4月1日の消費増税を控え（消費者向け)各事業者の価格政策が明らかになりつつある。
販売価格はマーケッティング4大要素の一つで事業戦略上きわめて重要なだけにいろんな方針があって興味深い。
増税後の価格設定には大きく３グループに分かれるだろう。
一つは8％をそっくり上乗せしようというグループである。
4月の税率変化分は８％－５％＝３％なのだがこの際一気に８％の上乗せはいささか乱暴な気もするが相当自信があるのだろう。
物流のヤマト運輸や牛丼の吉野家などがこのグループだ。
もともと値上げを考慮していた事業者も多い。
映画のように特別サービス分(シニア料金など）のみ値上げし全体のバランスを図るところもある。
3％の上乗せは一番分かりやすい。
多くの書籍などがそうなのだが厳密に行って1円単位の端数で設定するところと商品によって10円単位で丸めるところも出ている。
確かに円単位の値付けは煩わしい。
3番目は価格据置きグループである。
この場合増税分だけ減収になるのだが販売戦略その方が有利、あるいは競争環境上やむを得ないと判断したのだろう。
「薄利多売」という言葉もある。
据置きどころか牛丼の「すき屋」のようにさらに値下げした事業者もある。
さてさて、結果はどう出るのだろう。
それにしても総額表示義務を(時限とはいえ）緩めてしまったのはいまだに理解できない。
一昔前のあの法制化は一体何だったのだろう。