「消費税還元セール」のネーミングに思う

小売業者大手が自らネーミングした「消費税還元セール」を正当化し政府のクレームに対して「企業努力に口出し無用」とのたまっていることについては良識を疑わざるを得ない。
何も政府は企業努力を否定しているわけではない。
ただ消費者から預かった消費税を免除しているわけではないので小売業者が勝手に「還元」という用語を用いることはとても看過できないだろう。
「消費税相当分を値下げする」といえば全く問題は生じないと思うのだがそれでは広告インパクトがないということだろうか。
当該小売業者はキチンと日本語を勉強しなおしたほうがよい。
あのフレーズでは「場合によっては消費税を代行納付しなくともいい」と曲解されかねない。
それほどの内容なのだ。
日商の岡村会頭が速やかに政府見解を支持する声明を発したことについてはその見識と勇気を高く評価したい。