事業仕分け制度の危機に思う

残念なことに民主党政権の最大のポイントゲッターであった事業仕分け制度が危機に瀕している。
仕分け側の議員と仕分け対象となる省庁側の副大臣、政務官が対立する図式は事業仕分け第2ステージあたりから目立つようになってきたが事態を放置したまま予算要求時期に突入してしまった咎めが顕在化した格好だ。
たしかに各省の目玉施策であったり対外的に公約済みの案件であればなかなか引っ込みがつかないだろう。
以前の自民党政権下では実務レベルで折り合いがつかなかった予算案件について蔵相と要求側大臣が直接折衝を行うプロセスが存在していた。
単に行政刷新相や仕分け人があの席で「廃止」を宣告するだけでは埒があかない。
予算計上の是非は当該大臣や財務相、場合によっては首相の判断が必要となろう。
ただ事業仕分けが目指すものはいささかも否定されるものではない。
分をわきまえた作業として、あるいは首相、財務相を巻き込んだプロセスとして今後も展開していただきたいと思う。