被災地、政府が定期借地…地代払って復興後返還(読売新聞) - goo ニュース
政府の支援は被災地の借り上げは当然、売り戻し条件付き買い上げとか、福島県に国会議事堂、官庁、首相官邸を移転することも考えられる。
被災地、政府が定期借地…地代払って復興後返還(読売新聞) - goo ニュース
政府の支援は被災地の借り上げは当然、売り戻し条件付き買い上げとか、福島県に国会議事堂、官庁、首相官邸を移転することも考えられる。
「日本国民は不屈の精神持ち、勇敢だ」…豪首相(読売新聞) - goo ニュース
オーストラリアの女性首相ギラード氏が世界で初めて、東日本大震災の被災地に足を踏み入れた。異国の首相の行動力に日本の政治家、企業人のリーダーシップのなさに不安を感じる。
大震災から1カ月が既に過ぎ、菅首相、谷垣総裁以外に被災地を訪れた政治家や各企業の社長がどれほどいるだろか。例えば、各業界団体の首長、各省庁の大臣、特に金融・保険・証券界、経団連等の実業界の社長が現地に入ったかどうか公表してほしい。本気度がわかるはずだ。
みずほ銀頭取、引責辞任へ 震災直後のシステム障害(朝日新聞) - goo ニュース
今回の大震災後、休日が明けた月曜日は特に混乱がなかったようだが、翌日からみずほ銀行のATMは行員が並び頭を下げる異様な光景となった。お金を引き出そうとしたのにできなかった。
大震災によるというよりは、隠れていたシステムリスクが大震災で露呈した瞬間であったのではないだろうか。金融システムが揺らぐ事件に我々利用者は大震災の不安以上に他のみずほ系銀行や他のメガバンクは大丈夫なのだろうかと不安になった。先日のニュースで金融庁の臨時検査が入ったとのこと。徹底した取り調べが必要だ。
これを契機に資産の分散と、金輪際、この企業系列とは個人的取引を行わないように決意した。でも利用している住宅支援機構の住宅ローンで付けた保険を調べたらこのグループ企業のようだ。そういえば今回の地震で被害はどうだったかとか大丈夫だったかの連絡も一切ない。メガとはイコール個人はどうでもよいという体質なのか。保険も変えたほうがいいのだろうか。
自宅から150キロ…福島の被災女性、海上に遺体(朝日新聞) - goo ニュース
巨大地震から1カ月が過ぎた現在でも1万人超の行方不明者がいる現状で、このニュースは東日本沿岸に多くの行方不明者がいることが非常に残念で悲しい。津波にのまれたご夫婦が最後に交わした「お父さんありがとう」のことばを残し未だ行方不明の奥さんの毎日新聞の記事にはあらわしきれない悲しさがこみ上げた。一日も早く家族と再会できるように心からお祈りする。
首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研(読売新聞) - goo ニュース
静岡県東部から神奈川県西部、東京湾北部、茨城県南西部で地震が起きやすくなっているとのこと。いずれも直下地震の可能性があり、緊急地震速報が間に合うかどうかなので、油断は禁物だ。揺れ始めから激しい揺れになる場合もあり、厳重な警戒が必要だ。
いつでも身の安全が図れるよう、今起きたらどのようにして身の安全を図れるか、テーブルの下に潜る、照明器具の下を避ける、外出時であれば空からのガラス破片などの落下物を避けるため耐震ビルに逃げ込むなどとっさの行動を考えておく必要があろう。
3月11日の東北地方太平洋沖地震での関東地方の揺れは一部地域で最大震度6強であったが、そのときの揺れの周期では建物の倒壊はなかった。しかし、もし、直下が起きれば激しい揺れにより阪神・淡路大震災のように建物が倒壊する周期が予想される。警戒が必要だ。