厚生労働省が毎月出している勤労統計が不適切に調査していた問題で、様々な問題が生じ、国民生活に多大な影響を出ていると朝日新聞が報じている。そもそもそういった基本的な統計は、様々な政策の根拠となるばかりではなく、雇用保険や労災保険の算定にも影響するもののようだ。
問題は東京都で行われた調査で不適切が発覚したわけだが、全国的にどの程度の不適切な調査があったのかをまずはっきりさせるべきだし、誰の指示によってそのような不適切な調査が始まったのかということもはっきりさせるべきだ。また、この件に関わった職員及び幹部については厳正に処分し、二度とこのような不適切な調査が行われないような対策を講じるべきだろう。不適切な調査はかなり長期間に渡って行われており、それが表に出てこなかったこと自体、問題の根は深いと思う。
最近、問題が発覚しても、きちんとした処分を行わずに、うやむやのうちに処理されてしまう傾向があるが、それは許されない行為だ。実際、この不適切な調査によって、労災保険、雇用保険が述べ２０００万人に過少支給されたというのであるから、この問題の影響は計り知れない。この問題に対する新聞、報道各社の反応もまちまちで、総じて反応が遅く、鈍いのが気になるところだ。
忖度に費やすエネルギーを全て本来の仕事に向けてほしいものだ！
