地震・火山防災情報開発実用化へ 気象庁

長周期地震動の対策がもたらす 高層マンション選別時代の到来(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

東日本大震災でも問題となった長周期地震動は、震源から遠い地域の高層ビル・マンション、石油コンビナートなどに被害をもたらした。震源域から遠くない首都圏でも、新宿の高層ビルに代表されるように地上の揺れが収まっても激しい横揺れが続いた。

＜ユーチューブ　東日本大震災時の西新宿高層ビル（センタービルから見た揺れる高層ビル）、石油コンビナート爆発＞

http://www.youtube.com/watch?v=ACKMPD6MySs

http://www.youtube.com/watch?v=r-8VhcDpI58

http://www.youtube.com/watch?v=uc7kIKI6baM&feature=related

 

気象庁は平成２４年度予算の概算要求で、「長周期地震動情報の提供」や「新たな地震予測情報の提供」、また「火山の降灰警報の発表」に関する地震・火山防災情報について総額２１３百万円の予算を計上した。

早くても平成２５年度以降に実用化される見込みであり次の巨大災害に向けての取り組みとなる。

＜気象庁　平成２４年度予算概算要求概要＞

http://www.jma.go.jp/jma/press/1109/30a/24yosan.pdf

南海トラフ巨大地震 断層特定 次期に備える

東南海地震の断層特定…大規模地震過去に５回(読売新聞) - goo ニュース

東日本大震災では想定しえなかったことを教訓に、次に確実に発生するとされる過去の証拠が残る南海トラフ巨大地震に備え、あらゆる想定を考えておく必要がある。

ある学者によると、次期南海トラフ地震は東海・東南海・南海の３連動だけでなく、関東から九州までの広範囲に震源域がおよぶ可能性があることを指摘しており、さらに最悪なケースでは沖縄諸島まで震源域がおよぶ超巨大地震の発生を指摘している。

地震活動期に入った日本列島は、東日本のみならず警戒が必要だ。