消費増税修正協議に思う（その２）

消費増税修正協議が予想していたよりもすんなり三党合意に至り各党および世間の関心は各党内の反対論者への対応に移った。
民主党は勿論だが自民党にも結構反対派が存在するため説得だけでなくその後のアクションプランも検討されているだろう。
筆者は各党派所属議員といえども基本的に有権者から付託を受けた「個人商店」ゆえ自らの信じる判断を貫けばよいと思う。
党側も党議拘束や造反処分などを振りかざして無理やり締め付けを図るべきではない。
構成員の主体性を最大限に尊重していったらどうだろう。
一糸乱れぬ行動などと聞くとなぜか薄ら寒いものを感じる。
何も全構成員が所属政党に忠誠を誓うこともないと思う。
仮に強要されるようなことがあればさっさと「おさらば」したらよい。
それにしてもあの「政党助成金」なるものの主旨は今だによく分からない。
政党の活動資金は所属議員からの持ち寄りつまり党費で賄われるべきで歳費以外にさらに税金を投入すべきではないと思うのだ。
歳費削減より助成金廃止が先決だ。