TPPが求めるもの

TPP(環太平洋パートナーシップ）参加の賛否を巡って日本国内が真っ二つに割れている。
しかし世界の趨勢からみて進むべき方向は自ずから明らかである。
問題の根源は日本の産業政策が第二次産業分野に集中し結果として第一次産業の競争力強化がなおざりにされてきたことだろう。
農林水産業はこれを機会にあらためて官民連携して2015年とされる関税撤廃目標時期に間に合うよう産業強化を図るべきである。
今だに農家の個別補償などと聞くとがっかりしてしまう。
ここは生産法人化を柱に生産性向上を推進することが本筋だろう。
製品差別化や付加価値増大化も方策かもしれない。
外圧は絶好のチャンスでもある。
農林水産業関係者は徒に保護策に頼ることなくまた第二次産業の犠牲者といった意識に捉われることなく今こそ発奮し、TPP参加を受け入れていただきたいと思うのである。
勿論政府とはキチンと向き合いながら・・・。