気象庁 震源地修正 茨城県南部Ｍ５．９（最大震度５強）

茨城・鉾田で震度５強…気象庁「余震ではない」(読売新聞) - goo ニュース

関東地方で午前に発生した最大震度５強の震源地を栃木県南部から茨城県南部に修正した。２０１１東北地方太平洋沖地震に誘発された地震のようだ。

関東地方 震度５強 震源は栃木県南部

午前11時19分、栃木県南部を震源とするM5.9の地震が発生し、茨城県南部で最大震度５強を記録した。東京都でも最大震度４、緊急地震速報が流れた。

震災国債、復興税、復興宝くじ 復興財源確保へ

復興財源、消費増税が軸　数年間の時限措置　首相が意向(朝日新聞) - goo ニュース

復興くじ３００億円規模、被災自治体共同発行へ(読売新聞) - goo ニュース

復興の財源確保に政治は混乱しているが、震災国債の発行、消費税を含む復興税の新設・増税、地方公共団体による復興宝くじによる財源確保とあらゆる政策の実行を考えるべきだ。

特に、復興税は広く国民から痛みを分かち合う、努力することに抵抗はないのではないだろうか。東日本全体の被災者だけでなく、地震活動期に入った日本で今後新たに発生する震災に備え復興財源のモデルケースとなるはずだ。

世界的な地震活動期？ M9級の超巨大地震再来も

「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表(朝日新聞) - goo ニュース

米国の学者が、今後6年以内に６０％の確率で世界のどこかでマグニチュード９級の超巨大地震が発生することを発表する。

しかし、今回の日本も含め世界各地で地震が多発しており、世界のどこかでとか6年以内とか必ずしも予知したわけでもなく、必ず起こりそうなことで情報に驚いてはいけない。

今回の日本での超巨大地震発生の出来事は、過去の事実からは全く想定できなかったうえに、「最悪の想定」設定に目標をクリアできる「想定」を常に設定する社会構造に問題があると感じる。

必要以上に最悪を考えず、対策ができる範囲の「最悪の想定」をつくりあげる社会になっているのではないだろうか。