国土交通省は４日、東日本大震災の津波被災現況調査結果（第２次報告）を公表した。
＜国土交通省＞
長周期地震動の対策がもたらす 高層マンション選別時代の到来(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
東日本大震災でも問題となった長周期地震動は、震源から遠い地域の高層ビル・マンション、石油コンビナートなどに被害をもたらした。震源域から遠くない首都圏でも、新宿の高層ビルに代表されるように地上の揺れが収まっても激しい横揺れが続いた。
＜ユーチューブ 東日本大震災時の西新宿高層ビル（センタービルから見た揺れる高層ビル）、石油コンビナート爆発＞
http://www.youtube.com/watch?v=ACKMPD6MySs
http://www.youtube.com/watch?v=r-8VhcDpI58
http://www.youtube.com/watch?v=uc7kIKI6baM&feature=related
気象庁は平成２４年度予算の概算要求で、「長周期地震動情報の提供」や「新たな地震予測情報の提供」、また「火山の降灰警報の発表」に関する地震・火山防災情報について総額２１３百万円の予算を計上した。
早くても平成２５年度以降に実用化される見込みであり次の巨大災害に向けての取り組みとなる。
＜気象庁 平成２４年度予算概算要求概要＞
東南海地震の断層特定…大規模地震過去に５回(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災では想定しえなかったことを教訓に、次に確実に発生するとされる過去の証拠が残る南海トラフ巨大地震に備え、あらゆる想定を考えておく必要がある。
ある学者によると、次期南海トラフ地震は東海・東南海・南海の３連動だけでなく、関東から九州までの広範囲に震源域がおよぶ可能性があることを指摘しており、さらに最悪なケースでは沖縄諸島まで震源域がおよぶ超巨大地震の発生を指摘している。
地震活動期に入った日本列島は、東日本のみならず警戒が必要だ。
「緊急津波速報」開発へ…海底で観測、即時予測(読売新聞) - goo ニュース
民主党の事業仕分けで批判が相次いだ日本の技術開発。しかし、無駄な技術の開発に巨額な資金イコール税金を投入するのはいかがなものか。民主党を擁護する気はないが国民からしたら無駄を省く行動には賛成だ。
今回の緊急津波速報開発のように国民に必要な正に多くの命を救うかもしれない技術開発にはぜひ積極的に税金を投入してほしい。自民党時代には、これまで国の地震防災は今の知識では無理な「地震予知」イコール「東海地震」に重点が置かれ無駄な税金が投入され、法律まで作られた。
この東日本大震災を教訓に日本は確実に変わってほしい。
