いよいよ消費増税が間近に迫ってきた。
流通業、サービス業など消費者向け市場の最前線は新価格体系への準備・移行作業で大わらわだ。
一つ気になっているのはあるスーパーの動きだ。
今年、来年の2段階引上げを見越して総額表示を止めるというのだがまさか「本体価格＋８％」、「本体価格＋10％」などとするのではないだろうね。
いくら度重なる価格改定が面倒とはいえ外税方式だけで済ますのは消費者保護の観点から問題があるのではないか。
交通機関の多くは現金と交通系電子マネーで異なった料金体系にするようである。
たしかに券売機で1円単位の対応は(少なくとも現機種では）できないのでやむを得ないが利用者の支払い手段によって料金が違うというのもどこか引っかかるものがある。
10円単位の引上げと料金据置きの組み合わせで従来の利益水準を維持する均衡点を見いだせればいいのだがのだがなかなかそうもいかないようだ。