コンビニに朝のパンを買いに行った帰り際に、売っている新聞各社の一面トップ記事をみたら、産経新聞のトップ記事に、「非課税世帯に３０万円給付」という記事が載っていた。非課税世帯？それって何？私は貰えるの？何か気になってきたので、ネットで調べてみた。 非課税世帯とは、要するに住民税が非課税になっていないということらしい。妻の医療費等で、自己負担額の算定等で、毎年、申請書を提出するときに、市役所から住民税の課税状況についての書類を添付していた。その経験からすれば、上記の給付対象からは除外されるのは間違いなさそうだ。
それでは、どのような人が非課税になるのだろうと興味が湧いたので、調べてみると、次のとおりだった。
以下、ネットのページ（https://amuelle.jp/article/60032/#a1）からの抜粋です。
＜1級地にお住まいの給与所得者の住民税非課税目安＞
■世帯人数1人（一人暮らし）
→年収100万円以下（2級地は96.5万円以下／3級地は93万円以下）
■世帯人数2人（本人＋配偶者／本人＋子／本人＋老親など）
→年収156万円以下（2級地は146.9万円以下／3級地は137.8万円以下）
■世帯人数3人（本人＋配偶者＋子／本人＋配偶者＋老親など）
→年収205万円以下（2級地は187.9万円以下／3級地は168.3万円以下下）
■世帯人数4人（本人＋配偶者＋子2人など）
→年収255万以下（2級地は232.7万円以下／3級地は209.9万円以下）
世帯で考えるわけだから、夫と妻の収入の合算で、考えなくてはならない。大雑把に言って、住宅ローンを抱え、生活費が苦しいので、少しでも生活の足しにしたいと妻が一生懸命働いている家庭、今回の小中高校が臨時休校になって、仕事に出られずに、収入が減って困っている人は今回の給付の対象外ということになるらしい。また、新型コロナウイルスの煽りを食って収入が激減して、生活に困るようになった人も対象外ということになる。（非課税世帯の対象は昨年の収入で決められている。）
こんなことを言ってはちょっと物議をかもすことになるかもしれないが、強いて言えば、生活保護を受けていたり、年金で生活していたり、そんなような人たちが対象となることになるようだ。要するに、新型コロナウイルスで収入が激減して困るような人はほとんど含まれていないわけだ。本末転倒ですよね？これって、とても可笑しな話ですよね？
記者会見や国会答弁で、現金給付については、細かい話は一切せずに、お茶を濁し、煙に巻こうとばかりする一方で、政府は大企業に何の躊躇もなく、一千億円も出すと言い切る。安倍総理の心中、見え見えですよね！
国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいものだ！
