被災住宅ローン、破産なし返済免除を検討 新基準策定へ(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災で地方金融機関の返済猶予が５千件を超えている。全壊建物が９万戸あり、住宅ローンをはじめとするローンの問題が個人の生活再建の重要問題となっている。
今回の金融庁が策定する二重ローン回避策は被災者、金融機関経営の救世主となりそうだ。
福島南部から茨城沖なお岩盤にひずみか…米研究(読売新聞) - goo ニュース
米学者がサイエンス誌で公開した、福島県南部から茨城県沖の岩盤のひずみが東北地方太平洋沖地震（M9.0)並みの巨大地震を引き起こす可能性がある件で、金融専門紙WSJが続報を掲載している。
予想震源域が関東の東200kmと近く、これまで関東を襲った巨大地震の1703年元禄地震（M8.1）、1923年関東地震（M7.9)をも上回る巨大地震の可能性が懸念される。
＜WSJ日本語版 2011年5月20日記事＞
予測できなかった東日本大震災、断層の複雑さ過小評価も背景に＝米誌論文
http://jp.wsj.com/Japan/node_238969
＜サイエンス誌 サマリー（英文）＞
http://www.sciencemag.org/content/332/6032/911.summary
＜地震調査研究推進本部 元禄型関東地震の震源域＞
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k22_genroku-kanto.htm
福島南部から茨城沖なお岩盤にひずみか…米研究(読売新聞) - goo ニュース
福島県南部から茨城沖でひずみがあり、M9.0の東北地方太平洋沖地震に相当する地震が切迫している可能性を警告している。
東北地方太平洋沖地震から２カ月が過ぎ、恐怖を忘れかけている人が多くなったのではないだろうか。原点に戻り地震対策を万全に。
茨城県沖を震源、神栖と千葉・銚子など震度４(読売新聞) - goo ニュース
福島県沖震源の地震…二本松市などで震度４(読売新聞) - goo ニュース
茨城南部震源の地震、つくば市などで震度４(読売新聞) - goo ニュース
今朝から、茨城県沖、福島県沖、茨城県南部で最大震度４の地震が相次いで発生した。東北地方太平洋沖地震の余震とみられ、地震活動は未だ活発であることに注意だ。
東日本大震災以降、地震に対する備えとして耐震補強について検討したり、購入する住まいを高層マンションから低層階のマンションに替えたり、津波を恐れて沿岸部の地域を敬遠したり、地震・津波・噴火で補償されない火災保険しか入っていなかったのを地震保険に入ることを検討したりと個人レベルで行動に変化が生じている。
この動きに便乗してか、今まで、地震対策は無駄とばかりに、如何に資産を増やすか、如何に無駄な費用をかけず少ない投資で確実に殖やせるかと金儲けばかりにいろいろな本、雑誌で紹介しているフィナンシャルプランナーが一転、費用がかかる地震対策の俄か専門家としていろいろな発言を繰り広げている。信用できない。
ある経済新聞系のマネー雑誌に元生損保代理店経験者のFPが俄か勉強した記事が紹介されていた。読んでやりきれない思いがこみ上げた。不断から地震対策を世の中に紹介していただろうか。地震対策は住宅ローンがある人がすればよい的な無責任を繰り広げていた。
現在、特に「地震保険」、「耐震」についてを俄か勉強して、推奨したり、注意したほうがよいと促すFPが多いことに、我々一般人としてはその意見に惑わされないことが大切だ。
3月11日の地震発生まで、なぜ、資産・命を守るための地震対策を顧客にすすめなかったのか。沿岸部に家を買った人たちもいただろう。地震保険に入らなかった人もいるだろう。今回初めて知った自動車保険では特約をしていないと流された自動車の補償はしてくれないことを知った。地震が起こってから、知ったふりした発言をするのは如何なものか。
正しい知識とベストプランを提示し、顧客に信頼される行動をしてほしい。
気象情報会社のウエザーニュース社は、個人、企業向けの緊急地震速報「THE Last 10-Second 」ソフトのバージョンアップを行った。
従来の機能画面に地震の規模、震源の深さ、発生時刻を表示し、より津波が襲う可能性の情報を提供する。これまでの希望する受信震度別の設定に変更はない。より情報が充実したバージョンアップだ。
高度利用者向けの情報は、受信する端末によっては地震情報が震度と到達までの時間だけが表示されたり、地震が来るとわかっても、震源地がどこか？、規模は？、津波は？と情報が十分ではない。しかし、このウエザーニュース社のソフトはすべての情報がPC画面に表示される優れものだ。
＜ウエザーニュース社＞
津波想定・原発避難計画で関西広域が連携 有識者が会合(朝日新聞) - goo ニュース
防災計画 都道府県、独自に見直し 根幹覆した大震災、国は後手後手(産経新聞) - goo ニュース
将来発生が懸念される地震、それに伴う津波に対して、国の防災計画、自治体の防災計画の大幅な見直しが始まる。
これまでの想定は「これくらいなら対応可能」の範囲で設定されていたが、東日本大震災を受けて、「想定外の対応可能」を目指す。
仙台平野、弥生時代にも巨大津波に襲われていた(読売新聞) - goo ニュース
地形学を専門とする東北学院大学松本教授の調査で、約2000年前にも仙台平野を巨大津波が襲った痕跡があることがわかった。
今回の巨大津波の前、869年貞観津波よりさらに以前の弥生時代にも巨大津波が襲ったことになる。
今回の巨大地震・津波が1000年周期で起きているとの結論は時期尚早であるが、今後のさらなる解明が待たれる。
＜東北地理学会＞
http://wwwsoc.nii.ac.jp/tga/index-j.html
＜東北学院大学 松本教授＞
大阪市、津波避難ビル大幅増へ 高さも従来想定の２倍に(朝日新聞) - goo ニュース
大津波来たら高層ビル避難 江東区、管理組合と協定へ(産経新聞) - goo ニュース
想定外の大津波を教訓に、東京・神奈川などの首都圏、今後、南海トラフ巨大地震による大津波の警戒が必要な大阪の津波対策が見直される。
東京湾では今回の地震による津波が中央区晴海で最大１．３ｍと、関東大地震時の１．２ｍを超えたようだ。当然、津波のシミュレーション見直しは必須だ。
午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の超巨大地震は、その後わずか30分の間で東日本のみならず、東海地方の地震までも誘発した。
2011年3月11日14時46分
2011年3月11日14時51分 (本震から5分後）
2011年3月11日14時54分 (本震から8分後）
2011年3月11日14時58分 (本震から12分後）
2011年3月11日15時06分 (本震から20分後）
2011年3月11日15時08分 (本震から22分後）
2011年3月11日15時08分 (本震から22分後）
2011年3月11日15時12分 (本震から26分後）
2011年3月11日15時15分 (本震から29分後）
このように史上最大の超巨大地震が我が国を襲い、大津波となって奥深くまで大勢の尊い命を奪っていったのである。
電話つながらなくても伝言送信 ドコモ、サービス開発へ(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災での携帯電話の音声、メール機能が十分に機能しなかったことから、NTTドコモは非常時の伝言送信サービスを開発する。
東京では地震発生直後から携帯の音声通話ができず、メール通信も送信できない状況となった。また、固定電話、携帯電話の171災害伝言ダイヤルは地震直後からは開設しておらず、普段から大地震のときは１７１へと知っていた多くの人が171にかけても「被災された地域ではなくご利用できません」といった内容の音声が流れた。
また、東京では最初の巨大地震のときに携帯の緊急地震速報は流れず、高度利用者向けの緊急地震速報が震度３の予測で30秒から40秒前のカウントダウンを始め、初めは大きな揺れになるとは誰も思わなかった。自分で受信したい震度が選択できる設定に改善が必要かもしれない。