事故対応記者会見の一本化に思う

従来個別に行われてきた東電、原子力安全・保安院の事故対応記者会見が近く一本化されるようだ。
筆者は以前より当ブログ（3月28日ほか）で「官房長官、東電、保安院合同で記者会見を行ったらどうか」と提唱してきたがようやくその一部が実現しそうだ。
さらに官房長官の巻き込みが難しいのであれば一先ず（東電本店詰めが続いている）細野原発担当首相補佐官がオブザーバとして同席したらどうだろう。
その都度様々な質問を受けることになるだろうが個人的な見解と前置きして対応すればよい。
その積み重ねが政府・東電間の溝の解消に繋がるはずだ。
そうすれば昨日のように首相が被災者から投げかけられる怒りの声ももう少し穏やかなものになるだろう。
それにしても内閣府の主管する原子力安全委員会の無力ぶりはどうしたことか。
有事のときにこそ真価が問われるのだ、・・・これを機に委員会のあり方、人事を再考したらどうか。