事故対応記者会見の一本化に思う（その２）

原発事故発生以来別々に行われてきた東電、原子力安全・保安院の記者会見が本日初めて合同で行われた。
「細野首相補佐官も司会役で同席された」と聞いて一安心だ。
今日の会見は全体で４時間、内容は東電、保安院個別の報告が連続してなされただけで特段統合されたものにはなってなかったようだが今後メディアからの質問等で政府も含めた一体的な姿勢が問われるハズだ。
そのときこそ政府を代表している細野補佐官の出番だ。
イマイチ国民からの信頼を欠く首相、官房長官になり代わって東電、保安院ほかを強力にリードして欲しいものである。
話は飛躍するが本日発表された「東電の役員報酬最大5割削減」にはいささか違和感を感じている。
役員の平均報酬が3700万円であるなら「40％～50％削減」はあまりにも身内に甘い。
被害の大きさを考えると著しく社会の常識とは隔たったもので一般市民はおろか20％削減を甘受することになる東電社員からも到底納得は得られないだろう。
あの土下座は「カタチばかり」と思わずにおれないのである。