家庭での緊急資金）を行っていくことが経済被害を縮小する。そのうえで保険なり補償を受ければ万全だ。
今回の地震でエアー免震や免震マンションが脚光を浴びている。耐震の家は大丈夫でも激しい揺れで家電製品やタンスなどの家財が倒れ被害がでたようだが、これらエアー免震、免震マンションなどの被害は皆無だったようだ。
デベロッパーなどで免震についての疑問が公開されているので参考となろう。
＜錢高組 免震について＞
http://www.zenitaka.co.jp/solution/menshin/faq-0.html
＜日本エアー断震 エアー免震について＞
http://www.airdanshin.jp/index.html
＜日経BP ジャーナリスト細野氏のコラム＞
「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案 復興構想会議(朝日新聞) - goo ニュース
宮城県南部の海岸、仙台市東部は平野が広がり、津波から逃れる高台は皆無といってよい状況で悲劇は起こった。しかし、仙台東部道路が津波を遮る役目を果たしたとされる。宮城県知事の提案はそのような背景から生まれた。
