内閣府ESRIのディスカッションペーパーが公表された。
＜自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ＞
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis200/e_dis199.html
＜自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン＞
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis200/e_dis200.html
また、中国電力エネルギア総合研究所の「大規模自然災害リスクへの対応手法」は日本の災害リスクファイナンスについて解説している。
http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/kaisetsu0811.pdf
気象庁から10月の地震、火山活動状況が報告された。
水道管更新どう実現 赤字巨額、コスト試算 (河北新報) - goo ニュース
前回の1978年宮城県沖地震では仙台市の水道復旧が8日間であったことから、次の宮城県沖地震に備え本来優先してフレキシブル管に取り換えなければならないはずなのだが・・・仙台市は一体、地震対策をどう考えているのか・・・。
前回の1978年宮城県沖地震では仙台市の水道復旧が8日間であったことから、次の宮城県沖地震に備え本来優先してフレキシブル管に取り換えなければならないはずなのだが・・・仙台市は一体、地震対策をどう考えているのか・・・。
9月22日に公表された財務省、ADB共同によるアジア太平洋災害保険制度構想について明日４，５日と東京で会議が開催される。
日経記事見出し3日「アジア・太平洋の災害復興費、共同補償へ保険 財務省とＡＤＢ」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081103AT3S3103402112008.html
＜ADB＞
http://www.adb.org/Documents/Events/2008/Catastrophe-Insurance-Mechanisms/default.asp
復興も巨大のり巻きも、心一つ 震災の宮城・栗原(朝日新聞) - goo ニュース
大復興市が開催された宮城県栗原市。大地震から5か月が経過し、未だ避難生活を送る方々のいち早い普段の生活に戻ることを切に願う。
東海地震が起きるといわれる静岡県。日本の地震防災対策が最も進んだ県でもある。しかし、東海地震が起きないことに不断の備えが緩んでしまっていることが地震保険の世帯加入率（前年比全国１０４．１％）で唯一減少した県（前年比９６．７％）として露呈した。
静岡県では今月が地震防災月間。事業所の防災事例について公開されている。
＜静岡県地震防災センター 事業所の防災事例集＞
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/data/jirei/index.html
参考＜損害保険料率算出機構 地震保険 世帯加入率＞
住宅新報が報じたところでは、30日不動産情報大手の東京カンテイが、三大都市圏の主要都府県で阪神・淡路大震災と同規模の震災が発生し、同程度の割合で首都圏のマンションが被災した場合の被害額（被災したマンションの修復費用）を試算した結果を公表した。
＜東京カンテイ ニュースリリース＞
地震動の「トランポリン効果」＝６月「岩手・宮城」で発見－防災科研(時事通信) - goo ニュース
震度6強を観測した岩手宮城内陸地震の地震動は、上に跳びはねる動きが落下する動きより２．２倍以上も大きかったとのことを防災科学研究所が公表した。