欠陥建築バスターズ

土地・建物の調査研究が専門。日本の地震や災害に備えた建築や、不動産市場や世界経済の未来鳥瞰について述べています。

2018年2019年に着工した建売住宅は、死んでも買いたくない!!

2019年12月18日 08時09分30秒 | 誰も言わない建築士の話

経済に弱い安倍首相は、消費税増税(2019.10.1)を行いましたが、金利は低いままにしたせいで、現在、おかしな現象が起きています。

 

「空き家が次々と解体され、その跡地に建売住宅が建築され続けています!」

 

要は、金利が低いので、不動産業者や建築業者が、銀行から融資を受けて、空き家を買い取り、その家を解体し、建売住宅を建築しているわけです。

 

ところが、一般の労働者は、アホ安倍内閣の進める”働き方改革”によって、残業がなくなり、収入が減り、とてもマイホームなど買える状況ではありません。

 

そこで、不動産業者や建築業者は、できるだけ、安い建売住宅を建築することにしたのです。

 

その結果、基礎の下に杭の存在しない建売住宅が量産されているのです。

 

一時、横浜市のマンションの杭が支持層に達していないという問題が、世間を騒がしました。

皆さんも、ご記憶にあると思います。

 

一般住宅の基礎の下に入れる『杭』は、マンションの杭とは異なり、地盤改良的な要素が強いものです。

 

それでも、2017年以前は、私の知る限り、全ての木造建売住宅には、ちゃんと基礎の下に『杭』が入っていました。

 

ところが、2018年の消費税増税を直前に建築された建売住宅には、基礎の下の『杭』が、消えてしまいました。

 

それだけではありません。

地盤調査さえ行わなくなってしまいました!

 

皆さんは、こんな『杭』も入っていない、地盤調査もしていない木造住宅を買いたいですか?

 

政治献金をくれる不動産業界、建設業界には、たくさん儲けさせてあげようと、安倍晋三の優しさから、今、銀行も不動産屋も、建設業者も、ウハウハ、イケイケGOGOなのです。

 

その陰で、一般庶民は、贅沢はできないと、食べたい物が食べられず、我慢に我慢して、泣いているのです。

 

一体、誰が、悪者なのかを、国民は厳しい目で見据えるべきなのです。

 

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