民間組織「日本創生会議」人口減少問題検討分科会による「2040年には全国の約半数にあたる９００市町村の自治体が消滅する恐れがある」の警鐘は衝撃的である。
この指摘は都市圏への人口流入が今後も続くということが前提になっているが誰もこの前提を否定し切れないだろう。
過去首都圏への一極集中の是正が何度か政策課題に上ったがいつの間にか立ち消えになる。
地方分散が進まない限り日本全体が危うくなると思うのだが残念ながら今の政治のなかで真剣に取り組まれているフシはない。
首都機能移転も有力な対案だがこれも雲散霧消してしまった。
海外に目を転じれば首都と人口最大都市が異なる国は結構ある。
ワシントンＤＣとニューヨーク（米国）、オタワとトロント（カナダ）、北京と上海（中国）、等々・・・・。
無論遷都だけに固執する積りもないが日本の政治は日本創生会議のこのレポートをどう受け止めるのだろうか。
スルーだけはご遠慮願いたい。